アベノミクスに対する3者の視点からの議論がはっきりされていて、良かったですね。
ただこれをもって「アベノミクスすべてがわかった」というのはちょっと違うと思います。
アベノミクスがどうあるべきか、という議論でしたね。
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アベノミクスが激論で解けた! (ポスト・サピオムック) ムック – 2013/4/18
青山 繁晴
(著)
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- 本の長さ158ページ
- 言語日本語
- 出版社小学館
- 発売日2013/4/18
- ISBN-104091031595
- ISBN-13978-4091031594
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登録情報
- 出版社 : 小学館 (2013/4/18)
- 発売日 : 2013/4/18
- 言語 : 日本語
- ムック : 158ページ
- ISBN-10 : 4091031595
- ISBN-13 : 978-4091031594
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,165,777位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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上位レビュー、対象国: 日本
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2016年2月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
なぜ銀行は現金を投資または融資をせずに持ち続けるのか、結局理由はわからな買ったけど、そこに踏み込んで議論しているのが、とてもよかった。
2013年8月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
内容的にはまずまずでした。
もう少し内容を期待していましたが・・・
もう少し内容を期待していましたが・・・
2013年7月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
興味深く読ませてもらいました。日本、世界の経済に疎い私は、とても分かり易く、ありがとうございました
2013年6月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
現政権が何をしようとしているのか。何が課題なのか。
これから政府は何をして、国民は主権者として何を注意すればよいのか。
大切な事がほぼ纏められています。
経済等が苦手だと言う方でも、十分に理解出来ると思います。
安倍総理や自民党、そして現在の日本の動きを肯定する型も否定する方も、読んで損のない1冊です。
これから政府は何をして、国民は主権者として何を注意すればよいのか。
大切な事がほぼ纏められています。
経済等が苦手だと言う方でも、十分に理解出来ると思います。
安倍総理や自民党、そして現在の日本の動きを肯定する型も否定する方も、読んで損のない1冊です。
2013年4月20日に日本でレビュー済み
“アベノミクス”と言えば、何といっても、金融政策、財政政策、成長戦略の 「3本の矢」が目玉です!!
まず1本目の矢である金融政策とは、もう皆さんご存知の通り、大胆な金融緩和のことです。しかし、当初、ヨーロッパサイドから日本の金融政策に対して批判が出てきたのも事実です。ドイツのメルケル首相が、円安の進行を受け、名指しで日本への懸念を表明したこともありましたが、麻生財務相は一貫して、デフレ脱却・景気回復に向けた一連の政策 「アベノミクス」によって円が下落したが、それはアベノミクスの副産物にすぎないと指摘、円安誘導が目的ではないことを表明しており、海外からの異論は今のところ出ておりません。青山氏も、購買力平価説では、1ドル=95円前後が常識になりますから、アメリカ政府はそのあたりの水準までは黙っているでしょう。と仰っております。
次に2本目の矢である財政政策のメインは、何と言っても、東日本大震災の被災地の復興、国土の防災・減災、老朽化しているインフラのメンテナンスなどへの公共投資・公共事業を増やしていかねばならないということです。但し、三橋氏曰く、今の日本はもはや土木国家でも建設国家でもないボロボロの状態だと仰っております。バブル崩壊後、マスコミが公共事業や建設会社を叩きに叩いたため、土建業者のイメージは悪化し、衰退していきました。今後10年は食べていけるという見通しが立てば、建設土木業を希望する若者も増えてくるのではないか?!と、三氏とも政府の国土強靭化計画に期待を寄せています。
最後に3本目の矢である成長戦略についてですが、農業、自動車産業、防衛産業、メタンハイドレートを活かす資源産業についてが、今後の日本の大きなカギを握っているとのことです。特に、日本の領海と排他的経済水域には、このメタンハイドレートが豊富に眠っており、この資源については、青山氏が大きく紙面を割いて熱く語っておりますので、ご興味のある方は是非、本書を一読することをお勧めします。
本書を読んでの私の私見ですが、いよいよ日本も日本憲政史上初となる改憲をやる時期に来ているのではないか?!ということをまざまざと感じさせられました。憲法96条改正により、過半数の国会議員で発議できるようになれば、早晩、憲法9条の改正に向けて動き出す時期が必ず来ることと思います。最近、ニュースでよく話題になる尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を行っている中国の存在に対し、また北朝鮮の暴走ぶりに対しても、我々日本国民は危機意識を強く抱いております。
本書を読んで、改めて我々日本国民は、日本の未来永劫の発展のためにも、今こそ国民が一緒になって真剣に考えていかねばならない時期に差し掛かっているのだなと、つくづく感じました。
