新聞社(TV局)は、時代に適合しなくなっているのが明らかとなった。
その原因は、インターネットの発達であり適うはずがない。時代の流れである。
即時性であり情報が比較可能となったのである。
当然の如く、インターネットの使い熟しが出来ない高齢者専用となった。先はない。
もう一つ、インターネットの効用は、新聞(TV)のフェイクが見破られるようになった事である。
つまり、情報操作が無効化された。その結果、信用もなくなってしまった。販売高は漸減し例えば、朝日新聞は不動産業でその損失をカバーしているので本末転倒となってしまっている。
そして、コロナ禍はその駄目押しとなるだろう。
仮にインターネットに参入しても旧態依然であれば、誰からも相手にはされない。
業態が、終了しているのだ。
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新聞社: 破綻したビジネスモデル (新潮新書 205) 新書 – 2007/3/20
河内 孝
(著)
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購入オプションとあわせ買い
新聞という産業は今、様々な危機に直面している。止まらない
読者の減少、低下し続ける広告収入、ITの包囲網、消費税アップ、特殊指定の
見直し----そして何より、金科玉条としてきた「部数至上主義」すなわち泥沼の
販売競争は、すでに限界を超えている。いったい新聞は大丈夫なのか。生き残る
方策はあるのか。元大手紙幹部が徹底的に解き明かす、新聞が書かない新聞ビジ
ネスの病理と、再生への処方箋。
読者の減少、低下し続ける広告収入、ITの包囲網、消費税アップ、特殊指定の
見直し----そして何より、金科玉条としてきた「部数至上主義」すなわち泥沼の
販売競争は、すでに限界を超えている。いったい新聞は大丈夫なのか。生き残る
方策はあるのか。元大手紙幹部が徹底的に解き明かす、新聞が書かない新聞ビジ
ネスの病理と、再生への処方箋。
- ISBN-104106102056
- ISBN-13978-4106102059
- 出版社新潮社
- 発売日2007/3/20
- 言語日本語
- 本の長さ220ページ
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新聞社―破綻したビジネスモデル― | 血の政治―青嵐会という物語― | 自衛する老後―介護崩壊を防げるか― | |
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【新潮新書】河内孝 作品 | 自家中毒の販売合戦、広告収入の減少、急伸するIT、多様な危機が新聞ビジネスを包囲する。元大手紙幹部が明かす、深刻な経営実態と再生に向けた改革案。 | 一九七〇年代半ば、戦後政治史上未曾有の熱さと厚かましさで一躍脚光浴びた政治集団「青嵐会」。太く短く、謎多きその軌跡をたどる異色ノンフィクション。 | 精神論でもお上頼みでも、もう乗り切れない。超高齢化社会の厳しい介護・医療の現場で奮闘する人々の取り組みから、人生最終章を守り抜く手立てを考える。 |
商品の説明
抜粋
まえがき
最近、多くの人から、「このごろの新聞はおかしい。どうも、言っていることと
やっていることが違うのでは」と聞かれます。残念ながら、皆さんの疑問はかな
りの部分あたっています。
他者に求めるわりには自らの情報公開に臆病な業界の体質から、「うさんくさ
さ」がぬぐえないのがひとつの原因です。しかし本質的には、経営実態と言論
活動とのミスマッチ、無理と矛盾がさまざまな面に露呈しはじめているのです。
つまり、環境が激変しているのに昔ながらの商売のやり方に固執する一方で、依
然として天下国家を指導しているような気分で言論活動を続けているわけです。
毎日新聞社の経営に参加して十年間、変わりつつある経営環境の中で、企業と
しての生き残り策を模索してきました。
多様な言論を保障するためにも、新聞は(なるべく数多く)生き残るべきだ
し、生き残って欲しい。しかしそのために、新聞経営者は、これまでの常識、経
験、方法を全部捨てて、高い壁を乗り越えなくてはならないのです。
「壁」||
あえて言うなら諸悪の根源は、いまや常軌を逸した、としか思えな
い「発行部数至上主義」。読売新聞中興の祖、務台光雄氏が口癖にしていたとい
