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スノーデン 日本への警告 (集英社新書) 新書 – 2017/4/14
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世界を震撼させた元情報局員がわかりやすく解説する超監視社会の脅威
二〇〇一年九月一一日のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ防止の名の下に、アメリカ政府は技術発展の著しいインターネットを通じた大規模な監視体制を構築していた。ところが対象となっていたのはテロリストだけではなく全世界の一般市民すべてだった……。
二〇一三年六月、これらの事実を暴露したのが元情報局員のスノーデンである。権力が際限のない監視を行い、それが秘密にされるとき、権力の濫用と腐敗が始まる。
本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら、日米の精鋭が、議論を多角的に深める。警世の一冊。
[著者情報]
Edward Snowden(エドワード スノーデン)
一九八三年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した二〇一三年六月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。二〇一四年より「報道の自由基金」理事。
青木 理(あおき おさむ)
ジャーナリスト。著書に『日本の公安警察』(講談社現代新書)等。
井桁大介(いげた だいすけ)
弁護士。あさひ法律事務所。JCLU会員。
金昌浩(キム チャンホ)
弁護士(日本及びNY州)。ムスリム違法捜査弁護団団員。
Ben Wizner(ベン ワイズナー)
ACLU常勤弁護士。スノーデンの法律アドバイザー。
Mariko Hirose(マリコ ヒロセ)
NYCLU常勤弁護士。米国のムスリム監視事件の原告代理人。
宮下 紘(みやした ひろし)
憲法学者。専門はプライバシー権。中央大学総合政策学部准教授。
世界を震撼させた元情報局員がわかりやすく解説する超監視社会の脅威
二〇〇一年九月一一日のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ防止の名の下に、アメリカ政府は技術発展の著しいインターネットを通じた大規模な監視体制を構築していた。ところが対象となっていたのはテロリストだけではなく全世界の一般市民すべてだった……。
二〇一三年六月、これらの事実を暴露したのが元情報局員のスノーデンである。権力が際限のない監視を行い、それが秘密にされるとき、権力の濫用と腐敗が始まる。
本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら、日米の精鋭が、議論を多角的に深める。警世の一冊。
[著者情報]
Edward Snowden(エドワード スノーデン)
一九八三年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した二〇一三年六月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。二〇一四年より「報道の自由基金」理事。
青木 理(あおき おさむ)
ジャーナリスト。著書に『日本の公安警察』(講談社現代新書)等。
井桁大介(いげた だいすけ)
弁護士。あさひ法律事務所。JCLU会員。
金昌浩(キム チャンホ)
弁護士(日本及びNY州)。ムスリム違法捜査弁護団団員。
Ben Wizner(ベン ワイズナー)
ACLU常勤弁護士。スノーデンの法律アドバイザー。
Mariko Hirose(マリコ ヒロセ)
NYCLU常勤弁護士。米国のムスリム監視事件の原告代理人。
宮下 紘(みやした ひろし)
憲法学者。専門はプライバシー権。中央大学総合政策学部准教授。
- 本の長さ208ページ
- 言語日本語
- 出版社集英社
- 発売日2017/4/14
- 寸法10.7 x 1.1 x 17.3 cm
- ISBN-104087208761
- ISBN-13978-4087208764
