昨今、離婚後共同親権を求める報道や運動が活発化しており、それに応じる形で「慎重派」と自らを称する反対派の者達が共同親権における問題点をネットで開示する頻度も多くなっている。
米国で離婚後共同親権制度が施行されたのはカリフォルニア州が最初で、今から４０年も前のことだ。その後、米国内はもちろん世界各国が離婚後共同親権に移行し、今や離婚後共同親権は世界標準となっている。当然、共同親権の問題点は共同親権を採用している国で議論されており、それを踏まえて現在の状況があるのだから、先例に学べば問題点を解決できるわけだ。
本書では第３章で米国カにおける離婚後親権制の変遷を概観し、第４章では米国で実施している法的手続きの工夫、第５章では片親疎外、第６章では米国内で実施している養育方法の工夫を紹介している。どれもこれから離婚後共同親権に移行する私たちにとって参考となる貴重な内容である。
以下に、本書に登場するゴールドスティンらの「子の福祉を超えて」から、面接交渉（現在は面会交流と呼ぶ）に関する主張と島津一郎氏による解説の一部を抜粋してみよう。
「子どもの立場にたって面接交渉をさせるのが望ましいかどうか、望ましいとすればいつさせるのかの決定権を保有するのは、監護親であって、裁判所や非監護親ではない」「子どもを授けて、価値観が違う２人の人間との間により関係を維持・形成することは、裁判所の能力を超えている」「面接交渉が成功するのは、監護親と非監護親とが面接交渉をうまく行かせるために意見が一致したときに限られる。意見の一致があれば、裁判所の命令は必要とされないし、望ましいものではない。意見の一致がなければ、裁判所の命令およびその強制執行ないしそのおどしは、子どもの利益にならない」「わが国でも一時期、共同監護がファッショナブルな監護形態とされたことがあった。しかし、本家本元のアメリカでも、共同監護概念の流行は終わったようである」
「面接交渉」という言葉を「共同親権」に置き換えると、４０年前に否定された彼らの主張と３０年前の解説が、離婚後共同親権に反対する一部の学者やライター、弁護士の主張と同一であることがわかるだろう。いずれにせよ、日本は漸く４０年前に米国が辿った道を歩き出したのかもしれない。この本はその際の地図として役立つはずだ。
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