う、「部数は力なり」の時代は終わったのです。
部数至上主義が生む極端な過当競争の弊害、編集工程を含めた生産や流通面で
の非合理性、こうした壁を乗り越えることが「生き残り」への最低条件です。
この本は、新聞業界の内幕を書いた暴露本でも、私が勤めていた毎日新聞につ
いての内部告発でもありません。「反戦と平和」とか「記者クラブ制のあり方」
など、ジャーナリズムを論議するつもりもありません。
ビジネス、産業としての新聞の現在を見つめ、その将来を考えてみたいので
す。
日本の新聞産業は通信社を含め全国に一一二社、従業員は、およそ五万三〇〇〇
人。一年間に三七六万トンの新聞用紙を使い、毎日五二五六万八〇三二部の
朝夕刊、スポーツ紙を生産し、販売店に運びます。販売店は五〇三八万軒の家庭
と、六三五万ヶ所の事業所に朝夕、新聞を戸別配達している。その販売店舗数は
二万八六五、そこに働く人は約四四万人(ちなみに全国のコンビニエンス・スト
アの数は約四万三〇〇〇店、郵便局はおよそ二万五〇〇〇ヶ所)。新聞産業全体
の年間売上は、およそ二
兆四〇〇〇億円になり
ます(日本新聞協会二〇〇五年調べ)。
明治以来発展してきた新聞産業の経営モデルが今、大きく揺らいでいます。ひ
とことで言えば、これまでの経営モデルが二一世紀の社会、経済環境に適応でき
なくなってきたのです。にもかかわらず新聞経営者の多くは、現実を直視できな
いでいるか、できたとしても、新たな創業とでもいうべき抜本的改革に踏み切れ
ないでいます。
分かりやすいデータを一つ挙げましょう。ABC公査という指標があります。
これは「Audit Bureau of Circulations」(新聞雑誌部数公査機構=世界三三ヶ
国が加入する国際機構)で、新聞、雑誌の販売部数を毎年調査、発表しており、
企業が広告を掲載するときの参考にしています。
一九九九年の東京二三区の世帯数は三七六万三三一一。このうち日刊紙を購読
している比率(普及率)は八一・一八%でした。ところが五年後の二〇〇四年、
世帯数は約三〇万増えたのに、普及率は七・六%もダウン。この数字には事業所
でとっている部数がカウントされているので、実際に新聞を購読している世帯の
比率はさらに下がります。「中野区、豊島区、板橋区などでは事実上五〇%を
切っているのではないか」との指摘もある(『ジャーナリスト新聞』〇五年一月
一日)。八〇年代には 全国平均で一三〇%、一世
帯当たり一・三部も新聞をとっていたのですが......。
この数年、出版界では百万部を超えるヒット作が続出しています。電車の中
で若者が打っているメールも、読めば一種の作文です。今、起きている現象は明
らかに「活字離れ」ではなく、「新聞離れ」なのです。
この本の中で自分に問い続けてきたのは、「新聞が読者の信頼を失ってきた原因
は、新聞が読者の声に耳を貸さず(自らの)企業利益主義を『プレスの自由』と
いう言葉で説明してきた傲慢とすり替えの論理にある」(ミッシェル・マクラレ
ン、米ノースウエスタン大・メディア倫理)という分析が、日本の新聞界にもあ
てはまるのかどうか、ということです。
答えがイエスなら日本の新聞に将来はありません。たぶん答えは、「Yes
,
but ...」と「No , but
...」の間にあるのでしょう。とすれば、何をどう改革
すればいいのか。ガンはどこに潜んでいるのか。開腹手術で摘出するのか、
化学療法がいいのか、あるいは漢方が効くのか。
バブル崩壊の過程で、私たちは名だたる大企業が市場から撤退を迫られたケー
スを、何度も目の当たりにしました。こうした崩壊劇にはひとつの共通点があり
ます。最初は、いつも小さな嘘から始まります。しかしその嘘を隠すためにより
大きな嘘が必要になり、最後は組織全体が嘘の拡大再生産機関となってしまう。
そしてついに法権力、あるいは市場のルール、なにより消費者の手によって退場
を迫られるのです。
社会正義を標榜する新聞産業には、大きな嘘に発展しかねない「小さな嘘」が
あるのか。それともすでに取り返しのつかない「大きな嘘」になってしまったの
でしょうか......。
歴史を振り返れば、自らを切り刻んで新しい環境に適応していくのは生易しい
ことではありません。しかし、今それをしないと新聞の復権、復活のスタート地
点にすら立てない、という思いがこの本を書く原動力でした。その意味では、衰
