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東京裁判を正しく読む (文春新書 660) 単行本 – 2008/10/16

4.7 5つ星のうち4.7 12個の評価

東京裁判判決から60年。近年、海外や日本で続々と公開、発掘された新史料を丹念に読み解きつつ、長きにわたる論争に終止符を打つ
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 文藝春秋 (2008/10/16)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2008/10/16
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 267ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4166606603
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4166606603
  • カスタマーレビュー:
    4.7 5つ星のうち4.7 12個の評価

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上位レビュー、対象国: 日本

2012年6月19日に日本でレビュー済み
東京裁判について長年研究してきた二人の専門家の対談。

対談なので初心者でも読みやすく、二人とも知識が正確で、右にも左にも片寄っていない。
判事についても、パール判事とそれ以外で分けるのではなく、ひとりひとり解説している。

この本で思考停止と言われている「東京裁判史観」だが、おそらく、A級戦犯を単純に
犯罪者・悪人と考える人達(中国含む)を批判するために使われ広まった言葉だろう。

A級戦犯を犯罪者と思ってる人も、「それは東京裁判史観だ」と言って
批判する側も、東京裁判をあまりよくわかっていないのかもしれない。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2012年11月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
          
 東京裁判についての綿密な研究において高い評価がなされているご両人の対談であるが、

GHQによる戦後改革(憲法改正・財閥解体・農地改革・教育基本法など)の一環として

の東京裁判の位置づけという視点が欠落しているのではないか。ポツダム宣言における日本の

「民主化」にとって、東京裁判の意義の大きさは、ご両人とも自覚はあるはずである。

つまりGHQ主導の戦後日本の民主主義国家への国家改造にとって、歴史認識の変革と

軍国主義者の処罰のプロセスは、不可欠のものであったのだ。

東京裁判判決における歴史認識の原型は、昭和20年12月8日〜17日の全国紙に

強制的に掲載された「太平洋戦争史ー満州事変(奉天事件)から無条件降伏までー」

であるが、これは、GHQ草案の現行「日本国憲法」と表裏一体のものであった。

つまり、太平洋戦争の歴史的総括なしに「日本国憲法」は成立しえないという大きな枠組み

の議論がどうしても不可欠なことなのである。したがって太平洋戦争の歴史的総括のあり方如何が、

護憲派・改憲派の問題と深く結びついているということになる。歴史観と憲法観とは表裏一体

のものであるという認識の下に、東京裁判を議論することこそが、今日において重要なのではないか。

なぜなら、憲法改正問題は、待ったなしの政治課題になりつつあるからである。

したがってこの『東京裁判を正しく読む』は、『「東京裁判を正しく読む」ための予備知識』

ということになるのではないか。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2012年5月3日に日本でレビュー済み
