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ネット炎上の研究: 誰があおり、どう対処するのか 単行本(ソフトカバー) – 2016/4/22
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炎上はなぜ生じるのだろうか。炎上を防ぐ方法はあるのだろうか。炎上は甘受するしかないのだろうか。本書はこれらの問いに答える。
インターネットが普及すれば多くの人が自由な議論の輪に加わり討論の民主主義が社会のすそ野に広がっていくと期待された。しかし論調は暗転し、ネット上での意見交換に悲観的な意見が増えてくる。この論調の暗転の大きな原因になったのがいわゆる炎上問題である。本書はこの炎上について定量的な分析を行うとともに、本書なりにその原因と社会としての炎上対策を示す。
【目次】
第1章 ソーシャルメディアと炎上:特徴と発生件数
1-1 炎上とは
1-2 炎上の特徴
1-3 炎上の発生件数推移と傾向
1-4 参考となる論文・書籍
1-5 ネットコミュニケーションのゆくえ
第2章 炎上の分類・事例・パターン
2-1 炎上の分類
2-2 I型:反社会的行為や規則に反した行為(の告白・予告)
2-3 II型:何かを批判する,あるいは暴言を吐く・デリカシーのない発言をする・特定の層を不快にさせるような発言・行為をする
2-4 III型:自作自演,ステルスマーケティング,捏造の露呈
2-5 IV型:ファンを刺激(恋愛スキャンダル・特権の利用)
2-6 V型:他者と誤解される
2-7 炎上のパターンと予防・対処
第3章 炎上の社会的コスト
3-1 情報発信の萎縮
3-2 若干の統計的検討
3-3 初期インターネットとの比較
3-4 炎上対策の検討
3-5 結語:炎上のコストは情報発信の萎縮
第4章 炎上は誰が起こすのか
4-1 人々の炎上とのかかわり方
4-2 データから見る炎上参加者のプロフィール
4-3 炎上参加者属性の分析:年収の多い若い子持ちの男性が書き込み
4-4 炎上参加行動に有意でない属性:ひとり暮らし,学歴,ネット時間等
4-5 炎上の捉え方と予防方法
第5章 炎上参加者はどれくらいいるのか
5-1 なぜ参加者数を調べるのか
5-2 アンケート調査での炎上参加者数推定
5-3 Twitterでの炎上参加者数推定
5-4 炎上での直接攻撃者
5-5 結語:炎上参加者はごく一握り
第6章 炎上の歴史的理解
6-1 炎上の理解:集団極性化とデイリーミー
6-2 近代化の歴史より
6-3 草創期の力の濫用
第7章 サロン型SNS:受信と発信の分離
7-1 炎上の真の原因
7-2 サロンの構想
7-3 自由参入かメンバーシップか
7-4 結語:サロンの必要性
第8章 炎上への社会的対処
8-1 炎上とのかかわり方とインターネットに対するイメージ
8-2 政策的対応の検討
8-3 炎上への規制対応は難しい
付録 炎上リテラシー教育のひな型
参考文献
索引
- 本の長さ256ページ
- 言語日本語
- 出版社勁草書房
- 発売日2016/4/22
- ISBN-104326504226
- ISBN-13978-4326504220
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商品の説明
著者について
田中 辰雄(たなか たつお)
1957年、東京都に生まれる。東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員、コロンビア大学客員研究員を経て、現在、慶應義塾大学経済学部准教授。専攻は計量経済学。
主要著作・論文『ゲーム産業の経済分析』(共編著・東洋経済新報社、2003年)、『モジュール化の終焉』(NTT出版、2007年)、『著作権保護期間』(共編著、勁草書房、2008年)、『ソーシャルゲームのビジネスモデル:フリーミアムの経済分析』(共著、勁草書房、2015年)ほか。
山口 真一(やまぐち しんいち)
1986年生まれ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教。2010年慶應義塾大学経済学部卒。2015年同大学経済学研究科で博士号(経済学)取得。同年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、コンテンツ産業、フリービジネス、ソーシャルメディア、プラットフォーム戦略等。
主要著作・論文『ソーシャルゲームのビジネスモデル:フリーミアムの経済分析』(共著、勁草書房、2015年)、「ネットワーク外部性の時間経過による効果減少と普及戦略――ゲーム産業の実証分析――」(『組織化学』49(3)、白桃書房、2016年)等がある。
登録情報
- 出版社 : 勁草書房 (2016/4/22)
- 発売日 : 2016/4/22
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 256ページ
- ISBN-10 : 4326504226
- ISBN-13 : 978-4326504220
- Amazon 売れ筋ランキング: - 180,173位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 182位情報社会
- カスタマーレビュー:
著者について
