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この国がひた隠す「チェルノブイリの真実」とは?

福島原発事故後、多発が露見している甲状腺がん。だがこの国の為政者たちは、唯一の参照先である「チェルノブイリ・データ」を都合よく歪め、原発事故と健康被害の因果関係を否定する根拠として用いることで、強引に幕引きを図ろうとしている。気鋭のジャーナリストとロシア研究者が暴くこの国の暗部。

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本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

人文書院
発売日

2017/2/20
ISBN-10

440924115X
ISBN-13

978-4409241158
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商品の説明

出版社からのコメント

著者について

日野行介(ひの・こうすけ) 1975年生まれ。九州大学法学部卒。1999年毎日新聞社入社。大津支局で薬害ヤコブ病訴訟、福井支局敦賀駐在で高速増殖炉もんじゅや原発増設計画を取材。大阪社会部では和歌山県知事汚職事件などを取材した。2012年度から東京社会部に移り、県民健康管理調査の「秘密会」問題や復興庁参事官による「暴言ツイッター」を特報。現在は特別報道グループ記者。著書に『福島原発事故県民健康管理調査の闇』『福島原発事故被災者支援政策の欺瞞』(いずれも岩波新書)、『原発棄民フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)。共著に『原発避難白書』(人文書院)。

尾松亮(おまつ・りょう) 1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。2004~07年、文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、日本企業のロシア進出に関わるコンサルティング、ロシア・CIS地域の調査に携わる。11年~12年「子ども・被災者生活支援法」(2012年6月成立)の策定に向けたワーキングチームに有識者として参加、立法提言に取り組む。現在、関西学院大学災害復興制度研究所研究員。著書に『3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』(東洋書店新社)。共著に『原発事故国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法』(東洋書店新社)、『原発避難白書』(人文書院)。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 人文書院 (2017/2/20)
発売日 ‏ : ‎ 2017/2/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 440924115X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4409241158

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上野高行

原発に関心がある人の必読書

2017年6月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

今まで知らなかったフクシマの被害に愕然としました。集会で参加者に紹介しました

15人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon カスタマー

チェリノブイリの教訓はいかされていない

2017年2月21日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

情報統制される中、ただただ正確な情報を求めて書いてくれた著者に感謝。

33人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Toshi Kurokawa

民主主義のリトマス紙

2017年5月26日に日本でレビュー済み

毎日新聞の書評で『「民主主義の危機」を追及』と見出しが出ていた。他の新聞では書評はなかったようだが、日本は大丈夫か。
序章被災6年、見えない傷口
私たちは「おかしな人」ですか?/「納得して戻る人なんていない」/「自分で子どもを守るしかないと思った」
第1章甲状腺検査に仕組まれた罠
166人の小児甲状腺がん患者/「秘密会」で崩れた信頼/甲状腺検査はどのようにして行われているか/検査がスピードアップした理由/観察項目の簡略化/県立医大が評価を独占/再び甲状腺検査に向き合う/先行検査への疑問/「なるべく被害を見えなくする制度設計」/「これ以上の回答は控えたい」/母の悔しさ
第2章歪められたチェルノブイリ甲状腺がん
否定される事故と甲状腺がんの因果関係/「甲状腺がん5年後増加」説/作られた「5年後増加」のイメージ/「チェルノブイリとは違う」に隠された欺隔/チェルノブイリはいかに因果関係を否定する論拠にされてきたか/「5年後増加」説に異を唱える研究者たち/検証力のある資料の条件/「ロシア政府報告書」再読の衝撃/「ロシア政府報告書」による甲状腺がんの評価/滑り込みの問題提起
第3章日本版チェルノブイリ法はいかに潰されたか
「日本版」としての子ども・被災者生活支援法/動けないシンクタンク研究員/サラリーマンの朝/日本政府チェルノブイリ極秘出張の目的/チェルノブイリ法殺しのトリック/確信犯は誰か/為政者たちの「本音」
第4章闇に葬られた被害報告
聞いたことのないチェルノブイリ文献調査/国会図書館にあった調査報告書/調査対象は二つの現地文献/文科省の調査報告書に書かれていたこと/残った非公表の謎/被害否定の根拠は被曝線量
第5章チェルノブイリから日本はどう見えるのか
町の誰かが甲状腺がんになるたびに/セシウムの影響もある?/現場の医師にがんの実態を聞く/ロシア政府は長期汚染の影響を認めた?/リスクを前提にした防護教育/25年間の特別健康診断の成果/高い受診率はなぜ保たれるのか?/チェルノブイリに過剰診断はあるのか?
終章チェルノブイリ・データの歪曲は続く
未完の知恵の書としての「チェルノブイリ」/民主主義の問題/ことばが意識を変え、国を変える
あとがき
という目次の内容であらすじは書くまでもないだろう。政治的な歪みが着実に進んでいるような不気味さがある。Amazonの書評で、「続きを読む」が効かないのだが、何かあるのだろうか。
現実の被害はなくなることはない。物理現象は変わるはずもなく、その問題にどれだけまともに取り組むかだけが、解決につながる。それは、私たちの経験そのもののはずだ。