退段階に入った新聞産業の中で苦悶し、内部改革に苦闘している新聞経営に携わ
る多くの人々、かつての同僚、友人たちへ心からエールを送りたいと思って書い
た本でもあります。
あなたたちの真の敵は、テレビでもインターネットでもなく、破綻したビジネ
スモデルにとりすがる新聞界の守旧派なのですから。
最近、多くの人から、「このごろの新聞はおかしい。どうも、言っていることと
やっていることが違うのでは」と聞かれます。残念ながら、皆さんの疑問はかな
りの部分あたっています。
他者に求めるわりには自らの情報公開に臆病な業界の体質から、「うさんくさ
さ」がぬぐえないのがひとつの原因です。しかし本質的には、経営実態と言論
活動とのミスマッチ、無理と矛盾がさまざまな面に露呈しはじめているのです。
つまり、環境が激変しているのに昔ながらの商売のやり方に固執する一方で、依
然として天下国家を指導しているような気分で言論活動を続けているわけです。
毎日新聞社の経営に参加して十年間、変わりつつある経営環境の中で、企業と
しての生き残り策を模索してきました。
多様な言論を保障するためにも、新聞は(なるべく数多く)生き残るべきだ
し、生き残って欲しい。しかしそのために、新聞経営者は、これまでの常識、経
験、方法を全部捨てて、高い壁を乗り越えなくてはならないのです。
「壁」||
あえて言うなら諸悪の根源は、いまや常軌を逸した、としか思えな
い「発行部数至上主義」。読売新聞中興の祖、務台光雄氏が口癖にしていたとい
う、「部数は力なり」の時代は終わったのです。
部数至上主義が生む極端な過当競争の弊害、編集工程を含めた生産や流通面で
の非合理性、こうした壁を乗り越えることが「生き残り」への最低条件です。
この本は、新聞業界の内幕を書いた暴露本でも、私が勤めていた毎日新聞につ
いての内部告発でもありません。「反戦と平和」とか「記者クラブ制のあり方」
など、ジャーナリズムを論議するつもりもありません。
ビジネス、産業としての新聞の現在を見つめ、その将来を考えてみたいので
す。
日本の新聞産業は通信社を含め全国に一一二社、従業員は、およそ五万三〇〇〇
人。一年間に三七六万トンの新聞用紙を使い、毎日五二五六万八〇三二部の
朝夕刊、スポーツ紙を生産し、販売店に運びます。販売店は五〇三八万軒の家庭
と、六三五万ヶ所の事業所に朝夕、新聞を戸別配達している。その販売店舗数は
二万八六五、そこに働く人は約四四万人(ちなみに全国のコンビニエンス・スト
アの数は約四万三〇〇〇店、郵便局はおよそ二万五〇〇〇ヶ所)。新聞産業全体
の年間売上は、およそ二
兆四〇〇〇億円になり
ます(日本新聞協会二〇〇五年調べ)。
明治以来発展してきた新聞産業の経営モデルが今、大きく揺らいでいます。ひ
とことで言えば、これまでの経営モデルが二一世紀の社会、経済環境に適応でき
なくなってきたのです。にもかかわらず新聞経営者の多くは、現実を直視できな
いでいるか、できたとしても、新たな創業とでもいうべき抜本的改革に踏み切れ
ないでいます。
分かりやすいデータを一つ挙げましょう。ABC公査という指標があります。
これは「Audit Bureau of Circulations」(新聞雑誌部数公査機構=世界三三ヶ
国が加入する国際機構)で、新聞、雑誌の販売部数を毎年調査、発表しており、
企業が広告を掲載するときの参考にしています。
一九九九年の東京二三区の世帯数は三七六万三三一一。このうち日刊紙を購読
している比率(普及率)は八一・一八%でした。ところが五年後の二〇〇四年、
世帯数は約三〇万増えたのに、普及率は七・六%もダウン。この数字には事業所
でとっている部数がカウントされているので、実際に新聞を購読している世帯の
比率はさらに下がります。「中野区、豊島区、板橋区などでは事実上五〇%を
切っているのではないか」との指摘もある(『ジャーナリスト新聞』〇五年一月
一日)。八〇年代には 全国平均で一三〇%、一世
帯当たり一・三部も新聞をとっていたのですが......。
この数年、出版界では百万部を超えるヒット作が続出しています。電車の中
で若者が打っているメールも、読めば一種の作文です。今、起きている現象は明
らかに「活字離れ」ではなく、「新聞離れ」なのです。
この本の中で自分に問い続けてきたのは、「新聞が読者の信頼を失ってきた原因
