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危機発生後の72時間: いかに素早くかつ的確に対応するか 単行本 – 2006/2/1
わが国では、関東大震災などの様々な災害の経験から、行政、市民ともに、災害に対する意識が高いといわれてきた。ところが、1995年1月に発生した阪神淡路大震災では、とりわけ自治体の危機管理のあり方が注目され、その後も様々な議論が繰り広げられてきた。それから10年以上が経過したが、未だ議論は尽くされるどころか、益々活発になっている感がある。
こうした状況の中で、自治体が対応を求められる危機の内容も多様化している。近年では、宮城県や新潟県を襲った大地震、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大、多発する豪雪や集中豪雨や土砂災害など、様々な危機が自治体を襲い、首長や職員はそのつど対応を迫られてきた。
これら危機を通じて得た貴重な教訓のひとつは、危機発生直後、とりわけ発生後3日間が、きわめて重要な意味を持つということである。この危機発生後72時間は、行政にも市民にも、情報はほとんど届かないものと覚悟しなければならない。そのような状況下で、自治体の首長や職員は、被害状況を把握し、的確な対策を立てなければならない。また、住民の不安をおさえると同時に、市民を安全な場所に避難誘導するという責任も表出する。マスコミへの対応も求められる。そして、なによりも自治体内部の危機管理態勢を速やかに整えるという仕事がある。
こうした状況の中で、自治体が対応を求められる危機の内容も多様化している。近年では、宮城県や新潟県を襲った大地震、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大、多発する豪雪や集中豪雨や土砂災害など、様々な危機が自治体を襲い、首長や職員はそのつど対応を迫られてきた。
これら危機を通じて得た貴重な教訓のひとつは、危機発生直後、とりわけ発生後3日間が、きわめて重要な意味を持つということである。この危機発生後72時間は、行政にも市民にも、情報はほとんど届かないものと覚悟しなければならない。そのような状況下で、自治体の首長や職員は、被害状況を把握し、的確な対策を立てなければならない。また、住民の不安をおさえると同時に、市民を安全な場所に避難誘導するという責任も表出する。マスコミへの対応も求められる。そして、なによりも自治体内部の危機管理態勢を速やかに整えるという仕事がある。
本書が、各自治体において危機管理の実務に携わっていらっしゃる方々への、一助となれば幸いである。(はしがきより)
- 本の長さ268ページ
- 言語日本語
- 出版社第一法規
- 発売日2006/2/1
- ISBN-104474019385
- ISBN-13978-4474019386
商品の説明
出版社からのコメント
対策本部の運営・自治体間協力・住民対応・マスメディア対応の4つの切り口に沿った、危機発生後の72時間におけるポイントとは?
分刻みで変化する現場に対して、とるべき有効な対策を危機管理のパイオニアが語る!
実際に起こった危機事例を基に、その対策を具体的に解説。72時間の時系列表も資料として掲載。
分刻みで変化する現場に対して、とるべき有効な対策を危機管理のパイオニアが語る!
実際に起こった危機事例を基に、その対策を具体的に解説。72時間の時系列表も資料として掲載。
著者について
■中邨 章(なかむらあきら) 〔序章・終章〕
明治大学大学院長 / 政治経済学部教授(行政学講座担当)
■幸田 雅治(こうだまさはる) 〔第5章〕
総務省消防庁総務課長
■青山 (あおやまやすし)〔第1章〕
明治大学大学院ガバナンス研究科教授(行政学、地方自治論)
■市川 宏雄(いちかわひろお)〔第6章〕
明治大学政治経済学部教授(都市政策)、明治大学大学院ガバナンス研究科長
■青合 幹夫(あおあいみきお)〔第4章〕
京都府土地改良区連合会専務理事・元京都府農林水産部長
■飯沼 克英(いいぬまかつひで)〔第3章〕
新潟県防災局危機管理防災課長
■新町 浩治(しんまちこうじ)〔第2章〕
福井県安全環境部危機対策幹
明治大学大学院長 / 政治経済学部教授(行政学講座担当)
■幸田 雅治(こうだまさはる) 〔第5章〕
総務省消防庁総務課長
■青山 (あおやまやすし)〔第1章〕
明治大学大学院ガバナンス研究科教授(行政学、地方自治論)
■市川 宏雄(いちかわひろお)〔第6章〕
明治大学政治経済学部教授(都市政策)、明治大学大学院ガバナンス研究科長
■青合 幹夫(あおあいみきお)〔第4章〕
京都府土地改良区連合会専務理事・元京都府農林水産部長
■飯沼 克英(いいぬまかつひで)〔第3章〕
新潟県防災局危機管理防災課長
■新町 浩治(しんまちこうじ)〔第2章〕
福井県安全環境部危機対策幹
■明治大学危機管理研究センター
2000年より、明治大学付属の研究機関である社会科学研究所において、「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」を進行。2003年度に文部科学省オープン・リサーチ・センターの選定を得て、学内に危機管理研究センターを発足。行政機関がもつ性格や特質を所与のものとしながら、わが国の行政が予期しない緊急事態の発生に対して、どのような対応策をとるべきか、ということについて多面的に検討することを目的とし活動している。
登録情報
- 出版社 : 第一法規 (2006/2/1)
- 発売日 : 2006/2/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 268ページ
- ISBN-10 : 4474019385
- ISBN-13 : 978-4474019386
- カスタマーレビュー:
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