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世界を不幸にしたグローバリズムの正体 単行本 – 2002/5/1
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- 本の長さ390ページ
- 言語日本語
- 出版社徳間書店
- 発売日2002/5/1
- ISBN-104198615195
- ISBN-13978-4198615192
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商品の説明
商品説明
本書は、そのスティグリッツが、世銀時代にいくつもの発展途上国を訪れ、そこで目の当たりにしたグローバリズムの現実をもとに書き下ろされている。スティグリッツはエチオピアで「IMFの驚くべき政治と算術の世界をありありと見せつけ」られ、IMFに対する疑念を抱きはじめる。資金を出している市民や直接影響を受ける発展途上国の市民ではなく、先進国(特にアメリカ)の意向に左右される体質、救済対象となる国の主権をおびやかすやり方、途上国には市場開放を迫っておきながら、都合の悪い産業においては保護貿易を貫くダブルスタンダード、IMF設立を主張したケインズの意図とは反対に市場礼賛主義に陥っている現状など、さまざまな問題点が指摘されている。IMFの指導のもとでますます貧困が拡大した国の例や、東アジア危機、ロシアの失敗、アルゼンチンの破綻、反対にIMFと距離を置くことで成功したボツワナや中国の例などが挙げられており、IMFの政策の不手際が指摘されている。
スティグリッツは、アメリカ・IMF主導のグローバリズムについては手厳しい評価を下しながら、グローバリズムが本来持つメリットについても主張している。貧困をなくし、世界を幸せにする真のグローバリズムとは何か。最終章で示されたスティグリッツの提言が、きっと何らかのヒントになるはずだ。(土井英司)
内容(「MARC」データベースより)
登録情報
- 出版社 : 徳間書店 (2002/5/1)
- 発売日 : 2002/5/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 390ページ
- ISBN-10 : 4198615195
- ISBN-13 : 978-4198615192
- Amazon 売れ筋ランキング: - 300,640位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 121位世界の経済事情
- - 10,617位経営学・キャリア・MBA
- - 20,475位投資・金融・会社経営 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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ただ、世界を舞台に、歴史的に流れを見ると、エコノミック・ヒットマンの正体を知った後なので、いろいろなところがダブって見え大国の横暴に嫌気がさします。
経済学の用語やロジックが極力避けられていて門外漢の私にもわかりやすい。
読み進むうちに、「これって日本のこと? 日本もIMFの路線に染まっているんじゃないか」と思えてきた。
はたして、巻末のリチャード・クー氏の解説で、橋龍改革とIMF路線の親近性が指摘されていた。本書でも、いったん社会経済を破壊したあとで訂正しても手遅れだと言っているように、山一・長銀ショックのあとの小渕内閣の公共工事バラまきには、あまり効果がなかったように思う。そのときのバラまきによる財政赤字で身動きがとれず、さらなる小泉構造改革、安倍継承改革により、貧富の差(ジニ係数)は先進国のうち米国に次ぎ二番目という有様である(世界第二の格差大国。本書では日本を含む東アジア諸国は成長と平等を達成した貴重な事例であると賞賛されているのに)。
さらに本書は、「成長したたり論」は根拠がないと指摘している。景気回復と消費低迷という矛盾に対し、安倍首相や中川幹事長はこの「成長したたり論」を強調し、痛みを我慢せよと言っている。
さて、本書の意義と限界はすでに多くのレビューが教えてくれている。問題はこの著作の翻訳水準である。翻訳者は有名なプロ翻訳家、鈴木主税。レビューの中にも「翻訳も鈴木主税の堅実な訳で文句なし」と太鼓判を押しているものがある。
しかしながら、原文と照合した結果として言えるのは、初歩的な誤訳満載のとんでもない欠陥翻訳書だということである。ほとんどどの頁にも誤訳が存在する(日本語だけを読んでいても気がつく誤訳も多数)。抜け落ちも非常に多く、場合によっては7〜8行まるまる訳し落とされている。
「Clinton administration(クリントン政権)」をところどころ「クリントン行政府」と訳している時点で実に素人的であり、マレーシアの「exit tax(海外送金課税)」を辞書どおりに「出国税」(旧ソ連にあった税金で、国内で教育を受けた人間が海外に移住する時に課す税金)と訳すなど、きちんと調べずに訳しているタームも多い。弟子に適当に翻訳をやらせて、名前だけ鈴木主税にしたのか? せっかくの名著も翻訳でかなり減点される結果になっているのは残念だ。
