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政権交代 - 民主党政権とは何であったのか (中公新書 2181) 新書 – 2012/9/25
小林 良彰
(著)
鳩山・菅・野田という民主党政権の軌跡を辿り、8割の支持を得た政権交代を経ても、なぜ民意を反映しない政治が続くのかを明らかに。
- 本の長さ222ページ
- 言語日本語
- 出版社中央公論新社
- 発売日2012/9/25
- ISBN-104121021819
- ISBN-13978-4121021816
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登録情報
- 出版社 : 中央公論新社 (2012/9/25)
- 発売日 : 2012/9/25
- 言語 : 日本語
- 新書 : 222ページ
- ISBN-10 : 4121021819
- ISBN-13 : 978-4121021816
- Amazon 売れ筋ランキング: - 415,374位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,788位中公新書
- カスタマーレビュー:
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2013年4月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
まだ途中の大事なところを読んでいませんので評価も中途半端になっています。読了してから正しく評価します。
2012年10月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
現在日本で「自分たちのことを自分たちで決定する」民主主義が機能しているのかを問うている。具体的には、「政治家が提示した公約のなかで有権者が自分の最適点に最も近いものを選び投票行動を決定する」代議制民主主義の擬制が機能しているのかを検証する。そして、政権交代が生じた2009年総選挙における有権者の投票行動が本当に争点態度投票だったのか? さらに、政権交代後の政治家の国会における発言や法案への投票が選挙公約を遵守していたのか? を著者は検証する。著者は、政権交代したことが間違いであると行っているのではなく、「政権交代するほど民主主義が機能している」とする政権交代神話が間違いであると述べる。つまり、「政権交代さえすれば政治が良くなるというのは神話にしか過ぎない。政策が変わらない政権交代では政治家の権力闘争に過ぎず、有権者にとっては意味がない」とした上で、戦後初めて一定期間続いた今回の政権交代でも「政権担い手の変化にとどまり、有権者にとっての政治の変化にまでつながっていない」とする。結局、政権交代はより良い政治をもたらすための必要条件ではあっても十分条件ではないことになる。その意味では、90年代の政治改革は必要条件だけに踊らされて、十分条件に手を付けなかったことになる。それでは、どのような改革が必要であるのかについての著者なりの提案が最後に記されている。中でも本書の特徴は終章の前半部の分析にある。文章は読みやすかった。
2012年10月9日に日本でレビュー済み
本書は、日本において代議制民主主義が機能しているか否かについて、2009年の自民党から民主党への政権交代をケーススタディとして検証することを目的としており、終章ではその検証結果に基づいた提言が示されている。
本書において検証された、日本の選挙制度・政治文化の現状については非常に説得力があると言えよう。また、最終章における提言も、すべてに賛成できるわけではないが、意欲的な提言として評価できる。しかしながら、本書にもいくつかの疑問を呈することができる。
1点目は、「本来の民主主義」が日本に存在したかという点である。最終章は「民主主義再生は可能か」と題され、本文においても「日本の民主主義が少しでも本来の機能を取り戻すために」(p173)とされているが、日本において本来の民主主義が機能していたのはいつの時代であるかという疑問についての回答は示されていない。
2点目は、民主党政権の特質についての記述が少ないことである。2009年以降の現在の日本における状況については理解できたが、本書の帯に大書されている「民主党はなぜ期待を裏切ったのか」という点には答えられていないのではないか。つまり、本書で示されているような理由がこの三年間の政治的停滞の原因であれば、自民党から民主党への政権交代ではなく、民主党から自民党(あるいはその他の政党)への政権交代でも同様の結果が得られたとする反実仮想も想定できよう。
待鳥は、「今日の首相は戦後最も大きな制度的権力基盤を確保している」(待鳥聡史『首相政治の制度分析』(千倉書房、2012年)、p188)と指摘し、それは政治制度改革によって為されたと説明している。政治制度改革は政権交代以前から実施されており、民主党政権はその改革の結果を受け継いでいるはずである。このように考えると、問題は政権交代にあるのではなく、制度にあるともいえよう。小林も、提言において「小選挙区制は民主主義になじまない」(p182)と指摘しており、その是非はともかくとして制度の重要性については認識しているはずである。
本書は『政権交代』としてではなく、『現代日本の民主主義の問題点』として読むことによって、より一層その有益性が増すのではないだろうか。