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登録情報
- 出版社 : 集英社 (2017/4/14)
- 発売日 : 2017/4/14
- 言語 : 日本語
- 新書 : 208ページ
- ISBN-10 : 4087208761
- ISBN-13 : 978-4087208764
- 寸法 : 10.7 x 1.1 x 17.3 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 217,411位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2017年4月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
【心】の弱い方は、この 本を 読まない方が 良いかもしれません! ショックを受ける予想はして 読み始めましたが、それでも 大きな 驚愕を受けます。それぐらい異常な世界です!。一般の 日本国民なら これ、本当なの?「ショック」を受けると思うからです。なので、星評価5個です。下記の感想は、私だけが 思う内容ではなく、多数の方が 感じられる 感想だと思いますよ!。著者:スノーデン氏は、ご存じの様に?、アメリカ NSC、CIA などの 極秘情報を 世界に向け、ジャーナリスト経由で 明らかにし、追われる身となり、現在 アメリカ → モスクワに おられるものと 思われます。そこからの発信なのです。著者:日本向け読者への 一文もこの「本」に 記載されています。でも、全世界の人々に、このような、違法?なことが、現実に 行われていることを 明らか?にしてくれ、全世界の皆さんに 警告・議論のトリガーを与えてくれました。著者や、翻訳者、本の情報は、Amazonさんの BOOKデータを参照ください。この本は、何人かの ジャーナリストで、発行されており、あの 青木 理さん も その中に 入っておられます。この「本」は、はっきり言って、上記↑タイトルに記載しましたように、非常に「怖い」情報の満載の「本」です。こんなことが、事実上、日本でも、本当に 行われているのでしょうか? 我々は 知らない間に「個人情報」を採取?され「メタデータ」として利用されているのでしょうか? この「本」の内容が 本当なら、今、国会や社会で議論されている「共謀罪」に関係する 内容を多く含んでいます。国民は、他人ごとではなく、いつか?自分の身に 降りかかってくる内容の案件です。もう、個人の「メタデータ」は、収集されているのです。ドイツの メルケル首相の 携帯電話が 盗聴されていたぐらいですから・・・。国を超え、何が起こっていても、不思議ではないと 感じます。もう、市民が発する全ての 通信「情報」は、メタデータとして、広い意味では、収集されているのでしょうね! 今後、A I (人口知能)が発達してきて、もっと容易に、各種情報収集ができる「技術」が準備されることにまります。どこかで、本当(法的に既に規制されているにも関わらず、関係される人が 一線を越えているようなのです)に 強い歯止めが 必要ではないでしょうか? テロの「防止」は、重要で必要ですが、国内外の過去の 「行き過ぎた事件など」が 新聞などを賑わしています:を考慮して、適切な「法整備とその実行」をしていただきたいと 切望する次第です。もっと、皆さん、自分の個人情報管理に「敏感」になるべきかと思いますよ! もちろん、この「文章」も 収集対象なのでしょうね! 皆さん色々な シーンで、ご注意!を・・・。全部 読破するには、自分には、無関係だ。というくらいの【非】真剣さがないと読めないかも・・・。 本当なら、信じたくない「本」です。
2021年6月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
法律を創る者が法律を越える。
法律を越える者が誰かを裁く
民主は自由を支配されるが気が付かない
民主は自由がなんなのかも気が付かない
法律を越える者が誰かを裁く
民主は自由を支配されるが気が付かない
民主は自由がなんなのかも気が付かない
2017年4月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
スノーデン氏への突っ込んだインタビューを期待して読みま
