日本人よりも日本人らしいマインドを持った
日本に帰化された元米国人が書いた、
経済規模が縮小した場合に備えて
個人・企業・国家は何を考え何をすべきかを提言された本です。
第一章では前著の「愛国者の流儀」「日本は略奪国家アメリカを棄てよ」
でも述べられたことを繰り返し述べられています。
経済成長を追求することは地球環境の限界があることを指摘し、
仕事の能率が上昇したぶん更に仕事を増やすのではなく、
お金と自由時間を交換することを提唱されています。
自動車と飛行機のエネルギー効率の悪さを指摘して
若干会社に迷惑をかけるが北海道と九州に行くにも飛行機に乗らない、
北海道以外で車を運転したことが無い、
など自らの活動や社員にあてたメールを紹介されています。
著者が代表のアシストの社員に向けたメールの紹介をされており、
経済衰退した場合会社の収益が落ちる可能性を指摘し、
そのばあいどのようにマネージメントをするかの問いかけを行い、
リストラはせずワークシェアリングで給料は減るが、
労働時間を減らす事を明言しています。
著者が行っている家庭菜園の活動及びそれに関連した
自社での活動の紹介を行っている。洋裁プロジェクトがはじまり
日曜大工プロジェクトもはじまるようだ。
また週休３日制・週１日在宅勤務の試験導入（２００８年９月）
及び導入（２００９年７月）に関する話をされています。
生みの苦しみがあるようですが（週休３日制利用者はゼロ）、
様々な意見が出たりと、今後の推移が注目されます。
第二章では、本著の表題と方向性が変わるのですが
世界不況の原因として、投機のための為替と株の取引カジノ経済、
金融デリバティブ、株式市場、金融の規制緩和をあげて、
シンプルにわかりやすく説明しています。
それらの対策として外国為替取引への課税（トービン税）、
有価証券取引税の復活、金融派生商品への課税、
米国債の売却、政府紙幣の発行、などの提案を行なっています。
ELRという考え方を紹介され、全ての失業者を政府が雇用しても
２〜３兆円規模の財政出動で済むと述べられています。
残念ながら僕の背景知識の無さからこれらの提案が実現可能で
妥当な提案なのか判断つきませんでしたが支持できる価値観です。
今後の課題としてよい勉強となりました。
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