本書において検証された、日本の選挙制度・政治文化の現状については非常に説得力があると言えよう。また、最終章における提言も、すべてに賛成できるわけではないが、意欲的な提言として評価できる。しかしながら、本書にもいくつかの疑問を呈することができる。
1点目は、「本来の民主主義」が日本に存在したかという点である。最終章は「民主主義再生は可能か」と題され、本文においても「日本の民主主義が少しでも本来の機能を取り戻すために」(p173)とされているが、日本において本来の民主主義が機能していたのはいつの時代であるかという疑問についての回答は示されていない。
2点目は、民主党政権の特質についての記述が少ないことである。2009年以降の現在の日本における状況については理解できたが、本書の帯に大書されている「民主党はなぜ期待を裏切ったのか」という点には答えられていないのではないか。つまり、本書で示されているような理由がこの三年間の政治的停滞の原因であれば、自民党から民主党への政権交代ではなく、民主党から自民党(あるいはその他の政党)への政権交代でも同様の結果が得られたとする反実仮想も想定できよう。
待鳥は、「今日の首相は戦後最も大きな制度的権力基盤を確保している」(待鳥聡史『首相政治の制度分析』(千倉書房、2012年)、p188)と指摘し、それは政治制度改革によって為されたと説明している。政治制度改革は政権交代以前から実施されており、民主党政権はその改革の結果を受け継いでいるはずである。このように考えると、問題は政権交代にあるのではなく、制度にあるともいえよう。小林も、提言において「小選挙区制は民主主義になじまない」(p182)と指摘しており、その是非はともかくとして制度の重要性については認識しているはずである。
本書は『政権交代』としてではなく、『現代日本の民主主義の問題点』として読むことによって、より一層その有益性が増すのではないだろうか。
2012年9月30日に日本でレビュー済み
平成21年,民主党は総選挙で歴史的大勝を果たし,政権交代が実現した。
あれから3年,国民の期待は失望に変わり果ててしまった。
あの政権交代とは何であったのか。それを政治学の立場から学説的に見たものが本書の内容である。
まず,ポスト小泉の自民党政権がどのように劣化し,国民の支持を失っていったかを解説し,政権交代後,民主党政権も自民党とは異なった形で民意と乖離していったか時系列で解説し,そしてこの3年間の政治的変遷の理由と結果を独自の視点で解釈している。政治家のみならず,有権者の問題も掘り起し,我が国に本物の民主主義を根付かせるための提言をしている。
それにしても民主党政権のお子様レベルの政治にはいい加減うんざりだ。早いとこ解散・総選挙を実施して再びの政権交代が起こることを祈らずにいられない。
あれから3年,国民の期待は失望に変わり果ててしまった。
あの政権交代とは何であったのか。それを政治学の立場から学説的に見たものが本書の内容である。
まず,ポスト小泉の自民党政権がどのように劣化し,国民の支持を失っていったかを解説し,政権交代後,民主党政権も自民党とは異なった形で民意と乖離していったか時系列で解説し,そしてこの3年間の政治的変遷の理由と結果を独自の視点で解釈している。政治家のみならず,有権者の問題も掘り起し,我が国に本物の民主主義を根付かせるための提言をしている。
それにしても民主党政権のお子様レベルの政治にはいい加減うんざりだ。早いとこ解散・総選挙を実施して再びの政権交代が起こることを祈らずにいられない。
2012年9月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
3年前の政権交代時に大きな変化を期待した有権者は多かった。特に、それ以前の政権交代とは異なり、3年間、政権を維持しただけに、少なくとも政治主導による改革をする機会はあったはずだ。しかし、現実は残念ながら、政治や社会の構造が大きく変わったとは言えず、最近では官僚主導政治に戻った感が強い。こうした3年間について、本書は(起)政権交代神話が正しいのかという問題提起をした上で、(承)政権交代をもたらした有権者の心理や民主党政権の3年間の軌跡を丹念に追い、(転)代議制民主主義が機能しているのかどうかを分析し、最後に(結)より良い政治のための制度改革を提言している。いずれは過去の歴史の一部となる民主党政権の3年間(政権交代が生じた背景の記述を含めると6年間)をコンパクトに整理し、政治学的な視点から総括して提言に結びつけている点で読む価値があった。
2012年11月5日に日本でレビュー済み
新書でしか書けないタイムリーな内容である。本格的な政権交代であった民主党政権の政権交代劇を、小泉首相退陣から整理してまとめ総括している。政権のふらつき具合をリアルに再現しているので、政権交代って何だったんだろうか?というため息が出るほどである。最終章の民主主義再生は可能か、という部分こそ筆者の言いたかったことなのだろうが、急に退屈になってしまって、読み飛ばしてしまった。でも、その前までの部分でも十分に読む価値がある。
2015年7月24日に日本でレビュー済み
まず、この本では、「政権交代神話」をギャフンと言わせている。政権交代イコールいい政治が行われるというものを否定するわけです。それは、2大政党神話についても筆者は厳しく否定しています。しかし、政権交代はしないといけない部分もあるわけです。長期安定政権のもと国民のためになればそれはそれでこしたことがないのですが、そうではない時には時の政権を退いてもらい、新たな政府を作ることが必要になるわけです。筆者はそこまでは否定していません。
