私は６０歳で定年退職してから設備管理業界に転職した。それまでの事務職とは違い現場での仕事によりボイラーや冷凍機などの機器操作がメインとなった。これ以外にも環境の変化に伴い、これまでとは違う形で予期せぬ事が起こり得る。そのような不測の事態を救うのが社会保険制度だが、今後は高齢になるに従い社会保険制度を利用する側になる事で受益者負担の割合が高まる。
普段利用するのは専ら健康保険だが、その中に傷病手当金というものがある。業務外の事故や怪我などで働けなくなった時は先ず有給休暇でカバーするが、それも使い切ってしまえば欠勤扱いで給与がカットされる。このような事態を避けるために用意されたのが傷病手当金で最長１年６ヶ月分支給される。私もそうだが健康な人ほどこの制度を知らない。知らないと貰えるものが貰えなくなる。
これは会社が健康保険組合に加入しており、本人がその組合の被保険者でなければならない。よって会社を退職してしまうとこの制度は受けられなくなる。何故なら今度は国民健康保険に加入する事になるが、ここに傷病手当金に該当するような制度は無い。従ってこの傷病手当金は民間の組合だけに付与された特権とも言えるだけに大いに利用価値がある。
では医療保険はどうか、これには高額医療費制度というものがあり、１ヶ月に自分が該当する自己負担額を超えて払った金額を高額医療費として請求すれば後から、その超過分が戻ってくる。これを利用すれば自己負担額を低く抑える事ができる。また予め高額になるのが判っていれば『限度額適用認定証』を用意して退院時に提出すれば最初から低額負担で済む。そうでない場合は振り込みに３ヶ月以上掛かる。その間は自費で立て替える事になるがこれはキツイ。
【雑感】
本書は社会保険制度で身近な問題を女性らしい視点で解り易く解説している。中でも今後利用する割合が高まると思えるのが高額医療費制度である。７０歳を境にして適用基準が異なり、それに応じた所得区分がある。①現役並み ②一般 ③低所得者 と３段階に分かれる。例えば７０歳以上で標準報酬月額が２８万の人が１ヶ月に掛かった医療費が１００万だったとしても、実際の医療費は９万円以下になる。２００万円の医療費なら１０万円以下で収まる。正直これほど安くなるとは思わなかった。これで退院時に３０万円払っても後からそれぞれ２１万又は２０万が戻る。
７０歳以上で標準報酬月額２８万は①の現役並み所得である。②は２８万以下の所得者に適用され、この場合は一律５７６００円の自己負担でこれを超過した分が戻る。②よりも更に低所得になると③になり、これが非課税世帯で限度額は２４６００円になる。こうなると民間の生命保険会社が販売する医療保険は自己負担額を下回る場合に限られる。そこで両者の住み分けを考えると入院した時の差額ベット代や食事そして先進医療は高額医療制度では賄えないので、そこを民間の保険会社で補うようにすれば良いのではないか。
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