したが、その内容は、2016年6月に東大で行われたシンポジ
ウムの採録でした。
前半はスノーデン氏への質疑応答、後半がスノーデン氏は不
参加のパネリスト討論となっています。
前半は、先ずは快調に進みます。
スノーデン氏の応答は、自主規制もあるため、突っ込んだイ
ンタビューという訳には行きませんが、中々に読ませます。
日本の現状を含めた、優れた情勢分析を披露し、その知性を
感じさせてくれます。
民主主義者としての、自己犠牲を顧みない問題提起であるこ
とが語られて行きますが、それはすんなりと受け入れられる
ものでした。
後半は、スノーデン氏の米国弁護士、ムスリム監視訴訟の米
国弁護士、プライバシー専門の日本人学者、公安警察に関す
る本を出している日本人ジャーナリストの4名による討論、
と言うよりも其々の現状報告といった趣です。
連携が薄く、あまり盛り上がってはいないように、感じられ
ました。
スノーデン・リークが生じる程の問題がある米国ですが、そ
こは民主主義への信仰が篤いためか、自浄作用が働いている
ようです。
翻って日本を見ると、行政府もメディアも、ジャーナリスト
も国民も、緊張感の無い、ナアナアのズルズルベッタリであ
ることが示されています。
このような責任感のない甘えの構造が、南スーダン戦闘行為
問題や森友学園問題における、情報公開に関する緊張感を欠
いた、官僚の質の低下を招いているのでしょう。
したが、その内容は、2016年6月に東大で行われたシンポジ
ウムの採録でした。
前半はスノーデン氏への質疑応答、後半がスノーデン氏は不
参加のパネリスト討論となっています。
前半は、先ずは快調に進みます。
スノーデン氏の応答は、自主規制もあるため、突っ込んだイ
ンタビューという訳には行きませんが、中々に読ませます。
日本の現状を含めた、優れた情勢分析を披露し、その知性を
感じさせてくれます。
民主主義者としての、自己犠牲を顧みない問題提起であるこ
とが語られて行きますが、それはすんなりと受け入れられる
ものでした。
後半は、スノーデン氏の米国弁護士、ムスリム監視訴訟の米
国弁護士、プライバシー専門の日本人学者、公安警察に関す
る本を出している日本人ジャーナリストの4名による討論、
と言うよりも其々の現状報告といった趣です。
連携が薄く、あまり盛り上がってはいないように、感じられ
ました。
スノーデン・リークが生じる程の問題がある米国ですが、そ
こは民主主義への信仰が篤いためか、自浄作用が働いている
ようです。
翻って日本を見ると、行政府もメディアも、ジャーナリスト
も国民も、緊張感の無い、ナアナアのズルズルベッタリであ
ることが示されています。
このような責任感のない甘えの構造が、南スーダン戦闘行為
問題や森友学園問題における、情報公開に関する緊張感を欠
いた、官僚の質の低下を招いているのでしょう。
2017年6月3日に日本でレビュー済み
本書を通読して、まず驚かされるのがエドワード・スノーデンさんが、実によく日本の現状を押さえていることだ。スノーデンさんは2016年6月4日、モスクワからインターネットネット回線で、東大本郷キャンパスで開催された(公社)自由人権協会(JCLU)のシンポジウムに登場、演述する中で、例えば、我が国の報道の状況に触れ、「テレビ朝日、TBS、NHKといったような大きなメディアは、何年にもわたって視聴率の高い番組のニュースキャスターを務めた方を、政府の意に沿わない論調であるという理由で降板させました」(p.53)と語っている。この発言は、2016年3月における古舘伊知郎さん、岸井成格さん、国谷裕子さんのキャスター(アンカー)同時降板の件を指していると思われるが、「聞き手」の金昌浩さん(弁護士)も「9条の問題やメディアへの間接的な圧力といった日本の最近の動きについてよくご存じであることに驚きました」(p.54)と、率直な感想を述べている。
何と言っても、スノーデンさんが懸念する今の日本のメディアの状況を典型的に示す事例が直近にある。 田崎史郎(ネットでは“田崎スシロー”とも言われる)などとともに、絵に描いたような“官邸御用ジャーナリスト”である山口敬之(ネットでは“デマ口”とも言われる)は2016年6月、準強姦容疑で逮捕状執行寸前、当時の警視庁刑事部長で元官房長官秘書官だった中村格(現警察庁刑事局組織犯罪対策部長!)の“握り潰し”で救われている。他方、この中村という輩は、秘書官時代の2015年1月、「報ステ」中での古賀茂明さんの“I am not ABE”という発言に対し、番組放送中にテレ朝へ電話をしまくり、「古賀は万死に値する」といったショートメールを送りつけ、威迫したりしていたのである(2017/6/2付「LITERA(リテラ)」)。実際、中村は「菅義偉(官房長官)の右腕」とも称され、一時が万事、安倍晋三や菅義偉などの“メディアへの恫喝と統制”は激化の一途を辿っている。