は、新聞が読者の声に耳を貸さず(自らの)企業利益主義を『プレスの自由』と
いう言葉で説明してきた傲慢とすり替えの論理にある」(ミッシェル・マクラレ
ン、米ノースウエスタン大・メディア倫理)という分析が、日本の新聞界にもあ
てはまるのかどうか、ということです。
答えがイエスなら日本の新聞に将来はありません。たぶん答えは、「Yes
,
but ...」と「No , but
...」の間にあるのでしょう。とすれば、何をどう改革
すればいいのか。ガンはどこに潜んでいるのか。開腹手術で摘出するのか、
化学療法がいいのか、あるいは漢方が効くのか。
バブル崩壊の過程で、私たちは名だたる大企業が市場から撤退を迫られたケー
スを、何度も目の当たりにしました。こうした崩壊劇にはひとつの共通点があり
ます。最初は、いつも小さな嘘から始まります。しかしその嘘を隠すためにより
大きな嘘が必要になり、最後は組織全体が嘘の拡大再生産機関となってしまう。
そしてついに法権力、あるいは市場のルール、なにより消費者の手によって退場
を迫られるのです。
社会正義を標榜する新聞産業には、大きな嘘に発展しかねない「小さな嘘」が
あるのか。それともすでに取り返しのつかない「大きな嘘」になってしまったの
でしょうか......。
歴史を振り返れば、自らを切り刻んで新しい環境に適応していくのは生易しい
ことではありません。しかし、今それをしないと新聞の復権、復活のスタート地
点にすら立てない、という思いがこの本を書く原動力でした。その意味では、衰
退段階に入った新聞産業の中で苦悶し、内部改革に苦闘している新聞経営に携わ
る多くの人々、かつての同僚、友人たちへ心からエールを送りたいと思って書い
た本でもあります。
あなたたちの真の敵は、テレビでもインターネットでもなく、破綻したビジネ
スモデルにとりすがる新聞界の守旧派なのですから。
著者について
河内孝(かわちたかし)1944(昭和19)年東京都生まれ。慶応
大学法学部卒業。毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長をへて
編集局次長。その後、社長室長、東京本社副代表、中部本社代表など経営の要職
を歴任し、常務取締役(営業・総合メディア担当)を2006年に退任。
大学法学部卒業。毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長をへて
編集局次長。その後、社長室長、東京本社副代表、中部本社代表など経営の要職
を歴任し、常務取締役(営業・総合メディア担当)を2006年に退任。
登録情報
- 出版社 : 新潮社 (2007/3/20)
- 発売日 : 2007/3/20
- 言語 : 日本語
- 新書 : 220ページ
- ISBN-10 : 4106102056
- ISBN-13 : 978-4106102059
- Amazon 売れ筋ランキング: - 593,085位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 323位メディアと社会
- - 623位ジャーナリズム (本)
- - 1,149位新潮新書
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2013年9月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
新聞を読まなくなって3年になるが、一切日常でも仕事でも不自由した覚えがない。
読むのを止めた理由は書かないが、新聞社や新聞の内容への不信感、テレビと合体した世論操作など目に余る状況に、僅かながら否の意志を表示した。
それまでの朝夕刊合わせて年間約6万円の出費も家計から削減できたし、良かった。
・情報は新聞以外でも充分に得る事が出来る時代なのは、本書刊行時より更に加速された状況だろう。
・要らない情報が世の中多過ぎで、網羅的過ぎる新聞は実に「読むところがない」のだ。
・新聞、マスメディアこそ権力そのものだ。
本書で書かれている通り新聞社の最大の問題は、1955年の省令「マスメディア集中排除原則」が全く空文化されていることである。
民放ニュースで、新聞を読み上げる時間があるが今は強烈に違和感を感じる。
本書刊行より6年、状況は果たして?
