　1947年に生まれ、野村総合研究所に入社し、欧米で生活した一吉証券経済研究所社長が、米国主導の金融資本主義・グローバリゼーションの進行に対する対応として、社会民主主義政権の下で統合を推進している欧州の状況を分析し、それによって日本の改革の方向性を探ろうとして、1999年に刊行した本。金融のアングロサクソン化は、銀行とノンバンクの仕切りを崩壊させ、日欧にコスト削減と構造改革への強い圧力をかける結果となっている。その際、欧州は未だ政治統合への途上にあり、未だ各国官庁が一定の自律性を持っているため、国ごとに多様な対応が見られる。著者はそれを、主として英独仏三国に即して論じている。著者は、EU統合に関わる各国の利害や、欧米金融の変化と金融危機の問題、高齢化と第三の道路線への志向等を論じた後、日本の採るべき方向性として、経済効率の向上・コスト削減等を提唱している。著者は基本的には、社会民主主義よりも保守が、また保守よりも第三の道の方が優れていると考えているようだが、日本に第三の道を適用するのは時期尚早と考えているようだ（この点は一応は理解できる）。社長だけあって、福祉削減への志向が強いのが特徴であり、特にドイツの福祉制度には非常に批判的である。また、欧州に関わる文明論や、因果関係の説明に、私は違和感を感じるし、叙述ももう少し整理できそうな気がする。随所に興味深い指摘もあるが、金融の知識の乏しい私には、いささか読みにくい本であった。

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改革の欧州に何を学ぶか: 日米欧三極の新時代 (中公新書 1496) 新書 – 1999/10/1

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渡部 亮

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