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権力の国民監視社会へ近づいている。
現在審議中の共謀罪、既に成立した特定機密保護法これらの問題点は権力が国民を監視するということである。
テロ等準備罪のなぜテロ対策準備罪ではなくテロ等なのか？
これは幾らでも拡大解釈が可能であり権力＝具体的には公安がテロ対策を口実に国民を監視することを容認する法律である。
具体的には常に監視していないとその団体がテロ組織なり過激派に変貌したかは把握できない。
つまり堂々と警察＝公安があらゆる組織を監視できるようになる。
そしてそれを認定する組織は公安しか存在しない。
つまり捜査機関が勝手に認定するのである。
つまり警察＝公安のさじ加減で調査対象が決まる。
暴力団や過激派テロ組織ならともかく
近所の主婦達が増税反対や消費増税反対と集まっただけでも、警察公安が摘発しようと思えばできるのである。
テロ対策と言われれば国民は反対しにくいのでテロ対策を口実に反政府運動をする連中を引っ張ることを可能にする。
原発反対運動をする市民団体や沖縄で反基地運動をする市民団体は当然として
政府に批判的な左翼団体は片っ端から監視対象になるだろう。
国会議事堂前に集まる左翼団体は全て監視し摘発できるようになる。
基地前で座り込みすれば摘発、デモの下準備すれば摘発というように非常に都合がよい。
得をするのはこの法律を運用する公安だけである。
私は自民党支持者だが安倍首相はA級戦犯だった祖父岸信介を尊敬しているようだが
アメリカのスパイだったと言われる祖父岸同様この手の国民監視がお好きなようだ。
官邸には安倍を操る総理秘書官今井と内閣情報官北村がいる。
余り知的ではない安倍首相を洗脳するのは簡単そうだ。
安倍政権の長期政権はマスコミの弾圧にある。
安倍応援団の読売と産経以外も左派メディアと言われる毎日や朝日新聞すら安倍政権が怖い。
かつては経世会番記者で知られた時事通信の某解説委員は安倍首相の寿司友達と言われ
かつての政敵清和会の安倍首相にベッタリである。
官房機密費うんぬんなんて噂されるぐらい政府を代弁している。
さすがに呆れてきた。
かつての経世会番時代の氏を知る者としては非常に残念だ。
かつて三里塚闘争に明け暮れ労働組合に入っていた氏の信念はどこにいったのやら？
近年はテレビのコメンテーターに清和会番や総理の番記者でベッタリだったことで有名な記者が多数、評論家を気取っている。
安倍首相を持ち上げた提灯記事を書きベストセラーになった記者数人が、よくコメンテーターとして登場する。
産経新聞の某記者や最近TBSを辞めた某ジャーナリストは有名である。
御用学者ならぬ御用記者である。
そんなに総理が好きなら総理の秘書になるなり選挙にでも出ればよい。
関西の番組で安倍首相を絶賛していたシンクタンク経営の議員のように。
かつて中曽根政権下で自民党はスパイ防止法を議員立法で提出したが廃案になった。
同じく以前廃案になった共謀罪を再び提出する。
最近の自民党には呆れている。
現在の日本は監視社会である。
交通移動にはICカードを利用しどこからどこに移動したか明らかだ。
そうでなくても駅は監視カメラだらけだ。
幹線道路沿いには多数の防犯監視カメラ以外にもNシステムやオービスで車の移動を監視している。
高速道路はそれ以上で完全に移動を把握できる。
ETCという便利な監視システムがあるからだ。
問題はこれらを運用するのは警察であり公安だという点だ。
私の親族も公安幹部だが、公安という組織は全てを監視したい。
犯罪とは関係ない一般市民であっても、どこの誰で、どんな思想か？犯罪歴がないか？回りに過激派や極左がいないか？
街中監視カメラだらけだが問題は誰が何の目的で運用するかである。
犯罪捜査ならともかく特定の人物を監視することも可能なのだ。
日本では令状もなしに警察に依頼されれば平気に防犯カメラを見せる事業主が多い。
つまり犯罪捜査ではなくても、その人物を監視する為に防犯カメラ映像を利用することも可能だ。
防犯カメラが民間運用だからといっても侮れない。
現在は盗聴が合法化されたが捜査に限って盗聴を行うとは限らない。
警察は以前から盗聴していたのは暗黙の了解で私も確信している。
例えば共産党幹部宅盗聴事件や近年でも捜査に令状なしで勝手に容疑者の車や関係車両にGPSを取り付けていた。
これは最近明らかになっただけで以前から行われていた。
そもそもこの手の対象者の車にGPSを取り付け行確する方法は
ヤクザが抗争や襲撃に備えた下見で行う典型的な方法で、ヤクザが行う方法を警察が知らない訳はなく警察ならもっと上手く行える。
大分県の野党議員の選挙選の監視カメラ設置による監視＝表向き選挙違反摘発の為や
捜査で勝手にGPS取り付けた監視も＝犯罪容疑者や犯罪者または共産党や社民党などの左翼だから大丈夫だと容認する人もいるだろう。
しかし与党や一般人が対象になる可能性もあるのである。
かつて自民党総理候補と言われた大物代議士が政争を起こした時
鎮圧の一つに大物代議士の携帯電話が盗聴されていた。
この代議士と別の議員の会話内容を当時の自民党の大幹部は把握していたと言われる。
彼は公安に最も強い政治家と言われていた。
最期のツールはスマホである。
スマホ内には膨大な個人情報とデータが詰まっている。
交友関係はおろか、恋人が誰で、友人関係は誰か？
送ったメールから人間関係の全てが読み取れる。
アプリを利用すれば今や恋人の行動までGPSで監視できてしまう。
発信器など必要なくスマホを持っていれば基地局から居場所を把握できる。
韓国アプリのラインは全て内容を韓国の情報機関が監視し把握しているが
近いうち日本の公安もスマホまでテロ対策を名目に把握するようになるだろう。
既にアメリカのNSAでは監視出来ているので技術上問題はない。
アメリカはエシュロンで同盟国日本を監視している。
ドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴されてたように日本の首相の携帯電話も盗聴している。
かつて橋本通産大臣時代に日米自動車交渉で、アメリカは日本側を盗聴していたのは有名だが
貿易交渉時、例えばTPPでもいいし、貿易摩擦時にNSAが盗聴した情報を利用しないとは誰も言えないだろう。
現在政府はマイナンバーを施行し国民の財産まで把握しようとしている。
パナマ文書で明らかになった海外の口座に金を隠せる富裕層と大企業ならともかく
誰がどこの銀行に幾ら預金してるかまで把握できるようになる。
一つ例を紹介しよう。
かつて元首相菅直人が旧民主党代表時代、菅はキャスターの女性と不倫してスキャンダルになった。
これは菅のプリウスを公安が監視していて発覚したスキャンダルだった。
これを公安に指示したのは警察公安に最も強いと言われた当時の自民党の大幹部だった。
コワモテで知られた代議士だが、このように政敵を公安に監視させることも可能になる。
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