著者は1958年生まれのジャーナリストであり、これまで多くの社会問題を深く掘り下げ、その重要性や危険性に対して警告を発してきた。著者のこれまでのテーマには、消費税、石原慎太郎、東京電力、安倍政権、マスコミによる「民意」の作られ方などがあり、いずれも大手マスコミの意見とは異なる、鋭い批判精神が溢れている。本書は、戦後日本国憲法の下で「平和国家」として歩んできたはずの日本の反映が、実際は朝鮮戦争以来の米国への戦争協力による繁栄であることを暴き出したものである。
本書で取り上げているのは朝鮮戦争とベトナム戦争である。朝鮮戦争による特需は戦後復興をもたらし、ベトナム戦争による幅広い特需は高度成長のきっかけを作った。これらの日本の戦争協力には、社会からの痛烈な批判もあった。1966年の日特金襲撃事件は、ベトナム戦争にも使われていた兵器生産に対する抗議であった。この頃から、日本のメーカー製の兵器が輸出されていたのは公然の秘密であった。またベトナム戦争による特需は非常に広範囲で、兵器だけでなく、海運や日用品にまで及んだ。「ベトナム戦争のおかげで儲かる」と内心喜んだメーカーは日本中に溢れていたのだ。本書には、軍需関係メーカー関係者や抗議活動参加者へのインタビューが数多く盛り込まれており、「戦後の裏面史」の生の声を聞くことが出来る。
本書を読めば、戦争国家への芽は戦後すぐに始まり、また過酷な資本主義やそれに伴う差別主義（弱者切り捨て）も戦後すぐ始まっていることが分かる。ある意味で、戦前と戦後の日本は、ともに「戦争で稼ぐ」点については変わらない。違うのは、戦前は日本自らが相手国に侵略し、一方戦後は米国の戦争の悪乗りして、の違いだけである。このため、戦後の方が「戦争で稼ぐ」構造がはるかに見え難くなっている。「戦争経済」が経済全体の中に埋め込まれ、隠されているのである。
「平和憲法」にこだわることも大切であるが、実は戦後一貫して日本は「戦争協力国家」であったことを知ることの重要性を本書は指摘している。今後日本が「戦争国家」に変わる可能性がある現在、安保法制や共謀罪など、安倍政権が強行してきた「環境整備」は日本を「戦争経済」で公然と稼ぐ国に変えようとする動きでもあることを本書は痛感させる。今後も著者お得意の徹底した取材による続編を期待したい。
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