著者の名と経歴だけ知って、ほかの情報をまったく知らなかったとき、法務官僚上がりだというから「検察権力の代弁者かな？」などと思ってしまった私だが、さにあらず。著者はまことに冷静かつ誠実な国際的学究人であった。
「ある内閣総理大臣の所信表明演説」（第１編）と「ある知事の演説」（第２編）をそれぞれ編の冒頭に掲げて、「治安悪化神話」にのっかって厳罰化推進の音頭取りをする政治家がいる事実を、しっかり実例で示したあとで、きちんと反証を挙げてゆく叙述手法が、説得的である。
検察官がみずからを「治安の番人」と思い上がることへの警告もちゃんと書いていて、「検察官の役割として正しいのは、刑罰の適切な運用、つまり冤罪を生まない正義の実現ということになる」（105ページ）とも書いている。「疑わしきは被告人の利益に」の原則遵守ということだろう。
著者はまた、刑罰に犯罪抑止効果があるという議論も、多くの場合、自己の信念をデータで裏付けようとするたぐいの研究になっていて、科学的には成り立っていないものばかりだとも指摘しており、これを「刑罰信仰」と名付けている。（198ページ）
実は私は最近、とある社会科学者（広く社会科学一般に興味をもって多くの文章を書いている人だが、もともと経済学畑の人）から「私は死刑には一般予防効果があると考える。このことを実証するデータを求めている。死刑廃止前の国と死刑廃止後の国で殺人発生率に有意な変化があって、増加という結論が得られれば、死刑を廃止した国家は殺人の共犯者と呼べるから、死刑廃止論を下火にさせることができるだろう」との便りをもらった。
死刑は、被告人を二度と世に出られないようにするのだから、特別予防効果は100％だろうが、その目的のためなら、終身刑でも同じじゃないかということになり、わざわざ「殺す」ことの積極的理由づけにはならない。そこで、じゃあ「一般予防効果はあるのか？」が次の争点になるというわけだろうが、そもそも、今の日本で、わざわざ「下火にさせる」必要があるほどの死刑廃止論が存続しているとでも思っているのか。誠実な死刑存置論者なら、むしろまず、味方の中に「おまえ自身の身内が残酷な殺人事件で殺されても、同じことが言えるのか！」などとバカの一つおぼえのようなことしか言わない（この主張をまるで水戸黄門の印籠のように振り回す）軽佻浮薄な連中が多過ぎることを、まずしっかり批判してかかるべきではないのか。
それに、この経済学者は、「死刑には冤罪処刑というリスクと、殺人の未然防止というメリットとがあるが、確率論的に前者の量より後者の量が大きければ、リスク管理の見地から死刑は採用すべき制度だということになる」と言いたいらしいが、冤罪死刑という究極の人権侵害を、企業経営と同じようなリスク管理の問題として語りうると考える「経済学的」神経自体が私には理解しがたい。
この経済学者は、「死刑を実施しない」という政策上の「不作為」を「殺人の共犯」と決めつけるまでの拡張解釈的な犯罪概念を主張する一方で、薬害死亡者をたくさん出した薬品認可責任者や、冤罪死刑判決を導いた捜査官などを同じく殺人者として告発することなどは、いっさいしない。なんとも不思議な御仁である。そういう御仁の「刑罰信仰」に対して、著者浜井浩一さんには、いま少し突っ込んだ斬り込みをお願いしたい。
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