奇しくも本日2020年の東京オリンピック開催が決まった!!!
嬉しい!生でオリンピック観たい!
そしてその時も私は、読みたいときだけ朝近所のコンビニにスポーツ新聞を散歩がてら買いに行くだろう・・・。
P.S.
大袈裟に言えば、明治以来日本の針路をミスリードし続けた新聞よ、何よりおまえ達の懺悔が必要ではないのか?
読むのを止めた理由は書かないが、新聞社や新聞の内容への不信感、テレビと合体した世論操作など目に余る状況に、僅かながら否の意志を表示した。
それまでの朝夕刊合わせて年間約6万円の出費も家計から削減できたし、良かった。
・情報は新聞以外でも充分に得る事が出来る時代なのは、本書刊行時より更に加速された状況だろう。
・要らない情報が世の中多過ぎで、網羅的過ぎる新聞は実に「読むところがない」のだ。
・新聞、マスメディアこそ権力そのものだ。
本書で書かれている通り新聞社の最大の問題は、1955年の省令「マスメディア集中排除原則」が全く空文化されていることである。
民放ニュースで、新聞を読み上げる時間があるが今は強烈に違和感を感じる。
本書刊行より6年、状況は果たして?
奇しくも本日2020年の東京オリンピック開催が決まった!!!
嬉しい!生でオリンピック観たい!
そしてその時も私は、読みたいときだけ朝近所のコンビニにスポーツ新聞を散歩がてら買いに行くだろう・・・。
P.S.
大袈裟に言えば、明治以来日本の針路をミスリードし続けた新聞よ、何よりおまえ達の懺悔が必要ではないのか?
2011年3月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
新聞をとっていない人間にとって、なるほどと思える部分が多々あった。
本書は、人口減、メディアの多様化などで社会的・経済的状況が変化しているにもかかわらず、新聞社は相変わらず「部数至上主義」が産んだ過当競争、生産・流通面での非合理を解消できていない「破たんしたビジネスモデル」であると主張する。
以上の点を、具体的な統計や事例をを挙げつつ、実証的に明らかにしており、説得的である。
新聞社の経営状況の不透明性、残紙、テレビ局とのつながりとメディアの独占など、テレビのニュースだけでは得ることのできな様々な問題の所在を明らかにしてくれる。
これら問題の解決策として提出される三社提携の私案は、具体的であり、その有効性のも理解できるが、根本的な問題解決には程遠いのが残念。
第五章「IT社会と新聞の未来図」の部分がこれからさらに議論されるべき内容になると思われるが、本書の中心的な位置を占めていない。
本書は、人口減、メディアの多様化などで社会的・経済的状況が変化しているにもかかわらず、新聞社は相変わらず「部数至上主義」が産んだ過当競争、生産・流通面での非合理を解消できていない「破たんしたビジネスモデル」であると主張する。
以上の点を、具体的な統計や事例をを挙げつつ、実証的に明らかにしており、説得的である。
新聞社の経営状況の不透明性、残紙、テレビ局とのつながりとメディアの独占など、テレビのニュースだけでは得ることのできな様々な問題の所在を明らかにしてくれる。
これら問題の解決策として提出される三社提携の私案は、具体的であり、その有効性のも理解できるが、根本的な問題解決には程遠いのが残念。
第五章「IT社会と新聞の未来図」の部分がこれからさらに議論されるべき内容になると思われるが、本書の中心的な位置を占めていない。
2007年9月16日に日本でレビュー済み
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私は平日1時間半ほど新聞に目を通すが、惰性で読んでいる面がかなり強く、新聞が無くなっても困ることはないだろう。むしろ新聞のみに頼ることの方が危険だと言うことを、インターネットの普及とともに強く意識し出した次第である。
