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アメリカの経済政策: 強さは持続できるのか (中公新書 1932) 新書 – 2008/2/1
中尾 武彦
(著)
- ISBN-104121019326
- ISBN-13978-4121019325
- 出版社中央公論新社
- 発売日2008/2/1
- 言語日本語
- 本の長さ249ページ
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登録情報
- 出版社 : 中央公論新社 (2008/2/1)
- 発売日 : 2008/2/1
- 言語 : 日本語
- 新書 : 249ページ
- ISBN-10 : 4121019326
- ISBN-13 : 978-4121019325
- Amazon 売れ筋ランキング: - 664,944位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 62位アメリカ・カナダ・オーストラリアの経済事情
- - 2,474位中公新書
- カスタマーレビュー:
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カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2012年7月20日に日本でレビュー済み
(サブプライム問題前の)米国の経済成長を鑑み、それがどのような政策やファクターにより牽引されてきたのかを丹念に探っている一冊。
21世紀以降の賃金上昇を教育レベル別に7段階で評価した際、実際に恩恵を被っているのは博士号取得者ならびに専門職大学院(ビジネス・スクール、ロー・スクール等)の卒業者のみで、以前よりさらなる貧富格差が進行しているという調査結果は非常に興味深い。米国の強さと弱さを併せ持つ金融と規制当局(FRBやSEC)がどのように絡んできたかも、今般のサブプライムを振り返る場合に大きな参考となるのではないか。
世界の頭脳を魅了し成功者には莫大な富を約束してきた米国の強みも若干薄れつつある昨今だが、いまだ外国生まれの労働者が総労働人口の15%を占め、理系高技能系の博士号取得者の40%が外国生まれである事実を知ると、約束の地としての米国の強さはいまだ健在なのではないかと個人的には思ったりもするわけである。
(サブプライム問題前の)米国の経済成長を鑑み、それがどのような政策やファクターにより牽引されてきたのかを丹念に探っている一冊。
21世紀以降の賃金上昇を教育レベル別に7段階で評価した際、実際に恩恵を被っているのは博士号取得者ならびに専門職大学院(ビジネス・スクール、ロー・スクール等)の卒業者のみで、以前よりさらなる貧富格差が進行しているという調査結果は非常に興味深い。米国の強さと弱さを併せ持つ金融と規制当局(FRBやSEC)がどのように絡んできたかも、今般のサブプライムを振り返る場合に大きな参考となるのではないか。
世界の頭脳を魅了し成功者には莫大な富を約束してきた米国の強みも若干薄れつつある昨今だが、いまだ外国生まれの労働者が総労働人口の15%を占め、理系高技能系の博士号取得者の40%が外国生まれである事実を知ると、約束の地としての米国の強さはいまだ健在なのではないかと個人的には思ったりもするわけである。
2008年4月13日に日本でレビュー済み
現役財務官僚によるアメリカ経済政策の概説、展望。当然アメリカ経済=世界経済
でもあり、新興国や日本との関係も含めた流れの中で語られている。
現役官僚ということで当たり障りないものを連想していたが、なかなか良く
まとまっている。
米国の強さの源泉は高い成長性にあり、そのための規制緩和と競争促進こそが政策的
課題であったこと。米国の戦略としては当然、経常収支<成長の範囲に収めるために
更なる成長を目指すことであり、EU、中国といったコンペティターとの競争が
激化する見込みであること。
以上の基本線に沿って、通貨政策から金融政策、成長を生み出すダイナミズム分析
まで上手く取り込んでいる。
欲を言えばサブプライム問題についてもうちょっと記述が欲しかったが、
タイミング的にはしょうがないか。
ちなみに筆者曰く「一時的ショックにすぎず、米国経済の基調は変わらず」
とのことだが。
最後に個人的感想。先進国中最低の成長率のくせに、国際競争力強化も
支出削減もままならない日本の将来は、どう考えても絶望的だろう。
でもあり、新興国や日本との関係も含めた流れの中で語られている。
現役官僚ということで当たり障りないものを連想していたが、なかなか良く
まとまっている。
米国の強さの源泉は高い成長性にあり、そのための規制緩和と競争促進こそが政策的
課題であったこと。米国の戦略としては当然、経常収支<成長の範囲に収めるために
更なる成長を目指すことであり、EU、中国といったコンペティターとの競争が
激化する見込みであること。
以上の基本線に沿って、通貨政策から金融政策、成長を生み出すダイナミズム分析
まで上手く取り込んでいる。
欲を言えばサブプライム問題についてもうちょっと記述が欲しかったが、
タイミング的にはしょうがないか。
ちなみに筆者曰く「一時的ショックにすぎず、米国経済の基調は変わらず」
とのことだが。
最後に個人的感想。先進国中最低の成長率のくせに、国際競争力強化も
支出削減もままならない日本の将来は、どう考えても絶望的だろう。
2008年3月8日に日本でレビュー済み
アメリカ公使を務め、現在は財務省国際局次長の著者が、基本的にはアメリカ経済の分析、展望だが、わずかながら、自らの考えを披瀝しているところがあり、それが、日本の経済政策になんらかの関係を及ぼすのではないか。たとえば、中国、産油国などドルを積み上げている国家がドルを出資する「国家ファンド」について、先進国ではノルウェー以外導入していない、と指摘している。日本でも国家ファンドの動きが政界で持ち上がっているが、著者率いる財務省国際派は否定的な見解なのかと思った。また、BRICsが、日米を凌駕するとしたゴールドマンサックスの調査に、非常に予測は困難だとして、否定的な反応を示したのも興味深い。
国際為替金融の当事者でもあり、発言は制約される中だったが、いろいろな示唆はあったと思う。
国際為替金融の当事者でもあり、発言は制約される中だったが、いろいろな示唆はあったと思う。
2012年5月1日に日本でレビュー済み
現役財務省官僚(国際局次長)が、にアメリカの経済政策を解説したもの。タイトルと違って、むしろ、アメリカという国を素材にした、「国際経済学入門」「国際金融論入門」になっています。ですので、アメリカだけでなく、ヨーロッパ(EU)、日本、中国などの主要な経済の「極」の経済情勢や政策、およびそれら相互の結びつきや与えあう影響についてもしっかり知ることができます。本文の記述は丁寧な語り口ですが、かなり本格的。ただし、各章のはじめで、章の中で伝えたいことを箇条書きで要約、各章の終りには、本文の理解を助けるための、図表や数式も交えた、経済学の基礎知識を付与するためのコラムを設けており、配慮が行き届いています。こういう方(教育的配慮に満ちた本が書けて、かつ現場の最前線にいる、学究肌の官僚)が教授になられた場合、授業がわかりやすいと思います。ちなみに、著者の東大経済学部時代の教官は、浜田宏一教授(※)。どうりで「本格派」なわけだ。※国際金融論などで世界的な業績を残しておられる、元東大、現イエール大学教授。東大法学部在学時代に司法試験に受かり、その後、経済学部に転部されたというパワフルな方でもあります。