かつて日銀に在職していた著者は、現在の日銀の市場買いオペを「事実上の財政ファイナンス」と判断しています。
その上で、「財政ファイナンス」とは「中央銀行による国債引き受け」のことで、これまでの国内外の歴史的な経験からは、必ず放漫財政と財政破綻や高インフレを招来し、国民に甚大な負担を負わせる結末を引き起こすとして、現在ではどの国でも禁じている、と警告しています。
そして「事実上の財政ファイナンス」によって、すっかり感覚が麻痺してしまったこの国全体に”油断”と”慢心”が充満してしまっているように見える、と嘆いています。
著者は財政危機に陥った場合、2つの債務調整のパターンを説明しています。
１．連続的な債務調整
10年、20年といった長い期間に亘って国民生活にさりげなく重たい負担がじわじわと及んでいく。その例として「高インフレ」を挙げています。政府債務は実質減少していきますが、国民は実質所得が相当な期間目減りさせられ生活が苦しくなります。
もうひとつの例として「金融抑圧」を挙げています。これは「閉鎖された経済」にて効果を発揮しますが、国際的に自由な資本取引が可能な現在では、主要国の金利が上昇すれば外国に資金が逃げていくのでうまく行きません。
２．非連続的な債務調整
そのひとつは対外債務が多い場合の「対外債務調整」で、元本も利息も払えませんというデフォルトです。
もうひとつの例は国内債務が多い場合の「国内債務調整」で、日本の場合はこちらのパターンが当てはまります。国の財政運営が回らない時点で、銀行は国債を損切り出来ず、取り付け騒ぎも起きます。これを避けるために国債の利払いや償還期限を延期したりするリスケジュールや公務員給与カット、年金カットなどの歳出カットが考えられますが、もっとも怖いのが「資産移動規制」→「預金封鎖」→「財産税」です。
戦後財政史も著者の研究対象でした。
敗戦によって財政運営に行き詰ったとき、時の大蔵省の基本方針は「取るものは取る、返すものは返す」だったそうです。「取るものは取る」は高課税率の「財産税」のことで、「返すものは返す」は債務不履行を回避する意味です。つまり財産権の侵害ではなく、徴税権の行使だからという名目でした。
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