政府による事業仕分けが、第一弾、第二弾と行われました。
この事業仕分けは、主たる目的は、ムダな予算を省くためのものだと思っていましたが、
そんな短絡的なものではなかった、というのが本を読むと分かるのです。
当初、仙石大臣のもとで始まったこの事業仕分けですが、その後、
当初の総括だった枝野さんが行政刷新担当大臣となり、水面下でさまざまな準備と検証を経て、
現在の事業仕分けが出来上がってきているのが、とてもよくわかります。
その間、いろんな圧力、嫌がらせ、中傷、批判などなど、
身の危険を感じるようなことも、実は多々あったことでしょう。
この本でとてもよくわかったのが、まず公共事業の「立証責任を転換」したということです。
いままでは、予算はムダと言う側が、それを立証しなくてはならなかったのです。
それを本来、予算が必要という側に立証責任を持たせるという、
パラダイム転換させたことなのです。
「そもそも論」で考えてみれば、当たり前のことですよね。
しかし、国家予算、とくに前年度予算執行されているものは、理由なくＯＫとなっていたわけです。
家計においては、ありえない話ですよね。
それから「事業仕分けの評価、判断」という問題。
それは、日米安保とか原発などのように、多数決民主主義が適合される分野は、
政治サイドが行う政策問題で、事業仕分けは、お金の使われ方のチェックであり、
論理的、合理的、客観的に結論が出るもの。
決して政策評価を行わないということです。
そして、本来であれば、「予算査定の手段」ではなく、「決算査定」がはじめにありきということです。
そこでは「ピンハネ、中抜き、重複、資産と基金」などにメスを入れるものなのです。
この政策評価まで網羅されていると勘違いしている方も、多いのではないでしょうか。
しかし、こうして読んでいくと、本来査定組織である財務省の詰めの甘さ、もたれ合いも感じます。
そして査定の検証までしなくてはならないほど、
この国の官僚が腐敗しているともいえるのではないでしょうか。
政治家も、官僚も自浄作用を持つようにならないといけないですね。
そういう意味で、「いい仕事」してるなと感じさせてくれました。
みなさんも、今一度この本を読んで「事業仕分け」の本来の姿を学んでほしいですね。
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