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高橋洋一

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日本の大問題が面白いほど解ける本シンプル・ロジカルに考える (光文社新書 459) 新書 – 2010/5/18

高橋洋一 (著)

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本の長さ

190ページ
言語

日本語
出版社

光文社
発売日

2010/5/18
ISBN-10

4334035620
ISBN-13

978-4334035624
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商品の説明

出版社からのコメント

◎日本の借金900兆円は大嘘?

◎景気対策、財政、年金、社会保障、税制、地方自治......
複雑に入り組んだ日本の難問を、どう解いていけばいいのか?
そうだ、タカハシ先生に聞いてみよう!

・デフレと円高はなぜ良くないの?
・借金が九七三兆円もあって、日本は大丈夫なの?
・年金は積立方式にすればいいんじゃないの?
・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは?
・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい?
・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの?
・地方分権って、いったいどういう意味があるの?

【本文より抜粋】
本書ではさまざまな問題について私の考えを紹介していきますが、その基本的な立場は、私が理解しているコスト・ベネフィット分析(cost-benefit analysis)と世界標準(global standard)です。日本ではこうした問題について、世論をリードすべきマスコミが、多くの場合良いか悪いかを倫理的な側面から報道することが多く、数値や世界標準の議論はあまりされません。しかし、これが基本であることをここで強調しておきます。

【著者紹介】
高橋洋一(たかはしよういち)
一九五五年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。八〇年、大蔵省(現・財務省入省)。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員などを経て、二〇〇六年から内閣参事官。〇七年に特別会計の「埋蔵金」を暴露し、一躍、脚光を浴びる。金融庁顧問、株式会社政策工房代表取締役会長、一〇年より嘉悦大学教授。著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省!』(講談社)、『鳩山由紀夫の政治を科学する』(共著、インフォレスト)、『この金融政策が日本経済を救う』(光文社新書)など。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 光文社 (2010/5/18)
発売日 ‏ : ‎ 2010/5/18
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 190ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4334035620
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4334035624

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高橋洋一

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ねこねこ

わかりやすい

2014年11月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

この本は主義主張的なものはなく、数学的視点からでわかりやすいです。

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役に立った

珍さん

テレビ見るなら、この本を読んだ方が良い。

2016年8月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ずれた政策が出てくる訳が良く判る本です。
世界で失敗してる政策を何で導入するの？
疑問に答えてくれます。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Ragonvalia

プライマリーバランスの解説

2018年3月26日に日本でレビュー済み

高橋洋一氏の、日本の大問題が面白いほど解ける本、この金融政策が日本経済を救う、という２冊の本を読んだ。政治経済の問題について基本的な所から分析し対策を提言していて大変ためになった。前者では、高速道路料金やETCや公共事業や郵政民営化や消費税やふるさと納税など各種問題を取り上げていて良い解説だと思った。特に興味深かったのが国の借金973兆円（2010年）で財政破綻するか、という解説だった。これまでの高橋洋一氏の他の本の解説とほぼ同じ解説だったが、プライマリーバランスという言葉の定義がはっきりと解説されていて大変参考になった。プライマリーバランスの改善について語るためには基本的な知識で必読書だと思った。ぜひ押さえて置きたい内容だと思った。後者の、この金融政策が日本経済を救う、の方では、世界の経済学がいかに進んでいて日本の経済学がいかに遅れているか、そして、世界の中央銀行がいかに進んでいて日本の日銀がいかに遅れているか、よくわかった。2000年代の日銀の金融政策の失敗とその原因がよくわかった。日銀がマイルドインフレではなくマイルドデフレをターゲットにしているかのような金融政策を行ってきたことが日本経済の低迷を招いたとしている。納得できる説明だった。マイルドインフレのインフレ目標を設定して金融政策を行うことが世界の常識でこれは主に貨幣の供給量を多くしたり少なくしたりして調節するのが世界の常識とのことで、そのメカニズムの説明の理論は納得できるものだった。しかし１つ疑問が残る。デフレかインフレかは貨幣の供給量ではなく平和か戦争かによって決まる。20世紀は戦争でインフレだったが21世紀は平和でデフレになる、つまり、物が少なければインフレで物が多ければデフレ、という長谷川慶太郎氏の理論との正反対とも言える大きな違いが気になる。両者を比較してみると、どちらも理論的に正しいのだが、より正しいのは長谷川慶太郎氏の理論である気がする。政治経済の問題について長谷川慶太郎氏と高橋洋一氏が、同じことを言っていればかなり確実な事実として理解できるが、違うことを言っていればたいがいのケースで長谷川慶太郎氏の説明の方が正しいと納得できる。これは渡邉哲也氏や三橋貴明氏などについても同様である。長谷川慶太郎氏を超えるエコノミストは未だ登場してきていない。将来を考えると非常に不安に思う。長谷川慶太郎氏の後継者は簡単には登場しないと思う。当分は長谷川慶太郎氏の本に頼る状態が続くと思う。