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。2020年より現職。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHKや日本経済新聞をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞(2回)、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』(勁草書房)、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)などがある。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション協会理事、日本テレビ放送番組審議会委員などを務める。また、内閣府「AI戦略会議」を始めとし、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの様々な政府有識者会議委員や座長を務める。
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トップレビュー
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盛んに議論を交わすことで、社会を豊かにしようという
考えを持っています。
そのための斬新な具体案も示しています(第7章)。
この点に、とても好感が持てます。
第3章で、ある争点についての意見分布を、
単純な図で示しています。
そこでは、炎上に嫌気の差した、
中庸な意見を持った多くの人たちが、
ネット上の議論から撤退してしまい、
打たれ強い、両極端の意見を抱いている人が、
残るということを訴えています。
筆者はこうした現象を社会の損失と捉えています。
私はツイッターを使っているのですが、
日頃、抱いている感覚と一致し、
そうした説明が、とても腑に落ちました。
炎上への社会的対処(第8章)や、
炎上リテラシー教育のための資料も示されています。
筆者の「ネットを上手に使って、より豊かな世の中にしたい」
という心意気を感じました。
途中、難解な数式が登場しますが、それが、
どのような意味を持つのかは文章で示されますので、
数学が不得手の方でも、内容をよく理解できると思います。
炎上参加者のイメージは、若い、男性、ウェブはほとんど見ず、SNSと掲示板ばかりやっているヘビーユーザーで、ネットユーザー全体の1.1パーセント、ごくわずかな人たちということ。この1.1パーセントの人が、20パーセントの人たちに誹謗中傷を発信し続けるので、被害が拡大する。
ここまでは納得しました。
だけど、結婚の有無に関係なく、子持ちで裕福な男性というのは、どう考えてもおかしいでしょう?w
だって、イメージできますか?
シングルファーザー、シングルマザー、世の中のパパさんたちが、一生懸命、誹謗中傷を繰り返している姿が想像できますか?
そんな誹謗中傷を繰り返すような男性と結婚したい、子どもを育てたいと思う女性の姿を想像できますか?
どう考えてもおかしいでしょうw
ここは、何らかのバイアスがかかっているとしか考えられません。
あとテレビを見ないというのも、バイアスだと思います。
これが書かれた頃は、テレビを見ない、新聞を読まないというのが、イノベーターの証しみたいな論調があり、それに影響されて、テレビを見ないアピールをする人たちがたくさんいました。
確かに新聞を読まない人は増えていますが、テレビニュースは依然として情報源として有力で、これは他の統計データにも出ていたと思います。そこから考えても、テレビを見ないというのは、ちょっとおかしい。検証の余地があります。
全てが全てアンケート結果をうのみにはできないですね。全体像はつかめますが、ちょっと怪しい部分もありますw
・しかも、ネット炎上に参加している少人数の中の本の一握りの人が大部分の書き込みをしている
・ネット炎上に参加している人のプロフィールは男性で既婚、子持ち、ある程度裕福、大卒など少し一般的に思われているイメージ(ネット廃人)とは違う
・しかし、ごく一握りの大部分の書き込みをしている人に焦点を当てれば、普通でない人であることがわかる。(あまりに少数なので統計的に分析することも無意味)
・ネット炎上はネットから中庸の意見の人を駆逐したり、自由な議論を委縮させる効果があるので社会厚生にマイナス(グルーポンおせち事件とか、プラスになることもある)
・ネット炎上の原因は普通の一般人が強すぎる権限をもつこと。(インターネットのなりたちから、だれもが平等ということでこういう形になっている)
・防止するための方策としてはサロン型(投稿できる人を限定)は一つ
・いろんなネット炎上のサンプルを類型分けして紹介しているのも参考になる
・ネットをやっている人、インターネットは怖いと思っている人、あらしにあった人におすすめ
そのスケールの大きさは(ほとんどオマケといっていいような)6章「炎上の歴史的理解」からもわかる。近代以降を、3区分して著者は論じていく。1:軍事革命を経て国家がつくられる時代(17~18世紀)、2:産業革命を経て産業化が進む時代(19~20世紀)、3:情報革命を経て情報化の時代(21世紀~)。詳細は省くが、面白い。