26人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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猫三朗

普通の人は一番最後に知らされ、一番最初に切り捨てられていく

2017年5月16日に日本でレビュー済み

　原発が爆発した後、福島では子供に甲状腺ガンが多発している。これは誰もが認めざるを得ないが、福島県や現政権は、チェルノブイリ・データを引用しながら、原発爆発との因果関係を否定する。言い分はこうである。

1 チェルノブイリで甲状腺ガンが増加したのは爆発の４～５年後である。従って、福島での現時点での甲状腺ガン増加は被曝のためとは考えにくい。
2 チェルノブイリでは５才以下の層にガンが多発している。が、福島ではそうなっていないので、ガンが被曝のためとは考えにくい。
3 被曝線量が、福島ではチェルノブイリより低い。従って、ガンが被曝のためとは考えにくい。

　本書は、この３つの主張の正当性に疑問を持った二人の著者が、あらためてチェルノブイリ・データを検討し直し、その正当性を検討した結果の報告である。二人の著者とは、原発爆発による被害者をtwitterで笑いものにしていた復興庁役人の正体が水野靖久参事官であることを暴き出した日野行介毎日新聞記者と、モスクワ大学大学院留学の経歴を持ち、ロシア語に堪能な尾松亮である。
　原発爆発という大惨事に際して、ほとんど唯一の前例としてチェルノブイリの被害状況を参考にする。それは当然であるが、問題はその資料の利用の仕方である。ロシア語の資料は英語で書かれたものほど流通度が高くはないし、英語で発表されたものに対するほど厳密にチェックはされない。尾松があらためて丹念に文献を検討し、上記３つの主張は誤りであること、鈴木愼一、山下俊一といった、福島県や国の意向に沿ってのみ発言する「学者」が、データの自分に都合のいい箇所をつまみ食いのように引用しながら、入念に練り上げた代物であることを、議論の余地なく証明している。詳しくは是非本書を読んでいただきたいが、例えば、1の主張について、甲状腺ガンは爆発2年後にはすでに増加している。４～５年後とは、その増加の割合が更に激しくなった時期であった。２・３では、「チェルノブイリでは」と一般化しているが、広大なチェルノブイリ被災地のどの地域を取り上げているのか言及しないところに巧妙な詐欺があった。
　チェルノブイリの資料からして、被害を小さく見せる思惑が根底にあるが、現政権は更にそれを歪曲して利用していた、この本はそれを明確に伝えている。今村復興大臣が失言、というより、本音を漏らしてしまって職を追われたのは記憶に新しいが、彼の言ったことがどれほど冷酷非道か、そして彼は、実は現政権の棄民政策を忠実に遂行しただけであることが、本書を読むと悲しくなるほどわかる。
　権力を持たない普通の人は、ひとたび惨事が起これば、その実際の危険性を隠し通せなくなって初めて一番最後に知らされ、そして一番最初に切り捨てられていく。国の主要な構成員である私たちは、それを肝に銘じてこの国や世界を見つめなければならない。私はこの本から、それを学んだ。

55人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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つくしん坊

チェルノブイリよりも酷いフクシマの放射線被曝被害隠し

2017年10月19日に日本でレビュー済み

日野氏は1975年生まれの毎日新聞記者で、福島原発事故に関する県民健康管理の調査報道に携わり、尾松氏は1978年生まれのロシア研究者であり、「子ども・被災者生活支援法」の策定にも尽力した。

原発事故以降、福島県とその近県で甲状腺がんが多発しているが、驚くべきことに政府や福島県はいまだに原発事故の影響であることを認めていない。その根拠としているのがチェルノブイリ事故後の放射線被曝被害データであるが、本書はその「根拠」としているデータが歪曲されたものであることを暴き出したものである。未曾有の事故を経験しながら、政府や官僚、御用学者たちはいまだにフクシマの被害の矮小化に躍起になっているのである。しかし、本書などが明らかにしたように、いまや彼らの論拠には全く科学性がないことが明白である。