ヨーロッパ・中央アジアの旧共産主義国で、漸進的な経済改革手法で成功した国はない。ポーランド、チェコ、ハンガリー、バルト3国といった経済改革に成功した国はすべて大胆な改革を実行しているのが実際である。また、彼は漸進的な経済改革の成功例として中国をあげているが、中国とロシアは根本的に違う。
彼はけちょんけちょんにIMFを非難しているが、その数字的な根拠がない。
アジア通貨危機についてはもっともだが・・・
曰く・・・
グローバリゼーションは必ずよい結果をもたらしうると確信しているが、グローバリゼーションの進め方や発展途上国に押し付けられている各種の政策については根本的再考を要する。
世界銀行とIMFは、1980年代にレーガンとサッチャーが自由市場イデオロギーを布教していた時期に大きく変化している。世界銀行とIMFは、融資や補助金を必要としているが、この思想に気乗りのしない貧しい国々にイデオロギーを押し付けた。そうした国の財務省は融資を受けるために必要とあれば喜んで転向した。世界銀行とIMFの使命は別個のものだったが、このころから両者の活動は密接に絡み合うようになった。世界銀行はプロジェクト(道路やダムの建設)への融資にとどまらず、構造調整融資というかたちでもっと幅広い援助に乗り出す。そのためにはIMFの承認が必要。この承認を出すとき、IMFは決まって相手国に条件を課した。
日米などの先進国のほとんどは、保護すべき自国産業を選択し、経済を十分に強化してから外国企業との競争に入っている。全面的貿易保護主義は失敗するが、急速な貿易自由化も失敗する。発展途上国に市場開放をせまると、競争力のない国内製品が外国製品に太刀打ちできるわけがない。
銀行システムがほとんど機能していない発展途上国にリスクの大きな資本市場開放を求めるのはフェアではない。ホットマネーが流れ込むとその過程で大混乱が起きる。発展途上国の小国は小舟のようなものであり、IMFがやらせたような急激な資本自由化は小舟を荒波に送り出すようなもの。
世界銀行は貧困の撲滅を目的とし、IMFは世界経済の安定を使命とする。
IMFとの交渉の決裂や延期がIMFから発表されると、市場はこれを極めて危険な兆候と認識する。このサインを受けて、金利は高くなり、最悪の場合、民間からの資金が断ち切られる。他の資金提供者(外国や世界銀行)もIMFの動き次第で資金を引き上げる。近年の債務救済の動きはIMFに更に力を与える。IMFがその国の経済政策を承認しないかぎり、債務救済は行われない。
IMFで唯一の拒否権をもつアメリカによってIMFの政策は大きく影響される。日本はIMFの行動に不賛成の意を示している。日本と中国が主要出資者としてアジア通貨基金を創設すれば彼らの声のほうが優勢になるだろう。アジア通貨基金のぶち壊しは今でもアジアで恨まれている。今度は密かにもっと穏健なかたちの制度づくりがなされ、名前もあまり害のない「チェンマイ・イニシアティブ」となった。
IMFの政策は故意に東アジアの力を弱めようとしたものである、少なくとも、ウォール街を始め金融の中心地にもっとお金が流れ込むようにするための計画的作戦だったという陰謀論もある(ただし、スティグリッツはこの説には組みしない立場)。
IMFは最初アジアの国々に対して市場を投機的な短期資本に開放せよという。それにしたがうと、大量の資金がいきなり入ってきてまた急に出て行く。するとIMFは利率を上げて緊縮財政を実施しろという。そうなると景気後退する。資産価値が急落する。IMFは特売価格にしてでも資産を売却せよとアドバイスする。また、会社にはしっかりとした外国人経営者が必要である、外国人に会社を売らなくてはならない、という。売却業務を請け負った外国の金融機関は潤う。アメリカとその他の金融機関は、特売価格で手に入れた資産が通常価格に戻るのを待って売って儲けているだけではないか、という見方が出てくる。スティグリッツは、IMFは陰謀に加担していたわけではなく、欧米の金融界の利害とイデオロギーが反映されているだけだと考えている。
もっとも重要なのは制度である。法とその規制の仕組である。市場経済に不可欠な要素は、価格、私有財産、利益の3つ、という経済学は時代遅れ。
ソ連崩壊後のロシアは、市場経済を推進しようという熱気のなかでほとんどの物資価格が一夜のうちに自由化された。ほとんどの価格は自由化されたが、天然資源など重要産品の価格は低く抑えられたまま。だが、市場経済開始宣言により門戸は開放された。なので、ロシアで石油を買って欧米に売ればだれでも億万長者になれる。新たに起業して富を得るのではなく、政府が判断を誤って実施した政策に乗じて富を得る者が出現した。
IMFは政治的な機関である。1998年のロシアへの緊急支援は、エリツィンを政権の座にとどめておこうという思惑からなされた。腐敗した民営化を支援しなかったにせよ黙認したということは、腐敗もエリツィン再選という大義には役立つとある程度まで認めていたことになる。こうした分野のIMFの政策は、クリントン政権の財務省の政治的判断と結びついている。
1999年にIMFの主席専務理事フィッシャーは、IMFの役割を拡大して最後の貸し手になることを提案。
IMFの本来の目標は世界経済の安定化だが、これとは別に金融界の利益も図っているため目標矛盾があり、それゆえにIMFの行動には一貫性がない。IMFは金融界の視点やイデオロギーをもとに問題に取り組んだのであり、金融界の視点やイデオロギーは金融界の利害と密接に結びついている。また、IMFの幹部の多くは金融界出身。フィッシャーもIMFを辞めた後はシティ・グループの副会長になっている。
みたいな話。