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社会的要請を加味した法令遵守が必要
『「法令遵守」が日本を滅ぼす』郷原信郎(新潮社新書)コンプライアンスとは単に法を守ることだと考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕むと筆者は結論付けている。本書では、蔓延するコンプライアンス病の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにしてる。特に、冒頭の日本は果たして法治国家だろうか、という疑問は近隣諸国に比して法治国家である信じて疑わない人に衝撃を与える投げ掛けだ。法律に基づかない行政指導など法律が十分に機能しない現実と背景にある構造的要因の是正課題である。本書は以下の構成だ。1章「日本は法治国家か」、2章「法令遵守が企業をダメにする」、3章「官僚とマスコミが弊害を助長する」、4章「日本の法律は象徴に過ぎない」、5章「フルセット・コンプライアンスという考え方」、終章「眼を持つ組織になる」となっている。1章では、パラダイムシフト的な談合が、なぜダメになったかについて沿革を含めて解説している。法令乖離著しい典型の公共調達と談合は必要悪だったと。明治時代の会計法制度が今も維持され実態に合わない非公式システムを談合が補填してきた事実。昭和30年頃に完成した談合システムであり、高度経済成長期に膨大な公共事業発注を求められた官庁が毎年度予算額を残さず年度内工事完了と会計検査問題で必要だった。また、合理的な都市部から地方への再配分と経済振興であった。これが昭和40年代のオイルショックと再配分機能を果たす時代の終わり後も機能した弊害。本来は公正な競争と適正かつ効率的な公共調達制度の運用を確立し法令と実態乖離是正こそが必要であった。さらに法と実態乖離では、GHQ指導下で制定さてた独占禁止法と公取委の課題である。独禁法は昭和28年に弱体化改正され、消費者側と企業側の階級対立を前提としたマルクスイデオロギー的な法律運用を今日もされる悲劇。こうして電気も供給されない時代の会計法と戦後史で歪みが生じた独禁法による法令順守が日本の公共調達を重大な危機に陥れる。2章は法令遵守が企業をダメにする。ライブドア事件を巡る検察の手法「劇場型捜査」そのもへの懐疑。何がインサイダー取引に当たる重要事実を具体的に規定し、事実を知ったことと売買を行った因果関係は不問にし、交通法違反のような形式犯である現在の問題。インサイダー取引は実質犯ではないのだ。また、耐震偽造を巡る建築基準法の課題。建築基準法では最低基準であり、安全性は全く確保されていない。3章は官とマスコミによる弊害。福知山脱線事故による個人情報保護法の本末転倒。被害者からの問い合わせに現場看護婦が個人情報保護法を理由に開示を拒否したが、本来は、個人情報は、非常事態の確認できるという社会的要請無視の官による杓子規定運用の弊害。また、違法かどうかの判断に拘泥するメディアは、違法性があれば実名で違法性がなければ匿名報道の内部倫理規定。当局の判断に左右されバッシングを恐れて報道が同じになる問題などメディアの姿勢が法令順守の弊害を大きくする。4章は、司法の問題。悪党退治的に使用される検察の劇場型捜査の問題。そして全く司法に関心がない国民の姿勢。5章は法令の背後にある社会的要請に応えていくことこそが、コンプライアンスという認識と、その観点からの組織の在り方を根本的考え直す重要性を説いている。それは、社会的要請を的確に把握し、その要請に応えていくための組織としての方針を具体的に明らかにすること。その方針に従いバランスよく応えていくための組織体制を構築すること。組織全体を方針実現に向けて機能させていくこと。方針に反する行為や事実が明らかな場合は原因究明と再発防止に取り組むこと。組織が活動する環境じたいに問題がある場合に、環境改善に尽くすことなどである。また、組織機能させる方法は、内部監査と内部通報である。組織、組織に属する個人も社会的要請に向き合い応える時代に杓子規定な法令遵守は、もはや通じない。