2017年になって福島県の甲状腺がん発症者は190人を超えている（本書執筆時点では166人）。それにもかかわらず福島県県民健康管理調査検討委員会が、この原因を原発事故であると認めないのは、(1)被曝線量がチェルノブイリ事故に比べてはるかに少ないこと、および(2)チェルノブイリ事故とは異なり福島県で甲状腺がんを発症したのは事故当時6歳以上であること、の2点を根拠にしている。これに対して、本書の著者らはチェルノブイリの現地調査を行い、また尾松氏が現地語の報告書を翻訳・検討した結果から、上記検討委員会の論拠が成り立たないことを実証した。たとえば、「チェルノブイリでは甲状腺がんは5年後に増加した」というのが論拠の一つによく引用されるが、実際のチェルノブイリのデータでは事故直後から増え始めているのである！また、甲状腺がん以外にも実に多くのがんその他の疾患が事故後急増している。被曝線量についても、必ずしも福島がチェルノブイリに比べてはるかに低いとは言えないことも明らかにされている。なお、本書によればロシアやベラルーシなど旧共産主義国家における被災者支援は、日本よりはるかに手厚い。

福島原発事故が甲状腺がんの原因でないことを公式に認めないことで、福島に居住している子供たちへの医療支援が疎かになり、また高線量の地域への住民帰還を促し、自主避難者への支援を打ち切るなど、無慈悲としか思えない施策が行われている。福島原発事故被災者の無念さはいかほどかと思われる。これが日本という「官僚主権国家」の実態なのだ。

福島県県民健康管理調査については縮小が議論されたり、県民健康管理調査の枠外で多数の甲状腺がん発症者が存在することが一部報道されたりなど、不透明さがつきまとう。このまま多数のがん患者が十分な医療支援もなく放置される事態が最も恐ろしい。

岡山大学の津田敏秀教授は早い時期から「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」という事実を内外の科学雑誌で発表してきた。また、甲状腺がんなどのパンデミック（大流行）を警告し、あらゆる方策で住民の健康を守ることの重要性を指摘してきた。極めて残念なことに津田教授の警告が実現されつつあり、かつ政府や福島県が何ら特別な対策を採らないという、最悪の事態が起こりつつある。原発事故の被災者を何重にも渡り切り捨てているのである。日本は唯一の被爆国と称しながら、何という無慈悲な国だろうか。チェルノブイリ事故後の状況を参考にすれば、今後何十年にも渡り被害は続くのだ。暗澹とせざるを得ない。

40人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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遠藤忠

福島原発事故の被害補償について

2017年2月21日に日本でレビュー済み

【私が考える福島原発事故関連費用の捻出方法】
①東電社員の平均年収733万を中小企業の平均年収の417万に減らす→年間約1000億円捻出可
②東電社員の退職金と企業年金を即廃止→年間約300億円捻出可。
③国家公務員の平均給与を１割減額（経産省職員は2割減額）→年間約4000億円捻出可
そして『福島原発事故関連基金』を作り、そこに①+②+③で捻出した金を集めて賠償や廃炉費用に充てる。廃炉期間を40年と仮定すれば、新たな税負担も電気料金値上げもなしに21兆円の福島原発費用を賄える計算だ。自力で費用捻出する努力もせず、今更になって原発の廃炉費用を新電力にも負担させようとはふざけている。独占禁止法に完全に違反しているのはもちろんのこと、設備投資が終わって後戻り出来ない状況になってから費用負担をもとめるのは悪質であり官製詐欺だ。

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大寺萌音🏳️‍🌈

なぜ日本の国民は正しい情報を知らされないのか

2017年5月3日に日本でレビュー済み

本書は、日本という国が、原発被害に関する真実を、国民の眼からいかに逸らそうとしているかを明らかにしている。

『チェルノブイリの犯罪―核の収容所〈上巻〉〈下巻〉』を読んでいるので、ロシア、ウクライナ、ベラルーシという国々のチェルノブイリ対策には懐疑的だった。しかし、本書を読むと、日本ではチェルノブイリ・データを歪め、それらの国々以下のレベルの対策でやり過ごそうとしていることが分かる。
本書のなかで著者たちが疑問点を挙げているように、省略などを行ったデータをもとに専門家が「フクシマは、チェルノブイリとは違う、安全だ」と言い続けることで、直接の被害者以外の人々に、ある種の固定観念を植え付けているのではないだろうか。原発被害の避難者に対するいじめの背景は、こういったことと無関係ではないだろう。
しかし、放射能は国家や人種を選ばない。だからこそ、きちんとした分析を行い、正しい対策をすべきだろう。

データの操作が行われていれば、『自衛隊の闇』の中で幹部自衛官（3佐）が言ったように「国民が正しい情報を知らなければ、国民は嘘の情報に基づいて意思決定をすることになります」ということが、あらゆる局面で現実となっていくだろう。そう考えると、本書の末尾で、著者が原発の問題と民主主義の問題を結び付けているのは、当然とも言えよう。

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