戦勝国が正義となり、敗戦国が悪となる。戦後66年が経過してもその理屈は変わっていない。東京裁判の中に在っても、インドのパル判事の様な媚び諂う事もなく、堂々と真実を述べる者がおられた。又、B級C級においては裁判をするどころか即処刑にされた方々が多くおられた。日本にとって屈辱的で不利なハルノート(中国からの全面撤退等)を米国から渡されて交渉拒否され、仕方なく真珠湾攻撃で太平洋戦争という罠に入った。当時の内閣総理大臣であった東條英機は米国に負ける事は始めから分かっていたが、戦争を行わずに降伏する事で列強の植民地となり、且つ、他の植民地となっているアジア諸国の独立も不可能となる事から、せざるを得なかった。アジアで唯一独立していたのは日本だけだった(タイは列強の利害関係もあって、一応植民地となっていなかったが)。又、太平洋戦争直前まで首相であった近衛文麿は共産主義者で、戦後の日本の共産化を図る為に日本を戦争へ導いたとされる。東條英機と対立していた石原莞爾は、勝手に満州事変を起こし其の後東條暗殺も図ったが、終戦後の本裁判では処分されなかった。他に本裁判にて釈放された者として、岸信介や笹川良一、辻正信、児玉誉士夫等がおられるが、其の後に米国のCIAのエージェントとして働いている事が、後に公開されたCIAの文書に記載されている(他に、正力松太郎(読売新聞)、緒方竹虎(朝日新聞)等も同様)。辻、児玉は終戦後、中国からの金等の資源の米国への横流しを行っていたらしい。戦時中の日本人の海外に残されている遺骨収集が行えないのが、それらの事に触れる恐れがあるらしいからとの事。現在でも石油の利権を奪う為に、戦争や民主化運動等で国を破壊している。特攻隊などに表されるように、米国等、西欧列強諸国と戦争をしてくれたおかげで、本土決戦まで至らずに独立も保つ事が出来た。...追記...東條英機の遺骨は、遺族の意に添わずに遺族に渡されずに、粉砕されて航空機によって太平洋上に撒かれてしまった。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2008年11月4日に日本でレビュー済み
東京裁判史観なるものがあるとして、それを受容しようが批判しようが、いずれも東京裁判そのものとは関係ない。
「史観」と呼ばれるものは大抵そうだが、東京裁判はまさに裁判という事実から派生した「解釈に対する意見への批判」のような事実から遠ざかった言論が、歴史観として流通して支持されたり反発されたりして、それだけで大きな言論空間をつくってきた。一次資料を読み解くという歴史への正しいアプローチが、政治的な議論に即座に取り込まれてしまうのが、東京裁判を語る難しさと言える。
二人が語るように、裁判のある部分はフェアに、ある部分については政治的に進められ、戦争の総括と戦後の開始のため、日本も連合国も裁判を必要とした。正義か政治かという無茶な二元論を嫌い、どこがフェアでどこがアンフェアであったのか緻密に考えることが、本書の目的だと言える。
ただし、よく語られる「戦犯と、その量刑の妥当性」についての本ではない。本書で2人は裁判が開始してから結審する裁判の一連の手続きを一次資料に基づいて、冷静に読み解こうとする。それゆえウェッブ、レーリンクやキーナンなど、判事、弁護人、検事についての簡単な予備知識がなければ、難解な対談になると思う。だが、判事、弁護人の個々の個性、それぞれの人間関係やその亀裂について、東京裁判の論者としては若手である二人が冷静に一次資料から分析する姿勢には好感が持てるし、こういう込み入った議論が新書で提供されることも、今後の東京裁判理解にとって意義深いと思う。
読んでいて、読者はどうしてもこの二人が右派か左派か分類したくなってしまい、そして読み進めるとその分類が不毛であることに気付かされる。二人にとって、無数に議論された史観が曇らせた東京裁判の事実を明らかにすることが使命であり、史観を乗り越えるのは新たな史観ではなく厳密な事実だけである。
27人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年2月23日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
牛村、日暮、両歴史学者の東京裁判についての対談である。
第一章 A級戦犯二十八人はなぜ選ばれたのか
第二章 東京裁判の舞台裏
第三章 「パル判決」の真実
第五章 二十一世紀からかえりみる
の五章からなるが、本書は東京裁判の歴史的事実の羅列や解説ではない。
東京裁判なるものが60年前に開かれて、判決が下りたことを前提として、その事実と現代における影響の分析を試みている。
この対談の過程で、我々が日常的に使っている「A級戦犯」の意味、BC級戦犯との違いなどを学ぶことができる。また、判決当時、さながら「日本無罪論」を展開したかのごとく、日本人が熱狂したインドのパル判事の判決の真実も本書によって理解することが出来よう。
この裁判は勝者による敗者の裁きと言われているが、南京大虐殺など、この裁判まで表ざたにされていなかった事実も我々は知ることができるようになった。
また、A級戦犯が合祀されたことによって、近隣諸国との間にあらたに引き起こされた靖国神社参拝問題などのルーツも本書によって学ぶことができよう。
