『ジャンパン・アズNo.1』でバブルの頃、日本人を喜ばせたヴォーゲル氏がその博学振りを発揮してアジアNIESを分析している好著。
官僚の優秀性をとく点は日本に関してと同じ。ただし、儒教精神を過大評価するなどの問題点もある。
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アジア四小龍: いかにして今日を築いたか (中公新書 1124) 新書 – 1993/4/1
- 本の長さ205ページ
- 言語日本語
- 出版社中央公論新社
- 発売日1993/4/1
- ISBN-104121011244
- ISBN-13978-4121011244
登録情報
- 出版社 : 中央公論新社 (1993/4/1)
- 発売日 : 1993/4/1
- 言語 : 日本語
- 新書 : 205ページ
- ISBN-10 : 4121011244
- ISBN-13 : 978-4121011244
- Amazon 売れ筋ランキング: - 866,324位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 2,902位中公新書
- - 3,339位アジア史
- - 81,211位ビジネス・経済 (本)
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2006年7月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2017年11月30日に日本でレビュー済み
2年の時にアジアNIESに関する講義を取っていたので、極々基本的な要素は知っていたから、難なく読み進めることができた。とはいえ、もともと英語で書かれた文章の訳文であるため、少し日本がおかしいと思えるところもあるような・・・。
よく論争の的(になりうるのかどうかがおかしいような気もしなくもないのだが)になる、「日本の植民地支配は韓国の経済発展に寄与したか」という問いであるが、基本的には誤りである。2年の時に履修した教授も誤りであるとしていた。朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けたところも特筆される。勿論物質的な意味においてである。しかし精神的な要素に於いては、韓国は日本の植民地時代に受けた様々な要素を引き継いだようだ。軍事政権の時も、日本の高度成長を模範とするような仕組みを取り入れ、かつ強化させた。また共産圏の脅威をうまく利用して国民の団結を高めたようである。
また台湾の場合は、韓国の場合と違って朝鮮戦争もなかったし、共産国が目と鼻の先にあった韓国よりも、緩やかな形で工業化を達成させた。とはいえ蒋経国は戒厳令をひいたし、権威主義に基づく強力な官僚指導のもとである。また韓国の場合と異なるのは、日本の植民地支配が事の外、その後の経済発展にハードの面で寄与していたようだ。これは当時の植民地の支配者が名主であったからだろう。
香港・シンガポールのところは、似たような環境でありながら経済政策が正反対なところが挙げられる。シンガポールの政権与党である人民行動党に対する言及が少なかったのが、ちょっと不満だったかもしれない。
また開発独裁に関するその是非であるが、そもそも結果論であり今からその是非を問うのはすべきでないのかも知れない。ただ時代が来れば民主化したし、いまでこそその議論をすべきなのであろうが・・。
よく論争の的(になりうるのかどうかがおかしいような気もしなくもないのだが)になる、「日本の植民地支配は韓国の経済発展に寄与したか」という問いであるが、基本的には誤りである。2年の時に履修した教授も誤りであるとしていた。朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けたところも特筆される。勿論物質的な意味においてである。しかし精神的な要素に於いては、韓国は日本の植民地時代に受けた様々な要素を引き継いだようだ。軍事政権の時も、日本の高度成長を模範とするような仕組みを取り入れ、かつ強化させた。また共産圏の脅威をうまく利用して国民の団結を高めたようである。
また台湾の場合は、韓国の場合と違って朝鮮戦争もなかったし、共産国が目と鼻の先にあった韓国よりも、緩やかな形で工業化を達成させた。とはいえ蒋経国は戒厳令をひいたし、権威主義に基づく強力な官僚指導のもとである。また韓国の場合と異なるのは、日本の植民地支配が事の外、その後の経済発展にハードの面で寄与していたようだ。これは当時の植民地の支配者が名主であったからだろう。
香港・シンガポールのところは、似たような環境でありながら経済政策が正反対なところが挙げられる。シンガポールの政権与党である人民行動党に対する言及が少なかったのが、ちょっと不満だったかもしれない。
また開発独裁に関するその是非であるが、そもそも結果論であり今からその是非を問うのはすべきでないのかも知れない。ただ時代が来れば民主化したし、いまでこそその議論をすべきなのであろうが・・。
2006年1月13日に日本でレビュー済み
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られる1930年生まれのハーバード大学東アジア研究所所長(社会学博士)が、日本と東アジア四小龍(台湾、韓国、香港、シンガポール)の経済発展(従属理論に再検討を迫る)についての10年間の講義録から最も基礎的な要因を抽出して1991年に刊行した本の翻訳。本書の論旨は「折衷的」視角にもかかわらず明晰であり、訳者による簡潔な要約も付けられている。気になる点としては、第一に米国の反共的な経済援助、米国留学、日本モデルの模倣の意義が強調されている点、第二に開発独裁による政治的安定と官僚の主導性の意義が程度の差はあれ強調されている点、第三に日本による植民地化の遺産の肯定的評価(旧体制破壊、日本モデルへの精通、一定のインフラ整備)、第四に儒教資本主義論(ヴェーバー→森嶋通夫)の修正、第五に経済発展を概して肯定的に捉え、そのための五国の主体的な努力(精神的・組織的・制度的)が重視されている点(成功物語)が挙げられる。第三点については水野・藤永・駒込編『日本の植民地支配』(岩波ブックレット、2001年)を参照していただくとして、第二点については、経済発展が民主化を促す傾向が指摘されているとはいえ、その間の独裁(理想化されて描かれている感があるが)は仕方ないと言えるのかどうか、微妙な論点を残す。NGOの活躍に期待するほかないのだろうか。第一・五点については、それが歪み(対米追随、経済成長至上主義、『エビと日本人』『バナナと日本人』参照)をももたらしたことを視野に入れるべきだろう。累積債務問題や国際分業(水平的分業、すきま産業)、二重経済(例えば隅谷三喜男『韓国の経済』岩波新書、1976年参照)、国内格差の問題をもう少し論じてくれると、この発展モデルの応用可能性の射程が見えてくると思うのだが、それはこの本のコンパクトさを損なうだろうか。