本書著者の池田氏は実務家（裁判官）であり、共著者の前田氏は行為無価値論者の研究家（大学教授）である（本書刊行当時：２００９年３月）。本書の最新刊は第６版で２０１８年３月ながら、この間の大きな本法改正はまず２０１０年４月改正・施行の公訴時効の変更（法２５０条１項）がある。これは本書刊行年と微妙に前後するが（第３版第２刷が同年２月刊）、第２刷に間に合わずその内容は反映されていない（２２６～７頁）。間に合ったならば補追・補訂表等１枚で済む程度なのでその挟み込みで対応できたと思われる。
次が２０1６年の改正で、マスコミ等でも話題となったいわゆる「司法取引」制度（３５０条の２及び同前の３）、証拠開示制度、証人個人情報の開示制限、ビデオリンク方式証人尋問の拡大（緩和）、被疑者取調可視化（録音録画制度導入）他がある。右ビデオリンク方式は従来法にもあったもので（３１１～２・３９０頁）、証言場所は公判廷のある裁判所（同一官署構内）であることが要件だったが、これを「同一構内以外にある場所であつて裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ」ること、即ち他の裁判所での（受訴裁判所以外の裁判所からの）遠隔に依ることが認められたものである（１５７条の６第２項）。
全体に実務面を意識した構成・内容で、手続法を斟酌すると学部生では難度が高いかもしれない。図表、グラフ、令状等のモデル書式等を適宜使用しており、その完成度は高い。講学用（大学院）、試験用に向いていると思う。本書版は既に品切のようだが、構成・趣旨変更等のない本書通りの両氏の著作ならば、（私は読んでいないが）最新刊（第６版）も良いものと推測される。ところでこのページの写真は箱付きなのか、グレーである。他方私の現物は淡い黄緑の細かい格子模様のカバーがついており、箱が無かった？のか、亡くした？のか、私は上製本の箱は（値段が高いから）捨てない派なので、（個人的に）謎である。
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