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民営化という虚妄: 「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす 単行本 – 2005/3/1

3.4 5つ星のうち3.4 7個の評価

電力、国鉄、電電公社、道路公団、そして郵政公社…
諸外国のケースも踏まえて「民営化の成否」を冷静に検証
「国にしかできないことがある!」
<道路公団、郵政の民営化でますます混迷する議論>
小泉首相、抵抗勢力、大マスコミ、猪瀬直樹氏、櫻井よしこ氏…

「民営化の是非」がこの本でスッキリとわかる!
<政府が声高に叫ぶ民営化の「必然」や、マスコミが語る改革の「正義」など虚妄に過ぎない!>

商品の説明

メディア掲載レビューほか

民営化という虚妄
 現在、郵政民営化法案の国会提出に向け、最終調整が続いている。本書は、小泉政権が進める郵政民営化は、道路公団民営化と同様、「名を取って実を捨てる」方法で進んでおり、将来に禍根を残すと厳しく批判する。

 そもそも、郵政民営化は本当に必要なのかという根本問題を提起する。郵便貯金で集めたお金が財務省を通して特殊法人に流れる「財政投融資」の仕組みは既に廃止されている。特定郵便局長会の政治的影響力も今ではさほど大きくない。一方、日本には、今も郵便小包だけが配達可能な島がある。小泉民営化論は単なる思い違いや誇大な主張が基になっていると指摘する。

 海外でも、民営化の成功例はごく一部だという。ニュージーランドでは、郵便局の閉鎖、料金値上げなど極端なサービス低下に国民が不満を募らせた。1996年には民営化路線を進める国民党が過半数を割り、改革路線の見直しを掲げた連立政権が誕生している。ドイツやオランダでは、民営化後の会社が利益に重きを置きすぎ、サービスが低下したとの声もあるという。

 公益事業の効率化や改革の手法は「民営化」に限ったものではない。郵政民営化計画は凍結し、公社の形態のまま運営した方が今の難局を乗り切りやすいと主張している。


(日経ビジネス 2005/04/18 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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日経BP企画

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 祥伝社 (2005/3/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2005/3/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 220ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4396612362
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4396612368
  • カスタマーレビュー:
    3.4 5つ星のうち3.4 7個の評価

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東谷 暁
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上位レビュー、対象国: 日本

2020年9月7日に日本でレビュー済み
2001年から2006年まで続いた小泉政権下の2005年に書かれた書。

一部文章が、読み取れないようなあやふやな箇所があった。

当時流行の民営化への流れへの異議申し立て。しかし内容が表層的でこの本を書いた時点で東谷暁はマクロ経済学の基礎を身につけているように感じられない書き方をしていた。しかし、東谷暁はジャーナリストであって経済学者でもアナリストでもないのだから、やむを得ないのだろう。

*

日本における官から民へという流れは80年代終わりくらいからの国鉄民営化から明瞭になっていた。それは米ソ冷戦終了の兆候でもあった。しかしその官から民への流れというのは冷戦下の日本人の多くがわからないリバタリアン、ネオコンサバティブの思想の勢力を拡大させてしまう流れにもなった。

*

私が、一つ覚えているのが東谷暁はラジオ番組でTPPについて反対の立場で語っていたが、ならば日本が円安になりさえすれば日本の農業は壊滅したりしないと主張することもできたはずなのである。85年9月のプラザ合意以前のレーガノミクス前半の頃のドル円レートは1ドル200円くらいだったというのはジャーナリストなら覚えているはずだが。
2011年9月11日に日本でレビュー済み
郵政民営化のアンチ本。郵政民営化の議論がざっとなぞられている。
さてこの本が世に出て6年たちました。

筆者の主張は郵政公社を維持すべきというものでした

1 筆者が減少しないと主張した新書は毎年安定的に減少している。
2 ゆうちょは著しい国債利回りの低下から自社的に外債や金銭信託等にシフトし始めた
3 特定局長会が国民新党を通して、特定局長制度の維持を画策。郵便局会社のコストが高止まっている。

やはり、郵政公社で経営効率が低いまま経営した場合破綻していたのではないかと思います。
また人口減少社会において郵便局が二万四千箇所も必要なのかという疑問は持てなかったのでしょうか。