なぜ、こうした日本のメディアの様相を取り上げるのか、というと、それは第1部のスノーデンさんの口述でも、第2部のパネルディスカッションでも、政府の大規模監視に対する“メディアによる抑止(監視)の重要性”を訴えているからである。だが、残念なことだけど、パネラーの青木理さん(ジャーナリスト)も指摘するように、「昨今の日本メディアは公安警察をはじめとする権力を監視する機能がますます弱まっている」(p.145)状況にある。そして何より、投稿時点で参議院において審議中の対象犯罪が277にも上る「共謀罪(テロ等準備罪)」の問題がある。この「共謀罪」における権力側のおそらく“最強の武器”となるのが、スノーデンさんが暴いた「マス・サーベイランス(無差別・網羅的な監視)」の手法であろう。「官邸のアイヒマン」こと内閣情報官・内閣情報調査室長の北村滋あたりが、やりたくて、やりたくてうずうずしているのが目に浮かぶ(いや、既に始動しているかもしれないが…)。
本書にもその名が登場する(p.153)国連人権理事会から任命された特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)は、「共謀罪法案」に対して「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す」"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy(プライバシー権に関する特別報告者の命令)”という書簡を5月18日付で安倍晋三あて発付した(邦訳はJCLUのHPで読める)。早速22日、菅義偉は脊髄反射的に「個人の資格」だとか「国連の立場を反映するものではない」とか、お得意の“貶め”と“矮小化”に躍起だが、そんなレベルの書簡でないのは明らかだ。ぐだぐだで意味不明の金田勝年(法相)の答弁といい、全くデタラメ丸出しの政権である。「共謀罪法案」の問題性について、種々書き連ねてきたけれども、大事な点は、この法案と国家(政府)による「国民監視」が密接不可分にある、ということを押さえておく必要があるからだ。
元NSA(国家安全保障局)職員であったスノーデンさんの2013年からの“内部告発”について、パネラーの一人、ベン・ワイズナー弁護士(ACLU:アメリカアメリカ自由人権協会常勤弁護士)が、いみじくも「スノーデン氏の最も重要なメッセージは、監視に関するものではなく民主主義に関するものかもしれません」(p.104)と舒懐しているが、本書を読む限り、まさにその通りである。そして、スノーデンさんは、主にアメリカの国民監視の実態を、技術的な観点も含めて、話されているわけだが、私たち日本人も「自分は犯罪を犯すつもりはないから、盗聴されても、メールを読まれても、メタデータを収集されても関係ないもんね」で済まされる事柄ではない。そこには、私たちのプライバシーも含めた民主主義の問題が横たわっているのだ。スノーデンさんは誡める―日本でも少しずつ全体主義が拡大していると言えます―と(p.49)。そうした流れに抗するためにも、本書は有益である。
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本書を通読して、まず驚かされるのがエドワード・スノーデンさんが、実によく日本の現状を押さえていることだ。スノーデンさんは2016年6月4日、モスクワからインターネットネット回線で、東大本郷キャンパスで開催された(公社)自由人権協会(JCLU)のシンポジウムに登場、演述する中で、例えば、我が国の報道の状況に触れ、「テレビ朝日、TBS、NHKといったような大きなメディアは、何年にもわたって視聴率の高い番組のニュースキャスターを務めた方を、政府の意に沿わない論調であるという理由で降板させました」(p.53)と語っている。この発言は、2016年3月における古舘伊知郎さん、岸井成格さん、国谷裕子さんのキャスター(アンカー)同時降板の件を指していると思われるが、「聞き手」の金昌浩さん(弁護士)も「9条の問題やメディアへの間接的な圧力といった日本の最近の動きについてよくご存じであることに驚きました」(p.54)と、率直な感想を述べている。