まず1本目の矢である金融政策とは、もう皆さんご存知の通り、大胆な金融緩和のことです。しかし、当初、ヨーロッパサイドから日本の金融政策に対して批判が出てきたのも事実です。ドイツのメルケル首相が、円安の進行を受け、名指しで日本への懸念を表明したこともありましたが、麻生財務相は一貫して、デフレ脱却・景気回復に向けた一連の政策 「アベノミクス」によって円が下落したが、それはアベノミクスの副産物にすぎないと指摘、円安誘導が目的ではないことを表明しており、海外からの異論は今のところ出ておりません。青山氏も、購買力平価説では、1ドル=95円前後が常識になりますから、アメリカ政府はそのあたりの水準までは黙っているでしょう。と仰っております。
次に2本目の矢である財政政策のメインは、何と言っても、東日本大震災の被災地の復興、国土の防災・減災、老朽化しているインフラのメンテナンスなどへの公共投資・公共事業を増やしていかねばならないということです。但し、三橋氏曰く、今の日本はもはや土木国家でも建設国家でもないボロボロの状態だと仰っております。バブル崩壊後、マスコミが公共事業や建設会社を叩きに叩いたため、土建業者のイメージは悪化し、衰退していきました。今後10年は食べていけるという見通しが立てば、建設土木業を希望する若者も増えてくるのではないか?!と、三氏とも政府の国土強靭化計画に期待を寄せています。
最後に3本目の矢である成長戦略についてですが、農業、自動車産業、防衛産業、メタンハイドレートを活かす資源産業についてが、今後の日本の大きなカギを握っているとのことです。特に、日本の領海と排他的経済水域には、このメタンハイドレートが豊富に眠っており、この資源については、青山氏が大きく紙面を割いて熱く語っておりますので、ご興味のある方は是非、本書を一読することをお勧めします。
本書を読んでの私の私見ですが、いよいよ日本も日本憲政史上初となる改憲をやる時期に来ているのではないか?!ということをまざまざと感じさせられました。憲法96条改正により、過半数の国会議員で発議できるようになれば、早晩、憲法9条の改正に向けて動き出す時期が必ず来ることと思います。最近、ニュースでよく話題になる尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を行っている中国の存在に対し、また北朝鮮の暴走ぶりに対しても、我々日本国民は危機意識を強く抱いております。
本書を読んで、改めて我々日本国民は、日本の未来永劫の発展のためにも、今こそ国民が一緒になって真剣に考えていかねばならない時期に差し掛かっているのだなと、つくづく感じました。
2015年6月15日に日本でレビュー済み
2013年の本。青山繁晴、須田慎一郎、三橋貴明の三氏の対談なのだが、アベノミクスについての須田さんと三橋さんの議論は確かに「激論」である。
曰く・・・
金融政策で通貨総量を増やし、それを政府が借りて公共投資に使うしかない。誰かが使うしかないので。公共投資だけでは限界があるため、民間企業が日本国内で投資したくなるような仕組みも必要。賃上げ減税や投資減税など雇用を生み出す政策をパッケージで出すべし(三橋)。
南米大陸に海外から工場が移転してきて人件費が上がってくるのに15年はかかる。その後はより安い労働力を求めてアフリカ大陸に移転していく(青山)。
10年物国債はほとんどゆうちょ銀行が引き受ける。商業銀行が買う国債は原則として償還期間5年未満のもの。20年物以上の長期国債のメインプレーヤーは生命保険会社(須田)。
国債が時価評価だから銀行は含み損を発生させないために長期金利がわずかでも上昇したら売りの態勢に入る。一方、日銀は国債を簿価評価する。なので、銀行の含み損を日銀に飛ばす手もある。そもそも自己資本比率を算出するにあたって自国通貨建て国債はリスクゼロというのが国際ルールなのだからそれを時価だの簿価だの言うこと自体がナンセンスなのかもしれない(須田)。
安倍政権ではせいぜい憲法96条改正までしかできない。96条改正の次は環境権の追加など超党派でも賛同を得られるものに着手することになり、前文や9条の改正はずっとあとになる。日本は革命なき文化だからこそ値打ちがある。改憲も自主憲法制定も合意を作りながらじりじりと進むべき(青山)。
毎日新聞のプリンシパルはよくわからない。あるのは商売だけ(青山)。
自民党が「保守」である所以は「郷土愛」をある種の拠り所としているから(須田)。
輸出産業としての農業、電気自動車や燃料電池車などが立ち上がる自動車産業、メタンハイドレートを活かす資源産業の3つが即効性のある新しい成長産業として有望(青山)。
などなど。
曰く・・・
金融政策で通貨総量を増やし、それを政府が借りて公共投資に使うしかない。誰かが使うしかないので。公共投資だけでは限界があるため、民間企業が日本国内で投資したくなるような仕組みも必要。賃上げ減税や投資減税など雇用を生み出す政策をパッケージで出すべし(三橋)。
南米大陸に海外から工場が移転してきて人件費が上がってくるのに15年はかかる。その後はより安い労働力を求めてアフリカ大陸に移転していく(青山)。
10年物国債はほとんどゆうちょ銀行が引き受ける。商業銀行が買う国債は原則として償還期間5年未満のもの。20年物以上の長期国債のメインプレーヤーは生命保険会社(須田)。
国債が時価評価だから銀行は含み損を発生させないために長期金利がわずかでも上昇したら売りの態勢に入る。一方、日銀は国債を簿価評価する。なので、銀行の含み損を日銀に飛ばす手もある。そもそも自己資本比率を算出するにあたって自国通貨建て国債はリスクゼロというのが国際ルールなのだからそれを時価だの簿価だの言うこと自体がナンセンスなのかもしれない(須田)。
安倍政権ではせいぜい憲法96条改正までしかできない。96条改正の次は環境権の追加など超党派でも賛同を得られるものに着手することになり、前文や9条の改正はずっとあとになる。日本は革命なき文化だからこそ値打ちがある。改憲も自主憲法制定も合意を作りながらじりじりと進むべき(青山)。
毎日新聞のプリンシパルはよくわからない。あるのは商売だけ(青山)。
自民党が「保守」である所以は「郷土愛」をある種の拠り所としているから(須田)。
輸出産業としての農業、電気自動車や燃料電池車などが立ち上がる自動車産業、メタンハイドレートを活かす資源産業の3つが即効性のある新しい成長産業として有望(青山)。
などなど。
2013年6月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
激論、と言えるのかは置いておく。
でも議論によって明らかになる部分が面白い。
でも議論によって明らかになる部分が面白い。