非常に学究的な対談だけに、勉強にはなるが、読んでいて、いまひとつ面白みに欠けるのが欠点だ。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年2月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
東京裁判とは何だったのかを再検証しなければ、その法的無効性を認識せずに日本国民は歴史上の出来事の一つとして忘れてしまうおそれがあります。日本国政府は、日本国には所謂「戦犯」、戦争犯罪人は存在しないと云う認識を占領終了時から維持して来ました。占領終了後の国会でも、東京裁判なる茶番で「戦犯」として戦勝国に処刑された方々の死を「公務上の死亡」と云う決議が行われています。占領軍司令官であったマッカーサーも、東京裁判は失敗であったと言明しています。インド判事パール氏は、国際法の専門家であったそうですが、来日前から「東京裁判」なるものが法的に無効なものであると認識し、法廷には出廷せずに、滞在場所に指定されたホテルで、自己の意見書を書き上げ、「法廷」に提出して、「裁判」の結審を待たずして、さっさと帰国したそうです。昨今、我が国の首相の言動に対して、隣国の共産党が、内政干渉をしておりますが、極めて礼を失した態度です。
この書では、「東京裁判史観」なるものが固定化することへの危惧と第一次資料を基にした再検証の必要性が主張されております。
敗戦後のドサクサを好機にした、アメリカの、そしてアジアに植民地を有する国々を巻き込んだ日本弱体化政策の一環として行われた、憲法改正、戦力保持の禁止、防衛のための戦闘をも禁止などの日本への報復とアジアの独立運動への警告と威嚇を兼ねた、「文明」の名のもとに行われた「東京裁判」なるものを若い方々にも知ってもらい、この茶番劇が「文明的」か、「正義」と云えるのか判断してもらいたいと思います。今後、増々、増長して難癖を附けてくるであろう隣国の共産党との(ちなみに、「東京裁判」時に中国共産党は中華民国軍と内戦中でお呼びでなかったのですが)論戦を戦わすに当たって、若い学生や研究者の皆さんに「東京裁判」とは何だったのかの検証をアメリカにもありながら、又日本でもまだ日の当たっていない第一次資料を基に行って貰いたいと思います。左翼メディアに由ってうやむやにされている実体を明らかな白日の下にさらして貰いたい。「東京裁判」が結審し、違法に殺された方々があっても、アジアの植民地独立戦争は起こり、英・仏・蘭は結局植民地を失う羽目となりました。特に英国はインドを始めとして、それまで搾取してきた国々を失い、凋落が著しく、アメリカにその国際的地位を譲るまでに成り果てました。結局「東京裁判」は、何の役に立ったのでしょうか。機会均等を叫び、蒋介石に肩入れをしたアメリカは、シナ大陸の共産化を招いてしまい得る筈のものを失ってしまっただけに終わり、フランスが撤退したベトナムに手を出し、泥沼のベトナム戦争を引き継いだ挙句敗北。その後現在まで戦争を続けています。第一次世界大戦に懲りて、他国には兵を出さないというアメリカ国民の決意を裏切り、日本に圧力をかけて、ハルノートを突き付け、戦争を挑発したのが始まりで、その後は戦争が止む事無く、冷たい戦争も経験した挙句が現在のアメリカの国力低下と云う事態を招いたという次第です。これからは中共体制と張り合わねばならぬでしょう。睨み合いをしているうちに、中共体制は分裂し、崩壊するのを待っていれば良いだけですが。その後に成立した真に中国人民の信頼と支持を受けた体制との友好関係が日本にもアメリカにも大事となる事でしょう。ともかく、ナチスドイツの裁判とは全く異なる「東京裁判」の実体を明らかにしなければリンチ同様の扱いをされ、殺された方々の無念を慰霊することは出来ないでしょう。誤解の無い様に言っておきますが、私は殺された方々の贔屓をしている訳ではありません。彼らには日本を敗戦にし、日本軍人の大勢を戦死させ、日本国民を犠牲にした責任はあります。それは、日本国民から責任を追及されるものです。しかし、戦争相手に対する「戦争責任」を戦争に敗れたからと云って敵側から問われる筋合いはないのです。今次大戦までその様な事は、嘗てなかったのです。戦争が終われば、講和会議が行われ、賠償問題が話し合われましたが、「裁判」が行われ、負けた側が処刑されるなどと云う事はありませんでした。「東京裁判」なるものの特異性を私は問題視しているのです。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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