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カーマイン

予算は必ず作れる

2015年3月2日に日本でレビュー済み

　２０１０年の本なので民主党政権時代。著者は元財務官僚である。
　曰く・・・
　日本のＥＴＣ機器の値段が高いのは役所が実態にあわないハイスペック規格にしたから。ほとんどの人が使わない機能が多い。機器を高額にして、普及のために税金で助成する。
　予算は必ず作れる。手段は、赤字国債を出す、埋蔵金を使う、予算を組み替える、の３つ。
　予算の分配は支出歳出（予算の使い方を政府が決めるもの）と租税歳出（減税や給付金のように国民に使い方を任せるもの）がある。日本は前者が７～８割だが、ＯＥＣＤ加盟国では後者が７割くらい。
　公務員には雇用保険がない。失業の概念がないから。
　アメリカは電波利用料収入が年平均２４０億円で周波数オークション収入が年平均４６００億円だが、日本は周波数オークションがないのでその収入がない。電波利用料収入は６５３億円だが、その大半は携帯電話キャリアが負担しており、テレビ局の負担は３８億円にすぎない。
　金融危機のとき、多くの国では中央銀行がコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を買うが、日本銀行が買うＣＰは大企業対象で、しかも資産担保ＣＰとよばれる売掛債権などの金融債権や証券化商品などの資産を裏付けとして発行されるＣＰに限られる。本来、ＣＰとは通常の手形のこと。他国の中央銀行は中小企業の振出手形も買っている。普通の意味のＣＰを日銀が買うようになれば、中小企業を含めた企業の金利支払を猶予するのと同じ効果がある。
　今の年金制度は物価スライド制なので、物価水準によって支給額は増減するはずだが、政治的配慮のために下方修正されない。このため、デフレになると年金受給者の購買力が大きくなる。デフレでは年金保険料収入も少なくなるので、こんな政治的配慮を続けると年金は破綻する。
　２００３年から２００４年に財務省は大規模な円売りドル買い介入をしているが、これは日銀に金融緩和を促す狙いもあった。ドル買いのとき、財務省は外国為替資金証券という短期国債を発行する。当時は、３０～４０兆円を投入したので、それだけ国債が出回ると債券価格は下落し金利が上がる。金利を調整するのは日銀の仕事なので、日銀は（しぶしぶ）１５～２０兆円ほど短期国債を買い上げる。実質的な金融緩和になっている。
　ＥＵの付加価値税ではインボイスという取引ごとに支払った税額を記した書類が必要。支払った税額がでたらめだと、購入者は正しい控除を受けられない。このため、取引段階で購入者が厳重な監視者となる。フランス大蔵省が考えた優れた仕組み。脱税も少なく徴税コストも低い。
　法人のような架空の存在から法人税を取るのは、個人レベルですべての所得が捕捉できないので仕方なく取っている面がある。経済活動を個人レベルに分解してそこで税金を取るほうが合理的。法人税には二重課税問題がつきまとう。
　みたいな話。