何と言っても、スノーデンさんが懸念する今の日本のメディアの状況を典型的に示す事例が直近にある。 田崎史郎(ネットでは“田崎スシロー”とも言われる)などとともに、絵に描いたような“官邸御用ジャーナリスト”である山口敬之(ネットでは“デマ口”とも言われる)は2016年6月、準強姦容疑で逮捕状執行寸前、当時の警視庁刑事部長で元官房長官秘書官だった中村格(現警察庁刑事局組織犯罪対策部長!)の“握り潰し”で救われている。他方、この中村という輩は、秘書官時代の2015年1月、「報ステ」中での古賀茂明さんの“I am not ABE”という発言に対し、番組放送中にテレ朝へ電話をしまくり、「古賀は万死に値する」といったショートメールを送りつけ、威迫したりしていたのである(2017/6/2付「LITERA(リテラ)」)。実際、中村は「菅義偉(官房長官)の右腕」とも称され、一時が万事、安倍晋三や菅義偉などの“メディアへの恫喝と統制”は激化の一途を辿っている。
なぜ、こうした日本のメディアの様相を取り上げるのか、というと、それは第1部のスノーデンさんの口述でも、第2部のパネルディスカッションでも、政府の大規模監視に対する“メディアによる抑止(監視)の重要性”を訴えているからである。だが、残念なことだけど、パネラーの青木理さん(ジャーナリスト)も指摘するように、「昨今の日本メディアは公安警察をはじめとする権力を監視する機能がますます弱まっている」(p.145)状況にある。そして何より、投稿時点で参議院において審議中の対象犯罪が277にも上る「共謀罪(テロ等準備罪)」の問題がある。この「共謀罪」における権力側のおそらく“最強の武器”となるのが、スノーデンさんが暴いた「マス・サーベイランス(無差別・網羅的な監視)」の手法であろう。「官邸のアイヒマン」こと内閣情報官・内閣情報調査室長の北村滋あたりが、やりたくて、やりたくてうずうずしているのが目に浮かぶ(いや、既に始動しているかもしれないが…)。
本書にもその名が登場する(p.153)国連人権理事会から任命された特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)は、「共謀罪法案」に対して「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す」"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy(プライバシー権に関する特別報告者の命令)”という書簡を5月18日付で安倍晋三あて発付した(邦訳はJCLUのHPで読める)。早速22日、菅義偉は脊髄反射的に「個人の資格」だとか「国連の立場を反映するものではない」とか、お得意の“貶め”と“矮小化”に躍起だが、そんなレベルの書簡でないのは明らかだ。ぐだぐだで意味不明の金田勝年(法相)の答弁といい、全くデタラメ丸出しの政権である。「共謀罪法案」の問題性について、種々書き連ねてきたけれども、大事な点は、この法案と国家(政府)による「国民監視」が密接不可分にある、ということを押さえておく必要があるからだ。
元NSA(国家安全保障局)職員であったスノーデンさんの2013年からの“内部告発”について、パネラーの一人、ベン・ワイズナー弁護士(ACLU:アメリカアメリカ自由人権協会常勤弁護士)が、いみじくも「スノーデン氏の最も重要なメッセージは、監視に関するものではなく民主主義に関するものかもしれません」(p.104)と舒懐しているが、本書を読む限り、まさにその通りである。そして、スノーデンさんは、主にアメリカの国民監視の実態を、技術的な観点も含めて、話されているわけだが、私たち日本人も「自分は犯罪を犯すつもりはないから、盗聴されても、メールを読まれても、メタデータを収集されても関係ないもんね」で済まされる事柄ではない。そこには、私たちのプライバシーも含めた民主主義の問題が横たわっているのだ。スノーデンさんは誡める―日本でも少しずつ全体主義が拡大していると言えます―と(p.49)。そうした流れに抗するためにも、本書は有益である。