では、なぜ日本では政権交代が機能しないのでしょうか。というようりも筆者は代議制民主主義自体がこの日本では機能不全になっていると論じています。それは、日本において政党が掲げる政策(公約)と選挙というものが、解離していることにあるといっています。そうなんです、日本では選挙の勝ち負けに政策が全く関係ないのです。筆者は公約を守っていない候補者の方が当選確率が高いとも指摘しています。この事実が日本の代議制民主主義を機能不全に陥らせている大きな問題だとしています。つまり、いくら選挙をしても日本ではいつも政治家にがっかりさせられるという状況が出現してしまう。そういうふうになってしまっているのです。
もちろん、日本でも代議制民主主義をきちんと機能させるためにはどうしたらいいかということについて、筆者の改革案も提案されています。これはこの本の終章に詳しく書いています。政治家も参考にしてほしい一冊です。
では、なぜ日本では政権交代が機能しないのでしょうか。というようりも筆者は代議制民主主義自体がこの日本では機能不全になっていると論じています。それは、日本において政党が掲げる政策(公約)と選挙というものが、解離していることにあるといっています。そうなんです、日本では選挙の勝ち負けに政策が全く関係ないのです。筆者は公約を守っていない候補者の方が当選確率が高いとも指摘しています。この事実が日本の代議制民主主義を機能不全に陥らせている大きな問題だとしています。つまり、いくら選挙をしても日本ではいつも政治家にがっかりさせられるという状況が出現してしまう。そういうふうになってしまっているのです。
もちろん、日本でも代議制民主主義をきちんと機能させるためにはどうしたらいいかということについて、筆者の改革案も提案されています。これはこの本の終章に詳しく書いています。政治家も参考にしてほしい一冊です。
2013年1月28日に日本でレビュー済み
大半は3年3ヶ月(発行が2012年の9月だからそれまでのおよそ3年間ぐらい)の民主党政権の経過について書かれてある。普天間基地をめぐる混乱、参議院選挙惨敗、尖閣諸島の漁船衝突事故、東日本大震災、消費税増税法案・・・、読んでいて妙に懐かしく思えた。そして、当時の野田首相の問責可決により、民主党政権が近いうちに終焉を迎えるだろうと述べたとこで、過去の総括を終えていた(まあ、現実になったが)。
しかし、この本で注目すべきは終章である。ここで筆者は、民主主義再生のために現行の選挙制度を改めるべきだと主張し、そのための具体案を提示した。これになかなか感銘を受けた。とくに衆議院における選挙制度の代案は本当にいいアイデアだと思った。筆者は現在の小選挙区制が民意の反映を阻害していると否定的な立場を示し、衆議院において、比例代表制(政党名を個人名を書いてもよい)で得られた各政党の獲得議席に応じて、得票数の多い候補者から割り当てるプランを提示した。一方で筆者は二院制の維持を支持し、参議院においては現行の大選挙区制を改良した制度の導入を提案した。
しかし、この案をそのまま実行するには大きな無理があると考える。いくら有権者の民意が反映されるとはいえ、これでは衆参両議院において政党が乱立し、政治的混乱がもたらされるのではないか。細川連立政権、自社さ政権、民主党政権の時のように、意見が衝突しあって何も決まらず、何か決まっても分裂や連立離脱を招く可能性が大きくなる。まして、衆参両議院でそれが繰り広げられれば、内閣不信任案や問責決議案が頻繁に採決、可決され、国民の政治不信も募る一方ではないか。
仮に衆議院に比例代表制、もしくはそれに準じた選挙制度を導入するならば、政治を円滑に前に進めるためにも参議院を廃止する必要があるだろう。小選挙区制度にも大政党の形成を促進して政局の安定化を図るメリットがあることも事実である。いくら民意をうまく汲み取れないからといって、衆参両議院においてすべて比例代表制や大選挙区制を導入するというのは無理があるように感じる。
しかし、この本で注目すべきは終章である。ここで筆者は、民主主義再生のために現行の選挙制度を改めるべきだと主張し、そのための具体案を提示した。これになかなか感銘を受けた。とくに衆議院における選挙制度の代案は本当にいいアイデアだと思った。筆者は現在の小選挙区制が民意の反映を阻害していると否定的な立場を示し、衆議院において、比例代表制(政党名を個人名を書いてもよい)で得られた各政党の獲得議席に応じて、得票数の多い候補者から割り当てるプランを提示した。一方で筆者は二院制の維持を支持し、参議院においては現行の大選挙区制を改良した制度の導入を提案した。
しかし、この案をそのまま実行するには大きな無理があると考える。いくら有権者の民意が反映されるとはいえ、これでは衆参両議院において政党が乱立し、政治的混乱がもたらされるのではないか。細川連立政権、自社さ政権、民主党政権の時のように、意見が衝突しあって何も決まらず、何か決まっても分裂や連立離脱を招く可能性が大きくなる。まして、衆参両議院でそれが繰り広げられれば、内閣不信任案や問責決議案が頻繁に採決、可決され、国民の政治不信も募る一方ではないか。
仮に衆議院に比例代表制、もしくはそれに準じた選挙制度を導入するならば、政治を円滑に前に進めるためにも参議院を廃止する必要があるだろう。小選挙区制度にも大政党の形成を促進して政局の安定化を図るメリットがあることも事実である。いくら民意をうまく汲み取れないからといって、衆参両議院においてすべて比例代表制や大選挙区制を導入するというのは無理があるように感じる。