加えて自分の主張に都合のいい特定のエコノミストの引用や、特定局長会のアンケート結果と言ったフェアとは言えない論拠でロジックを補完していることにも強い違和感を覚えました。
2005年3月18日に日本でレビュー済み
狭いスペースの中で、あまりにもいろいろ詰め込みすぎたようです。特に後半の諸外国の民営化の実態の部分は読みにくいです。むしろ前半の”イデオロギーと化した民営化の実態”の部分に焦点を絞ったほうが面白い作品になったのではと思われます。この部分は、日本をうごめくsocial engineer(というよりもeconomic engineer) たちの奇妙な論理とその支離滅裂な姿の一端が断片的に描かれています。著者のまっとうな議論は61ページに簡潔にまとめられています。”そもそも利益が上がるかどうかで判断される債券市場で、利益を考えてはいけない特殊法人の債権(債券の間違い?)を売ろうという発想自体がおかしい。それなのに、それがわかっていて、市場に非市場的な組織の存続の判断をさせようというのだ。....狡猾で粗雑な解体論だったのではないか”という指摘は、まともな指摘です。また”郵貯に集まった資産は、自由に運用されてはならないものなのである”という指摘も、リアリスティックです。”学者”の、このような”憎悪”や”熱狂”、”欺瞞”そして”破壊への情熱”はいったい何に起因するのでしょうか?この部分の解明を著者には期待しています。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2005年8月23日に日本でレビュー済み
「今回の選挙は民営化に賛成か反対か、という分かり易い選挙だ。」
「今度の選挙は、政策で争われる選挙ですね。」
こういう声は巨大メディアから日々聞こえてくる。また、大手新聞各社も同様の反応をしている。しかし、本書は「そうではない」ことを立証している。本書から3つだけ論点を抜き出して簡単に素描すると、
①通説では「郵貯・簡保で集められた資金が財投にまわされ特殊法人の赤字をファイナンスしている」と言われる。しかし2001年の法改正によって財投に郵政の資金が流れる仕組みは廃止され、郵政の資金は自主運用が認められた。(松原聡などが財投債が抜け道になることを指摘するが、この国営=悪という考えは郵政だけの問題ではない。)
②「世界は郵政を民営化している」という考えも正確ではなく、米国でさえ郵便は国営、他カナダ、フランスも国営である。
③内閣府の基本方針でも謳われている「郵政に固定された資金を市場に開放し経済の活性化を図る」という考えも著者によれば、公社が引き受けている膨大な国債が市場に流れ暴落する、と言う。
このように少し考えただけでも今回否決された分社化だけの法案は、問題を何も解決しないことがよく分かった。「民営化には賛成、法案には反対」という立場が有り得る、同時に郵便事業のみを国営に留め他を段階的に民営化してゆくプランが現実的である、と思った。
19人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2005年4月9日に日本でレビュー済み
  
 今日(4/9)も郵政民営化論議がかまびすしい。小泉-竹中流の「改革路線」を支持する取り巻き学者や文化人は、TVなどで盛んに郵政民営化のメリットを説いている。反面、デメリットはさっぱり聞こえてこない。今朝もさる民放において、道路公団民営化問題で「活躍」した作家が、例によって「郵貯の資金がそっくり特殊法人に流れている」旨発言していた。しかし、東谷氏の著書のとおり(P.30参照)とするなら、この論弁はあまりにも乱暴であり、まやかしですらある。

 そもそも「郵便貯金と簡易保険は日本国民の大切な財産」であり、金融弱者のため「国が守るべきものである」(森田実『公共事業必要論』PP.199-200)という存念を放擲してはならない。今からでも遅くはないだろう。我々は、小泉総理のサプライズ的政治手法に眩惑されることなく、再度、本書等を通じて郵政民営化などの問題について、広くかつ冷静に議論すべきではなかろうか。そして、もう一度「政府のなすべきこととなすべからざること」(※)の峻別を論定する必要があるのではないかと愚考する。
 
 ※「自由放任の終焉」(『ケインズ説得評論集(救仁郷繁訳、ぺりかん社)』P.290)
24人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2005年7月31日に日本でレビュー済み
 市場化テストのことがちょっぴり紹介されていますが、今、熱病のように日本を席巻している「民営化」すればすべてが解決する、という論調に疑問を感じ、本書を購入しました。しかし、内容は郵政民営化の問題が中心であり、さらになぜ公務が必要なのか、ということではなく、民営化を主張している方々の「嘘」や間違い、感情論を紹介していて、ちょっと私の関心に応えてくれる本ではありませんでした。
 しかし、こんな議論で民営化していいの、他の公務職場も同様の「理論」「議論」で進められたら大変なことになると感じました。著者前書きで「郵政民営化についての情報が、いかにいいかげんなものだったかに気づいてもらえれば、本書に目的のほとんどは達せられたことになる」という基準は、もちろん、満たされました。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2005年10月12日に日本でレビュー済み
この本を読めば、いかに竹中平蔵や郵政民営化論者の言論が「根拠なき妄言」「危険なイデオロギー」の類であるかがよくわかります。
真に改革すべきは、出口である無駄な特殊法人の改革と国債に過度に依存した財政構造であることがわかります。
そして、赤字を垂れ流すシステムを作った財務省と政治家がいかに自らの責任を隠し、郵政公社にその責任を押し付けたかが明らかになるでしょう。
郵政民営化は国の財政改革や経済回復には全く結びつかない愚策であるとはっきり認識できる名著です。
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