テロ組織のファイナンス調査を専門とする著者による本書は、池上彰氏の解説にもあるように、
「イスラム国」が単なる過激テロ集団であるという思い込みの修正を迫る本です。
本書を読むと、彼らがプロパガンダと現代的なテクノロジーを利用した戦略によって
自分たちのブランド価値を周到に高めていることが伺えます。
自爆テロ一件ごとの費用詳細を記載した決算報告書を作成している彼らは、
アメリカという遠い敵と終わりのない戦いを続けるアルカイダとは違って、
具体的な目標を掲げています。
その目標とは、「かつてイスラム帝国が存在した領土を奪回して新しい国を建国すること」であり、
著者が用いる比喩によれば「スンニ派のムスリムにとって、ユダヤ人にとってのイスラエルになること」です。
1916年のサイクス・ピコ協定（イギリスとフランスによるオスマントルコ帝国の領土解体）で
欧米諸国により作られた国境よりも、かつてのイスラム帝国の領土に基づく国家に歴史的な正統性がある、
それが彼らの主張の核心です。
歴史的な正統性を主張することは、国家にせよ企業にせよ、有効なブランディングの手法だと思います。
（ラーメン屋が「うちが元祖xxラーメンです」と名乗ったりするのと大差ない手法だと思います。）
一部のムスリムの若者たちにとって彼らの主張は大きな説得力と訴求力を持っていると著者は述べており、
労働者階級と比べても安い賃金であるにもかかわらず「イスラム国」は兵士のリクルーティングに成功しています。
彼らにとって「アラブの春」以降の混乱を招いている民主主義というブランドや既存のレガシー国家は訴求力を持たず、
カリフ制国家の再興を訴える「イスラム国」にスタートアップ企業のような希望を感じているのかもしれません。
ただし、本書は「イスラム国」の「近代性」と「現実主義」を指摘することにフォーカスしており、
彼らが採用しているとても近代的とは思えない残忍な行為や制度についてはあまり触れていません。
それでも、暴力により地図を塗り替えるという危険なロマンがなぜ先進国を含む一部の若者を惹きつけてしまっているか、
その背景を理解するために最適な一冊だと思います。
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