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ナルボンヌの蜜蜂

4%の経済成長でプライマリー・バランスは黒字化

2011年8月6日に日本でレビュー済み

日本では政府が予算の使い方を決める官僚主導の「支出歳出」が7−8割であるのに対し、

OECD加盟国の標準は、減税や給付金のように国民に使い方を任せる「租税歳出」が7割方を占める。

子ども手当は世界標準に沿った政策（pp.36−37）。

また「本来有料のBSデジタル放送のための限定受信システムだった」B-CAS方式が

「著作権保護を目的に無料の地デジにも応用され」たが（p.51）、

(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシスムズなる

「一民間企業が独占的にこの事業を行なっていることから、

公正取引委員会からも独禁法違反の疑いで事情聴取されたり、

さまざまな利権の温床になっているという指摘を受けるなどしてい」る（p.52）。

為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される（購買力平価説）（p.67）。

経常収支＋資本収支＋外貨準備の増減＝0（p.84）。

斎藤"デンスケ"次郎JP社長の女婿、稲垣光隆主計局次長は将来の次官候補（p.94）。

みんなの党が主張する4%の経済成長でプライマリー・バランスは黒字化。

民主・自民の2%では不足。

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Avalon

施政者の視点

2010年7月24日に日本でレビュー済み

筆者である高橋氏は、かつて内閣参事官だった人です。
そのためか、通り一遍の報道からはよく分からないことでも、明快に記載されて
います。日本郵政人事話などは、良く判らないことが多いのですが、なるほど
そういうことだったのか。と納得の内容となっています。

本の形式としては、質問に筆者が答える、という形をとります。
何やらの質問：
タカハシ先生に聞いてみよう
回答：
といった感じ。タカハシ先生がちょっと暴走気味なのが気になりますが、
明快な回答の割りには説得力があります。なんせ、当事者だった訳ですからね。
こんなことまで書いていいかしらん。といった記述もちらほら。評論家本と
の違いは、「どの案にも得失があり選ぶのは国民しだい」という姿勢が一貫
していることです。選ぶには正確な情報が必要なのですが、様々な理由で
正しい情報は出てきません。これが一番の問題かも。バランスシートは、
経済の基本なのですが、これが読めないのがマスコミとばっさりです。

法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？の回答で、そうとも言えないとの
回答がありますが、その根拠がおもしろかった。
企業は個人の集合体なのでリクツとしては個人への課税がちゃんとなされて
いれば、法人税は無くてもいい。しかし実際は、日本では個人への課税の
補足率が100%となっていないので、法人にも課税してバランスを取っている。
納税者番号制を取っていて個人からの補足率を上げれば、法人税を下げることが
できる。実際に海外で法人税が低い国は納税者番号制を取っている。
とのことです。なるほどなぁ。法人税の話と納税者番号制の話がセットに
なっています。

こういった視点はマスコミでは中々伝えません。こうった内容満載の貴重な
本だと思います。

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めざし御殿

新聞ではわからない・・・

2012年10月3日に日本でレビュー済み

この本を読むとテレビや新聞報道だけでは理解できない事情や状況がわかります。

なぜ、民主党の政策がだめなのか、なぜ、管総理は、財務大臣をしたのに財政を分かっていないのか
本当に日本はギリシャのように財政破綻してしまうのか、などなど、分かりやすく説明されています
この中で、負の所得税、日本銀行の政策能力不足以上が印象的でした。
郵政民営化も小泉総理で加速したとはいえ、必然の流れであったこと、国債依存度は、日本でしか採用されていない基準で踊らされていること、世界基準としてプライマリーバランスを小泉・竹中ラインで採用したのにどこか消されてしまっていること・・・
国債の新規発行金額の中の10兆円は、借り換えのためものであることなど、知れば知るほど、財務省、日本銀行に？？？となるものが多く、報道も？？？なんだなと感じました。

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RYSK

解けるかどうかはさておき"サブタイトル"に偽りなし

2010年6月12日に日本でレビュー済み

まずは筆者の基本的な立場や方法などを明記しておこう。

・コスト・ベネフィット分析（費用と便益を数字で考える）
・世界標準（他の先進国を積極的に参考にする）
・金融政策を重視しつつ、「可能な限り」小さな政府を目指す

筆者は経済論壇的にはマイルドなインフレを目標にする"リフレ派"ということになるのだろうが、ミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』の解説を書いているように（本書でもフリードマンの考えを援用している部分がある）、可能な限りの「小さな政府」を志向している。

たとえば経済論壇において池田信夫氏と田中秀臣氏はとても仲が悪いが（笑）、本書の筆者である高橋氏は池田氏からも田中氏からもそれなりに評価が高い、というのが彼の立場をよくあらわしていると思う。

数字データを使い、ドライに淡々と民主党や日銀のおかしな所を切っていき、よりよいアイディアを打ち出していく。
ここには「日本は特殊だからもはや経済成長は苦しい」というような思想家の本のような数値化されない知は一切ない。経済・社会というのは様々な要因が複雑にからまりあってるのでここまでシンプルだとちょっと気になるが…今経済論壇的にわりと標準的な考えを知るにはうってつけの一冊。

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