パナマ文書に限定しているだけではスノビズムに終わる。議論すべきはこうでなくてはいけない。
前半は敬体のですます調が冗長で少しまどろこしいものの、後半は若干事務的で細かくまどろこしい。
それでも、欧州で期を熟しつつある金融取引税の導入について知りたい事が具体的に書かれてあり十分満足できる。英米が率先して積極的には導入する立場にはなくフランスや韓国が先んじてどこまで普及するか懸念は残るものの、環境問題と同等かそれ以上に統一化や一般化、標準化が今後これほど求められていることはない。
グローバル課税の候補を他にも上げておくと、
金融・・・グローバル通貨取引税・タックスヘブン取引税
国際交通・・・航空燃料税・国際バンカー油課税
多国籍企業・・・多国籍企業税
情報通信・・・グローバル電子商取引連帯税
軍需産業・・・武器取引税・武器売上税
エネルギー産業・・・地球炭素税・天然資源税・プルトニウム生産税
富裕層・・・グローバル累進資産課税
その他・・・CDM(クリーン開発メカニズム)税
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不平等をめぐる戦争 グローバル税制は可能か? (集英社新書) 新書 – 2016/10/14
上村 雄彦
(著)
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購入オプションとあわせ買い
日本でも横行する大企業、富裕層の合法的脱税!
パナマ文書で暴かれた圧倒的「不平等の構造」を崩す方法とは?
名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して〝合法的〟脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。
諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか? グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。
[著者情報]
上村雄彦(うえむら たけひこ)
一九六五年生まれ。横浜市立大学学術院 国際総合科学群教授、同グローバル協力コース長。専門はグローバル政治論。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。博士(学術)。国連食糧農業機関住民参加・環境担当官、千葉大学大学院人文社会科学研究科准教授等を経て現職。グローバル連帯税推進協議会委員等も務める。著書に『グローバル・タックスの可能性』(ミネルヴァ書房)、編著に『世界の富を再分配する30の方法』(合同出版)等がある。
パナマ文書で暴かれた圧倒的「不平等の構造」を崩す方法とは?
名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して〝合法的〟脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。
諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか? グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。
[著者情報]
上村雄彦(うえむら たけひこ)
一九六五年生まれ。横浜市立大学学術院 国際総合科学群教授、同グローバル協力コース長。専門はグローバル政治論。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。博士(学術)。国連食糧農業機関住民参加・環境担当官、千葉大学大学院人文社会科学研究科准教授等を経て現職。グローバル連帯税推進協議会委員等も務める。著書に『グローバル・タックスの可能性』(ミネルヴァ書房)、編著に『世界の富を再分配する30の方法』(合同出版)等がある。
- 本の長さ224ページ
- 言語日本語
- 出版社集英社
- 発売日2016/10/14
- ISBN-104087208524
- ISBN-13978-4087208528
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登録情報
- 出版社 : 集英社 (2016/10/14)
- 発売日 : 2016/10/14
- 言語 : 日本語
- 新書 : 224ページ
- ISBN-10 : 4087208524
- ISBN-13 : 978-4087208528
- Amazon 売れ筋ランキング: - 542,523位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,056位集英社新書
- - 3,891位経済学・経済事情
- - 23,016位投資・金融・会社経営 (本)
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2018年5月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
理想論が先行する。税イコール政治といわれる税制。しかも各国政府の専権事項である。グローバルタックスが実現する時期は、1国が世界征服した時しかないのではと思う。
2016年11月30日に日本でレビュー済み
警世の書であり、希望の書です。
世界の金融資産の81.3%を、世界の0.14%の富裕層が所有している。
62人の大金持ちが、世界の所得下位36億人分(世界人口の半分)に相当する資産を保持している。
世界のGDP(国内総生産)の総計は約8590兆円。世界のタックスヘイブン(租税回避地)に秘匿されている金はざっと5000兆円。
これらの数字をつぎつぎにあげ、上村は現代世界は「富裕層による独裁」の世界だと断定する。
「1%の、1%による、1%のガヴァナンス(統治)」─それが現代世界である。
世界の飢餓、貧困、格差は、富裕層の独裁(金融独裁)が引き起こしているのであり、この資産を的確に補足し、公正な税の徴収と配分(グローバル税制)を行うことができれば、問題は解決に向かって動き出すと上村は主張する。
「国際的な金融取引に税金をかける?そんなことは世界政府でもできなければ無理」という常識に、上村は辛抱づよく反論し、説得します。
むしろ話は逆でしょう。世界政府ができてからグローバル税制ではなく、グローバル税制のためのあれこれの試行錯誤が、世界政府を準備するんです、と説きます。
遥かなる道のりです。しかし、これ以外の方法は、たぶんないのでしょう。
世界の金融資産の81.3%を、世界の0.14%の富裕層が所有している。
62人の大金持ちが、世界の所得下位36億人分(世界人口の半分)に相当する資産を保持している。
世界のGDP(国内総生産)の総計は約8590兆円。世界のタックスヘイブン(租税回避地)に秘匿されている金はざっと5000兆円。
これらの数字をつぎつぎにあげ、上村は現代世界は「富裕層による独裁」の世界だと断定する。
「1%の、1%による、1%のガヴァナンス(統治)」─それが現代世界である。
世界の飢餓、貧困、格差は、富裕層の独裁(金融独裁)が引き起こしているのであり、この資産を的確に補足し、公正な税の徴収と配分(グローバル税制)を行うことができれば、問題は解決に向かって動き出すと上村は主張する。
「国際的な金融取引に税金をかける?そんなことは世界政府でもできなければ無理」という常識に、上村は辛抱づよく反論し、説得します。
むしろ話は逆でしょう。世界政府ができてからグローバル税制ではなく、グローバル税制のためのあれこれの試行錯誤が、世界政府を準備するんです、と説きます。
遥かなる道のりです。しかし、これ以外の方法は、たぶんないのでしょう。