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新聞社: 破綻したビジネスモデル (新潮新書 205) 新書 – 2007/3/20

3.9 5つ星のうち3.9 49個の評価

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新聞社―破綻したビジネスモデル― 血の政治―青嵐会という物語― 自衛する老後―介護崩壊を防げるか―
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【新潮新書】河内孝 作品 自家中毒の販売合戦、広告収入の減少、急伸するIT、多様な危機が新聞ビジネスを包囲する。元大手紙幹部が明かす、深刻な経営実態と再生に向けた改革案。 一九七〇年代半ば、戦後政治史上未曾有の熱さと厚かましさで一躍脚光浴びた政治集団「青嵐会」。太く短く、謎多きその軌跡をたどる異色ノンフィクション。 精神論でもお上頼みでも、もう乗り切れない。超高齢化社会の厳しい介護・医療の現場で奮闘する人々の取り組みから、人生最終章を守り抜く手立てを考える。

商品の説明

抜粋

まえがき
         
最近、多くの人から、「このごろの新聞はおかしい。どうも、言っていることと
やっていることが違うのでは」と聞かれます。残念ながら、皆さんの疑問はかな
りの部分あたっています。
 他者に求めるわりには自らの情報公開に臆病な業界の体質から、「うさんくさ
さ」がぬぐえないのがひとつの原因です。しかし本質的には、経営実態と言論
活動とのミスマッチ、無理と矛盾がさまざまな面に露呈しはじめているのです。
つまり、環境が激変しているのに昔ながらの商売のやり方に固執する一方で、依
然として天下国家を指導しているような気分で言論活動を続けているわけです。
 毎日新聞社の経営に参加して十年間、変わりつつある経営環境の中で、企業と
しての生き残り策を模索してきました。
 多様な言論を保障するためにも、新聞は(なるべく数多く)生き残るべきだ
し、生き残って欲しい。しかしそのために、新聞経営者は、これまでの常識、経
験、方法を全部捨てて、高い壁を乗り越えなくてはならないのです。
「壁」||
あえて言うなら諸悪の根源は、いまや常軌を逸した、としか思えな
い「発行部数至上主義」。読売新聞中興の祖、務台光雄氏が口癖にしていたとい
う、「部数は力なり」の時代は終わったのです。
 部数至上主義が生む極端な過当競争の弊害、編集工程を含めた生産や流通面で
の非合理性、こうした壁を乗り越えることが「生き残り」への最低条件です。
 この本は、新聞業界の内幕を書いた暴露本でも、私が勤めていた毎日新聞につ
いての内部告発でもありません。「反戦と平和」とか「記者クラブ制のあり方」
など、ジャーナリズムを論議するつもりもありません。
 ビジネス、産業としての新聞の現在を見つめ、その将来を考えてみたいので
す。
   
日本の新聞産業は通信社を含め全国に一一二社、従業員は、およそ五万三〇〇〇
人。一年間に三七六万トンの新聞用紙を使い、毎日五二五六万八〇三二部の
朝夕刊、スポーツ紙を生産し、販売店に運びます。販売店は五〇三八万軒の家庭
と、六三五万ヶ所の事業所に朝夕、新聞を戸別配達している。その販売店舗数は
二万八六五、そこに働く人は約四四万人(ちなみに全国のコンビニエンス・スト
アの数は約四万三〇〇〇店、郵便局はおよそ二万五〇〇〇ヶ所)。新聞産業全体
の年間売上は、およそ二
兆四〇〇〇億円になり
ます(日本新聞協会二〇〇五年調べ)。
 明治以来発展してきた新聞産業の経営モデルが今、大きく揺らいでいます。ひ
とことで言えば、これまでの経営モデルが二一世紀の社会、経済環境に適応でき
なくなってきたのです。にもかかわらず新聞経営者の多くは、現実を直視できな
いでいるか、できたとしても、新たな創業とでもいうべき抜本的改革に踏み切れ
ないでいます。
 分かりやすいデータを一つ挙げましょう。ABC公査という指標があります。
これは「Audit Bureau of Circulations」(新聞雑誌部数公査機構=世界三三ヶ
国が加入する国際機構)で、新聞、雑誌の販売部数を毎年調査、発表しており、
企業が広告を掲載するときの参考にしています。
 一九九九年の東京二三区の世帯数は三七六万三三一一。このうち日刊紙を購読
している比率(普及率)は八一・一八%でした。ところが五年後の二〇〇四年、
世帯数は約三〇万増えたのに、普及率は七・六%もダウン。この数字には事業所
でとっている部数がカウントされているので、実際に新聞を購読している世帯の
比率はさらに下がります。「中野区、豊島区、板橋区などでは事実上五〇%を
切っているのではないか」との指摘もある(『ジャーナリスト新聞』〇五年一月
一日)。八〇年代には 全国平均で一三〇%、一世
帯当たり一・三部も新聞をとっていたのですが......。
 この数年、出版界では百万部を超えるヒット作が続出しています。電車の中
で若者が打っているメールも、読めば一種の作文です。今、起きている現象は明
らかに「活字離れ」ではなく、「新聞離れ」なのです。
   
この本の中で自分に問い続けてきたのは、「新聞が読者の信頼を失ってきた原因
は、新聞が読者の声に耳を貸さず(自らの)企業利益主義を『プレスの自由』と
いう言葉で説明してきた傲慢とすり替えの論理にある」(ミッシェル・マクラレ
ン、米ノースウエスタン大・メディア倫理)という分析が、日本の新聞界にもあ
てはまるのかどうか、ということです。
 答えがイエスなら日本の新聞に将来はありません。たぶん答えは、「Yes
,
but ...」と「No , but
...」の間にあるのでしょう。とすれば、何をどう改革
すればいいのか。ガンはどこに潜んでいるのか。開腹手術で摘出するのか、
化学療法がいいのか、あるいは漢方が効くのか。
 バブル崩壊の過程で、私たちは名だたる大企業が市場から撤退を迫られたケー
スを、何度も目の当たりにしました。こうした崩壊劇にはひとつの共通点があり
ます。最初は、いつも小さな嘘から始まります。しかしその嘘を隠すためにより
大きな嘘が必要になり、最後は組織全体が嘘の拡大再生産機関となってしまう。
そしてついに法権力、あるいは市場のルール、なにより消費者の手によって退場
を迫られるのです。
 社会正義を標榜する新聞産業には、大きな嘘に発展しかねない「小さな嘘」が
あるのか。それともすでに取り返しのつかない「大きな嘘」になってしまったの
でしょうか......。
 歴史を振り返れば、自らを切り刻んで新しい環境に適応していくのは生易しい
ことではありません。しかし、今それをしないと新聞の復権、復活のスタート地
点にすら立てない、という思いがこの本を書く原動力でした。その意味では、衰
退段階に入った新聞産業の中で苦悶し、内部改革に苦闘している新聞経営に携わ
る多くの人々、かつての同僚、友人たちへ心からエールを送りたいと思って書い
た本でもあります。
 あなたたちの真の敵は、テレビでもインターネットでもなく、破綻したビジネ
スモデルにとりすがる新聞界の守旧派なのですから。

著者について

河内孝(かわちたかし)1944(昭和19)年東京都生まれ。慶応
大学法学部卒業。毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長をへて
編集局次長。その後、社長室長、東京本社副代表、中部本社代表など経営の要職
を歴任し、常務取締役(営業・総合メディア担当)を2006年に退任。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2007/3/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2007/3/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 220ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4106102056
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4106102059
  • カスタマーレビュー:
    3.9 5つ星のうち3.9 49個の評価

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河内 孝
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