1996年に堺市の小学校で腸管出血性大腸菌O157による大規模な感染が発生。
現在の副総理兼財務大臣の菅直人氏が厚生大臣だった。
結局、厚生省は、某製造所のカイワレ大根が疑わしいということを中間報告した。
さらに、厚生大臣は、中間報告をもとに、一歩突っ込んだ形で記者発表した。
そして、カイワレ製造業者の多くが経済的な大ダメージをうけ、倒産・廃業したところも少なくない。
現在でも、O157と言えば、多くの人はカイワレを思い出す。
しかし、最高裁判決で、国の発表の仕方が不適切だったとして、国家賠償法による損害賠償をカイワレ製造業者に行うよう命じられている。
検証してみれば、当時のカイワレ犯人説には、無理なところがあるのだ。
カイワレ製造の土壌、水、種子からO157は見つかっていないのだ。また、同じ製造者が同じ時期に出荷し小学校以外で消費されたと思われるカイワレからは感染者の発生が少なすぎ、とてもカイワレが原因で小学校で感染者がしたとは思えないのだ。
食品ついての安全については、多くの日本人が過敏とも言えるくらいだが、国民を早く沈静させるため、食品業界へのダメージを防ぐため、不確かな状態で、決めつけに近い記者発表を行った感もある。人身御供が必要だったのだろうか。
菅氏も今は副総理、evidence basedを肝に銘じてもらわねば。
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