本書は、放送業界についても全五章のうちの一章を割いていて、新聞のみならず、既得権益を死守しようとする既存のメディアの問題点をあぶり出している。10年前だったら、本書が指摘するこれらの問題点にもっと怒りが湧いてきたはずなのだが、このご時世になっても今まで通りのビジネス展開を図ろうとする既存のメディアには、もはや憐憫の情しか湧いてこない。
本書は、放送業界についても全五章のうちの一章を割いていて、新聞のみならず、既得権益を死守しようとする既存のメディアの問題点をあぶり出している。10年前だったら、本書が指摘するこれらの問題点にもっと怒りが湧いてきたはずなのだが、このご時世になっても今まで通りのビジネス展開を図ろうとする既存のメディアには、もはや憐憫の情しか湧いてこない。
2007年8月22日に日本でレビュー済み
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新聞業界の恐ろしい裏側を見てしまったという気がします.新聞業界の構造,放送業界との関わり,発行部数の謎など知らない者にとっては「そうだったのか!」という内容です.
本書の主題は,インターネットの潮流にうまく乗れていない新聞業界,そもそも「情報は無料」という感覚があるインターネットと情報そのものを商品としている新聞では相容れないものがあるのですが,そのような新聞業界がこれからどのようにあるべきかというところです.著者なりの提言はありますが,著者が勤めていた毎日新聞を読売・朝日にならぶ第三の極にするための方法論で,もう少し大きな話が必要ではないかという気がします.
普段何気なく読んでいる新聞ですが,知らないことがたくさんあるのには驚きました. 「新聞があぶない」(本郷美則著,文春新書)なども併せて読むとよいかもしれません.
本書の主題は,インターネットの潮流にうまく乗れていない新聞業界,そもそも「情報は無料」という感覚があるインターネットと情報そのものを商品としている新聞では相容れないものがあるのですが,そのような新聞業界がこれからどのようにあるべきかというところです.著者なりの提言はありますが,著者が勤めていた毎日新聞を読売・朝日にならぶ第三の極にするための方法論で,もう少し大きな話が必要ではないかという気がします.
普段何気なく読んでいる新聞ですが,知らないことがたくさんあるのには驚きました. 「新聞があぶない」(本郷美則著,文春新書)なども併せて読むとよいかもしれません.
2007年11月24日に日本でレビュー済み
著者の河内孝氏は、毎日新聞の営業担当常務を務めた人物で、業界内でも語られない販売の裏側について、生々しく紹介しているのは珍しいかも知れません。
圧倒的に読売、朝日のメガ新聞に差を開けられてしまった、毎日新聞の再生の為に採るべき方向を指し示しているのが本書の狙いで、それは第三極構想とされ、毎日新聞を中心に産経新聞・中日新聞が業務提携するというもので、中部圏では非常に強固な地盤を持つ中日、首都圏では産経、九州地区では毎日が強い地盤なので、連携すれば全国紙の展望が開けると言うのです。
しかし、毎日サイドの我田引水的な色彩が濃く、連携相手とされる産経・中日側には、危機に瀕した毎日と連携するメリットは少ないのでは懸念せざるを得ません。
結局は、社内改革抗争に敗れた著者が、出版社の力を借りてその改革案を世に問うた著作ですが、読み進む内に社内文書を読まされている感じがして仕方がなく、何とも読み応えが無いのが如何にも残念でした。
圧倒的に読売、朝日のメガ新聞に差を開けられてしまった、毎日新聞の再生の為に採るべき方向を指し示しているのが本書の狙いで、それは第三極構想とされ、毎日新聞を中心に産経新聞・中日新聞が業務提携するというもので、中部圏では非常に強固な地盤を持つ中日、首都圏では産経、九州地区では毎日が強い地盤なので、連携すれば全国紙の展望が開けると言うのです。
しかし、毎日サイドの我田引水的な色彩が濃く、連携相手とされる産経・中日側には、危機に瀕した毎日と連携するメリットは少ないのでは懸念せざるを得ません。