そこで著者が言おうとしているのは、時代の草創期には力の濫用が(かつて)あり(伴い)、情報化時代草創期の今日、力(「解放された情報発信能力」)の濫用として「ネット炎上」があるということだ。そこでは、国家が成立し正規軍が生まれる(「傭兵に俸給を与えて常備軍化する」)前の「傭兵」たちによる暴虐行為や、産業革命初期の金融恐慌・児童虐待など、当時示された力の濫用と同類のものと「ネット炎上」が見なされている。そこにある著者の思いは、暴走は防ぎつつも濫用されている力の潜在力は活かし、情報革命・情報化の時代は推し進められるべきであるというものである。ネット炎上によって、インターネット開始期に多くの人の抱いた夢(「多くの人が情報発信をして自由な議論の輪に加わり、討論の民主主義が社会のすそ野にまで広がっていく」)が毀たれるのを著者は望んでいない。
『はじめに』には、次のようにある。《炎上には企業の不祥事を正すなど民主主義の力の発露として評価すべき面もある。しかし、個人の情報発信にともなう炎上は一方的な攻撃であり、発信者の心を傷つけるだけである。したがって、炎上が頻発すると人びとは発言を控え、情報発信を萎縮するようになる。多くの炎上対策本は炎上を避ける方法として、炎上しそうな発言を避けろと言う。さらに踏み込んでそもそも情報発信を止めるのがよいと説くものもある。その結果、ネット上で情報発信を続けるのは炎上にめげない一部の強者だけとなり、ネット世論には極端な意見が増えてくる。中庸な議論が消えて極端な議論が増え、それら両極の人が互いに相手を罵倒し合う。かくしてインターネットでの意見交換を明るく語る論調はほとんど見られなくなってしまった》。
各章冒頭で、要点が簡潔に示され、のちに本論で、具体的事例をあげての解説がなされていく。本書の特徴である「定量的になされた」データ分析から示されるもの(炎上は誰が起こし・・、どれくらいの参加者がいるかの答え)は予想外に思えるにちがいない。それに基づく、ネット炎上への対策・提案もなされ、巻末には、高校生向けにおこなう「炎上リテラシー教育のひな型」も付録されている。
炎上の類型化や統計によるプロファイリングはもちろん、
後半の歴史的理解やサロン型SNSの構想まで、
読ませどころが多い内容だと思った。
学術書と一般書の中間ぐらいの位置づけだと思うので、
学生だけではなく、社会人にも(特にネットに関わる)読める一冊。
さて、本書は、炎上を忌避してインターネットユーザーが情報発信を避けるようになることが、炎上の最大の問題点であると指摘する。90年代からの古参インターネットユーザーとしては、インターネットによって誰もが情報発信が可能になったことの価値や理想像を十分理解している一方で、現実問題として、自分自身は議論が荒れるのを避けて政治や宗教の話題には触れないようにしてしまってもいるので、本書の問題意識は非常に共感できる。
そして、本書は、現代を軍事革命、産業革命に続く情報革命の時代と捉え、軍事革命、経済革命の時代の草創期において軍事力、経済力が濫用されたように、炎上を情報革命の時代における情報発信力の濫用と捉え、それを抑止する手段が必要であると主張する。その抑止手段として本書が提言するのが、読むのは誰でもできるが、書きこむのは会員に限定されるという非対称性をもった「サロン型SNS」である。
サロン型SNS内の各コミュニティには主宰者が存在するというあたりはNIFTY-Serveのフォーラムを連想したが、入会資格に一定の制約を課す点が新しい(地域SNSあたりに既に同様のサービスがあるのかもしれないが寡聞にして知らない)。また、このサロン型SNSに政治問題について議論するコミュニティを作り、これとTwitter等の非サロン型SNSを組み合わせると、東浩紀が『一般意思2.0』で唱える「民主主義2.0」に繋がっていくようにも思われる。
とはいえ、このようなサロン型SNSが本当に本書の想定どおりに機能するかは未知数である。その点を加味して★4つとした。
ちなみに、著者自身が本書の概要をSynodosに寄稿しているので、時間のない方はそちらを読むだけでも十分かもしれない。
[・・・]
一方、読み進めると筆者たちに批判されている炎上の中には、その批判に疑問を感じるものがいくつかあった。五輪エンブレム盗用疑惑では、著作権の立場からしか論じられていない。ところがこの問題は選考過程での選考委員と候補者との関係性にも大きな問題があり、それが炎上の原因の一つであったように思う。また三重県志摩市の萌えキャラ問題では「7割の海女が認めている」として、いわゆる「環境型ハラスメント」の側面を無視している。厚生労働省の年金漫画事件もそうであるが、炎上が起こる個々の社会的理由についてはほとんど考察されない。これらの例から透けて見えるのは「政府や自治体がターゲットになる炎上」は悪い炎上である、としてターゲットを擁護する態度である。
筆者たちは炎上を防ぐ方策として、政治、外交、原発やジェンダーなどの話題は避けろ、とする。過激なフェミニストや環境団体が炎上を引き起こすから、という理由である。「炎上する話題は避けろ」というのは本質的な問題解決にはならないのではないかと思う。筆者たちは炎上が起こらないSNSのシステムを提案しているが、現状のSNSでも「ルール違反したユーザは退場してもらう」ことを徹底すれば対応可能ではないか。現にアメリカでは元大統領の地位にあった人物でもユーザアカウントを凍結されることがある。ところが日本では特定の政治的立場のユーザはいくらヘイトスピーチをしても何の対策もされないことがほとんどである。炎上の責任をユーザ側だけに帰すのはすこし古い考えではないかと思った。