我々の世代からすると、行政法と言えば田中二郎博士の弘文堂版。そして、塩野宏教授の行政法や原田尚彦教授の行政法要論、藤田宙靖教授の行政法Ⅰなどがこれに続く総論のテキストであった。みな、田中二郎博士のお弟子さんたちである。行政法各論分野は有斐閣法律学全集ぐらいしか参考にならず、あとは各個別の分野の研究者の論文・著作を待つ必要があった。遠藤博也教授や阿部泰隆教授の教科書が出たのはそのあと。さらに公定力の研究で有名な兼子教授の教科書がさらにそのあとだったはずである。塩野先生の教科書はまだ講義録だったと思う。阿部先生の「行政のシステム」という教科書を除けば、田中シューレの教科書は条文から概念を定めていくというスタイルのものが多かった。行政法学者は研究領域が広いためか、なかなか学生向けの教科書と言うのは作ってくれない。各論分野が広すぎて、つくりにくいと申し上げたほうが良いのかもしれない。
この「例解行政法」の原田大樹先生は大橋洋一教授の弟子（大橋教授は塩野宏教授の弟子）である。つまり第３世代、第４世代の行政法学者。公共政策学も研究されているので記述がいきなり行政法各論分野に跳んでいるという指摘もあろうが、拝読する限り、かなり工夫された教科書である。行政法総論の基礎知識がない人にはストレスを与えるかもしれないが、まずは読んでみられるべきであろう。
出色なのは①行政法総論の議論第１部の１６０頁ほどに抑え、②各論は事例解析に必要な４分野～租税法、社会保障、環境法、都市法に絞った点であろう。ここで基礎知識を読者の頭に叩きこんでから、別著「演習行政法」にすすめば、原田大樹先生の意図するところは自ずと理解できよう。行政法総論と結びつかない各論の議論などそもそもありえないという事がわかるはずである。もともと、この４分野は行政法各論と言うよりも、既に独立した法分野に進化している。大学や法科大学院では独立した講座があるし、司法試験科目も別にある。では、全く卒業するまでに勉強しないでいいかと言うと、断じてそんなことはない分野であろう。依頼者はこの分野の質問を必ずと言っていいほど、してくるはずである。その時、私は専門外ですから、知りませんとでも言うのだろうか？
私の知る限り出色の演習型教科書である。二冊併読すると力がついてくることは間違いがないだろう。他にも木村琢磨教授のプラクテイス行政法とか中原茂樹教授の基本行政法など図解や設例に工夫が凝らされている教育的効果の大きなテキストはあるが、答案作成まで見据えた演習書型教科書と言うとまずはこの本だろう。その意味では、この世代では教育的に最も大きなチャレンジをしてくれていると言える。旧司法試験の行政法の論文問題は１行問題と事例問題が出されていたが、現在の司法試験のような長い事例問題で準備書面でも書かせるのかというような問題ではなかった。判例をしかっかり読み込めばよく、変化球はあまりなかった。唯一、酷評されたのが「公共組合」の１行問題。これには内務省出身の試験委員の某先生が書かかれた種本があった。このため、行政法学会では知ってるか知らないかで大差がつく、応用力、推理力を試せない悪問だと酷評されたと聞く。このほかにも行政事件訴訟法を知らないで憲法訴訟の答案を書いていたなんて嘘みたいな話まである。ヤマはりなんぞは通用しないのが行政法と言われていたが、この時の反省があるのか、今はさらに現場思考を要求された実務チックな問題が出題されているであろう。応用力を身に着けたいのであればまずはこの一冊であろう。有力法科大学院だけでなく公務員の昇進試験でも人事担当者がこの本を参考書にしている。
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