2018年2月27日に日本でレビュー済み
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海軍提督の祖父、父親は軍隊の仕事を、母親は裁判所で働いているという環境で生まれたスノーデン氏は、政府に拘る仕事をしたいと自然に思ってCIAに所属して働くに至る。イラクに対してスパイ活動に従事。その後NSAに所属しインターネットの電子通信や電話盗聴活動に従事。大きな権限を持つ中で、国に貢献するとは?と疑念を持ち始めたという。
個人の通信や、家宅捜索や物品の捜索・差押えは法律で禁じられ許されないのに、プライバシーの権利を国民が奪われていると感じた。個人の生活パターンから何から、ネットにある情報は安価に人手もつかわずに簡単に手に入る。
日本では、2013年に政府がほとんどフリーハンドで情報を機密とできる特定秘密保護法が制定された。これは、例外的にしか認めてはいけないこと。2013年6月、政府による違法な情報収集に関する機密情報をスノーデン氏は暴露。情報長官は否定したが、「意図的にはあつめていない。偶発的に収集してしまったことはあるかも~」と言ったそうだ。そして、帰国して裁判で発言することの承認を連絡すると「アメリカ政府はあなたを拷問にはかけないことを約束します」とだけ答が返ってくるだけという。
でも、2013年以降、法律は改正され、政策も変わった。前アメリカ司法長官が、私のリークが公共のためになったことを退任後ですが認めている。
そんな彼が私たちに訴えるのは、自分たちで守らなければ民主主義が全体主義にならない保証はないということ。
2章はパネルディスカッション。ここで印象的だったのは、スノーデンにかかわる米国弁護士2人が、(監視によってテロリストが洗いだせるかと言って、逆に疑わしいと普通の人を犯罪人とする危険、犯罪人を問題ないと見過ごすこともありテロリストなど摘発できなかったと言われていたこと。テロで人々に脅威を感じさせるが、風呂の浴槽でおぼれる可能性の方が高いことを冷静に知るべきだ)と説明していたことだった。
基礎知識がなく、やや難解だったが、少しわかってきた。特に、情報が、昔は人海戦術でとらなくてはいけなかったが、今の時代には、情報が横やりからいとも簡単に掬いとられてしまうことが可能になった怖さが、非常に理解できた。
自分が便利に使っているということは、他の人にも簡単ということなのだろう。
個人の通信や、家宅捜索や物品の捜索・差押えは法律で禁じられ許されないのに、プライバシーの権利を国民が奪われていると感じた。個人の生活パターンから何から、ネットにある情報は安価に人手もつかわずに簡単に手に入る。
日本では、2013年に政府がほとんどフリーハンドで情報を機密とできる特定秘密保護法が制定された。これは、例外的にしか認めてはいけないこと。2013年6月、政府による違法な情報収集に関する機密情報をスノーデン氏は暴露。情報長官は否定したが、「意図的にはあつめていない。偶発的に収集してしまったことはあるかも~」と言ったそうだ。そして、帰国して裁判で発言することの承認を連絡すると「アメリカ政府はあなたを拷問にはかけないことを約束します」とだけ答が返ってくるだけという。
でも、2013年以降、法律は改正され、政策も変わった。前アメリカ司法長官が、私のリークが公共のためになったことを退任後ですが認めている。
そんな彼が私たちに訴えるのは、自分たちで守らなければ民主主義が全体主義にならない保証はないということ。
2章はパネルディスカッション。ここで印象的だったのは、スノーデンにかかわる米国弁護士2人が、(監視によってテロリストが洗いだせるかと言って、逆に疑わしいと普通の人を犯罪人とする危険、犯罪人を問題ないと見過ごすこともありテロリストなど摘発できなかったと言われていたこと。テロで人々に脅威を感じさせるが、風呂の浴槽でおぼれる可能性の方が高いことを冷静に知るべきだ)と説明していたことだった。
基礎知識がなく、やや難解だったが、少しわかってきた。特に、情報が、昔は人海戦術でとらなくてはいけなかったが、今の時代には、情報が横やりからいとも簡単に掬いとられてしまうことが可能になった怖さが、非常に理解できた。
自分が便利に使っているということは、他の人にも簡単ということなのだろう。