なぜ、日本では教育界全体が混乱を続けているのだろうか？
もちろん、教育改革そのものは明治時代以前にも行われていたが、確かに著者の布村さんが言うような「第三の教育改革」は、「富国強兵を実現する」「近代国家を作る」目的で進められた「第一の教育改革」や、「戦争で崩壊していた教育制度を立て直す」「軍国主義的な考えを一掃する」目的で進められた「第二の教育改革」などとは決定的に違う点が多々ある。
そのことを、著者の布村さんはこの本ではっきり示していると言える。
また、日本の場合は文部科学省の序列が、財務省や、外務省などに比べて相対的に低くなっている（このことは、新内閣発足の時にテレビなどのメディアが、「誰が文部科学大臣になるのか？」を全くと言って良いほど注目していないことを見れば明らかである）。
つまり、教育改革を強力に推し進めるためには、中央教育審議会（中教審）や、臨時教育審議会（臨教審）や、教育再生会議などといった諮問機関のバックアップがないとダメなのである。
だが、これらの諮問機関の委員は内閣が自由に決めることができる。
つまり、極端に言えば、委員の全てを教育のド素人で固めることもできてしまうのである（特に、安倍内閣が設置した教育再生会議では、これが現実に起きているほどである）。
そのため、政権が交代すると、それだけで日本の教育方針が大きく変わってしまうのである。
これでは、日本の教育が迷走・暴走・逆走してしまうのも当然と言える。
もちろん、内容はこれ以外にもまだまだ沢山あるが、いずれにしろ、はっきり言えるのは、文部科学省の発言力は読者の想像よりもはるかに小さいことである。
つまり、ただ文部科学省の官僚を批判しているだけでは、日本の教育は絶対に良くならないのである。
そのことを、読者の皆さんはこの本ではっきりと認識すべきではないだろうか。
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