結局は、社内改革抗争に敗れた著者が、出版社の力を借りてその改革案を世に問うた著作ですが、読み進む内に社内文書を読まされている感じがして仕方がなく、何とも読み応えが無いのが如何にも残念でした。
2007年8月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この本を読んで、新聞社と宅配システム、新聞社とテレビ局の関係が良く理解できました。宅配システムを使ったチラシビジネスも郵政公社の地域一斉配達サービスが浸透すれば不要になるし、そろそろ新しいビジネスモデルを作らないと未来が無さそうな業界だなと感じました。
また、何気なく当たり前のように感じていた、新聞社によるテレビ局の系列化もよくよく考えてみれば、視聴者にとっては言論の選択肢を狭める分、不利益の方が多いとも感じます。
テレビや新聞では絶対に取り上げない内容なので、是非一読を進めます。
また、何気なく当たり前のように感じていた、新聞社によるテレビ局の系列化もよくよく考えてみれば、視聴者にとっては言論の選択肢を狭める分、不利益の方が多いとも感じます。
テレビや新聞では絶対に取り上げない内容なので、是非一読を進めます。
2007年5月5日に日本でレビュー済み
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営業・販売と関わる部数論から他業種との競合で立ち遅れるメディアの融合論まで、業界にとってはそこまで見てそこまで言わなくても、と思うようなことが次々と書かれています。
新聞社が戦後急成長した巨大企業である以上、人口減社会となった今に利益を出していかねばならない企業としての動態が大きく軋み始めている、軋みきっていると言うべきかもしれないのはある意味では当たり前のことだし、藁半紙に政治経済から社会、広告、小説まで全て詰まったものが毎日毎日配られてきて次の日には捨てられることはネットを利用している人には本当に馬鹿馬鹿しい無駄なことと思われるのも当然です。新聞社という優良な大企業とは、・・・蓄積された情報のインフラ、利害に左右されない事実を伝え考えられる言葉を専門に扱ってきた人々の集団であるということ以外に何ものでもない、他にはない特殊な企業であるという認識を強くしました。先行きは暗い、でしょうけれども、テレビ、ネットにはない蓄積と編集力で、例えばワシントン・ポストのような硬派な政治専門の新聞を少部数でも成り立つように立ち上げるとか、とにかく少部数でも役に立つものが多種あるようにすることはできないのか、そういうことも含めて新聞各社、世界一新聞をよく読む国民全体が真剣に検討し直して欲しい、そのきっかけができたことを予感させるような一書ですね。
新聞社が戦後急成長した巨大企業である以上、人口減社会となった今に利益を出していかねばならない企業としての動態が大きく軋み始めている、軋みきっていると言うべきかもしれないのはある意味では当たり前のことだし、藁半紙に政治経済から社会、広告、小説まで全て詰まったものが毎日毎日配られてきて次の日には捨てられることはネットを利用している人には本当に馬鹿馬鹿しい無駄なことと思われるのも当然です。新聞社という優良な大企業とは、・・・蓄積された情報のインフラ、利害に左右されない事実を伝え考えられる言葉を専門に扱ってきた人々の集団であるということ以外に何ものでもない、他にはない特殊な企業であるという認識を強くしました。先行きは暗い、でしょうけれども、テレビ、ネットにはない蓄積と編集力で、例えばワシントン・ポストのような硬派な政治専門の新聞を少部数でも成り立つように立ち上げるとか、とにかく少部数でも役に立つものが多種あるようにすることはできないのか、そういうことも含めて新聞各社、世界一新聞をよく読む国民全体が真剣に検討し直して欲しい、そのきっかけができたことを予感させるような一書ですね。