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円安バブル崩壊―金融緩和政策の大失敗 単行本 – 2008/5/30
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- 本の長さ248ページ
- 言語日本語
- 出版社ダイヤモンド社
- 発売日2008/5/30
- ISBN-104478005699
- ISBN-13978-4478005699
商品の説明
出版社からのコメント
異常な円安誘導・低金利政策で、見せかけの好景気を享受してきた日本。だが、サブプライム・ショックが引き金となり、歪みきった日本経済は深刻な危機に陥った!
抜粋
二〇〇七年の夏以降、日本経済の状況は大きく変化した。為替レートは同年六、七月の一ドル=一二三円台から、〇八年三月の九八円台まで急上昇した。これにつれて、株価も大きく下落した。
この数年、日本経済は景気回復を実現していた。しかし私は、これが日本企業の体質改善によってもたらされたものではないことに危惧を抱いていた。この超整理日誌シリーズの書籍タイトルが、それを示している(〇六年版は『日本経済は本当に復活したのか』、〇七年版は『モノづくり幻想が日本経済をダメにする』、ともにダイヤモンド社)。そこで予測していた事態が、いま現実化しつつあることになる。
この間の事情を本書の第1章、第2章にまとめた。その要旨は、次のとおりである。
(1)超金融緩和と為替介入によって円安がもたらされた。これは円キャリー取引などを引き起こし、「投機が投機を呼んで異常な円安が進行する」という「円安バブル」を生んだ。その結果、実質実効為替レートは、一九八五年のプラザ合意直前以来という異常な円安になった。
(2)これによって輸出産業を中心とする日本企業の収益が増大し、株価が上昇した。
(3)〇七年夏にサブプライムローン問題が顕在化し、円キャリー取引の巻き戻しが生じた。これにより円安バブルが崩壊し、企業収益の悪化と株価の下落がもたらされた。
(4)日本経済不調の原因は、「改革の停滞」だと言われる。しかし、「改革」は政治的スローガンとして言われただけだ。金融緩和と円安によって古い経済構造を残したのが、これまでの経済政策の実態である。しかし、〇七年夏以来の事態は、日本経済の本質的問題が対症療法では解決できないものであることを明らかにした。本書のサブタイトルに「大失敗」という文字を入れたのは、その意味である。
日米株価の推移を見ると、いま深刻な問題に直面しているのは、アメリカではなく日本であることがわかる。この「あとがき」の執筆時点で、アメリカの株価は〇七年初めの水準を回復しているが、日経平均は一八%ほど低い水準に落ち込んでいるのである。
(5)サブプライムローン問題をきっかけにして生じた世界経済の混乱が、今後どのように推移するかについて、現時点では確たることが言えない。しかし、日本経済が大きな問題に直面していることは明らかである。なぜなら、「円安バブル」という企業収益増大要因が失われた半面で、今後は原材料高・原油価格高が企業収益を圧迫するからだ。それは、国民生活にも重大な影響を及ぼすだろう。
著者について
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『土地の経済学』(日本経済新聞社、1989年、東京海上各務財団優秀図書賞、不動産学会賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『1940年体制(新版)』(東洋経済新報社、2002年)、『現代ファイナンス理論』(藤井眞理子と共著、東洋経済新報社、2005年)、『ビジネスに活かすファイナンス理論入門』(ダイヤモンド社、2004年)、『資本開国論』(ダイヤモンド社、2007年)、『「超」経済脳で考える』(東洋経済新報社、2007年)、『モノづくり幻想が日本経済をダメにする』(ダイヤモンド社、2007年)等多数。
◆ホームページ:http://www.noguchi.co.jp/
登録情報
- 出版社 : ダイヤモンド社 (2008/5/30)
- 発売日 : 2008/5/30
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 248ページ
- ISBN-10 : 4478005699
- ISBN-13 : 978-4478005699
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,378,476位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 59位日本のバブル総括
- カスタマーレビュー:
著者について
野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。
一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『土地の経済学』(日本経済新聞社、1989年、東京海上各務財団優秀図書賞、不動産学会賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『1940年体制(新版)』(東洋経済新報社、2002年)、『資本開国論』(ダイヤモンド社、2007年)、『世界経済危機 日本の罪と罰』(ダイヤモンド社、2008年)、『未曾有の経済危機 克服の処方箋』(ダイヤモンド社、2009年)、『経済危機のルーツ』(東洋経済新報社、2010年)、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』(ダイヤモンド社、2010年)等多数。
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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また、本書の主要部分は著者が自分のWebで公開していて、無料で読める。このことは高く評価されてよいし、頭の良い営業活動だと思う。
しかしながら、著書を金を出して買った人への「ご褒美」が、落語もどきの序文だけというのは寂しい。本ならではのオマケが欲しかった。
米国でこれほどの事態となったのに、相変わらずの基本米国礼賛論でやや辟易とする部分もある。
税制についてのけったいな議論を税理論に基づいて論理的に反論しているところは特に役に立った.
しかしながら,著者の立場上やむをえないが,立場の論理に過ぎない主張もあると思われるので,読者は私の以下のコメントが妥当かどうか検討しながら読んで欲しい.
(1)p.42-44で,サブプライムローン問題により批判された金融商品の意義を航空機技術が受容される過程を例にして正当化しているが,次のように考えてはどうだろう.
飛行機が墜落すると,乗客は死ぬし,パイロットも死ぬ.
投資信託が暴落すると,乗客は大損するが,パイロットは信託報酬を得る.
この点が本質的問題を生んでいると思う.
(2)航空工学の基礎は簡略すればニュートン力学に尽きるが,金融工学にはそれに対応するものが見当たらない.正規分布は,与えられた確率事象にアプリオリに適用できない.応用を目指す前に基礎理論を確立すべきではないのか?
(3)最終節で比較優位原則の有効性を述べているが,その成立条件についての言及がないので困る.成立しない場合のリスクを皆恐れているのだと思う.
以上,エッセイをまとめた著作なので,細かい議論はできなかったのかもしれない.著者にはより紙面に余裕のある場合以上の言いがかりに事実と論理で反論していただけることを期待している.
最後になるが,国も金融の専門家(そもそもいるのか?)も頼りないので,個人は資産運用をしなけらばならないのです.また,金融工学を学習するより著者の税金に関する著作・著述のほうが資産運用にはるかに役立つことを指摘しておきます.
それはともかく、著者の文章は知的刺激にあふれていて、真実であるかはともかく、読んでいていて楽しい。ただ、著者の以前の著作で読んだような内容のものが多い。また、円安バブルに触れているのは、著書の一部で、あとは、年金問題とか、ふるさと納税の問題点だとか、経済に関する、著者の意見があれこれ述べられている。
本書は「週刊ダイヤモンド」に2007年4月から2008年3月まで連載された「超整理日誌」の記事を、再編集したものであり、いろいろなテーマがちりばめられている。それらの中で秀逸なのは、表題の「円安バブル」論である。
著者の論理展開で、ユニークなのは、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけとしてはじまった現在の金融危機は、もとをただせば日本の超低金利政策と、円安誘導政策によって、アメリカのヘッジファンドが安い円資金を大量に調達して運用することにより、拡大していったという点である。
これは、円キャリー取引の推計値とサブプライムローンの残高が1兆ドルとほぼ均衡していることからも裏付けられるという。
今の円高は、日米金利差の縮小と、金融危機により被った損失を穴埋めするために、借りていた円を大量に売ったことによる「円キャリーの巻き戻し」によるものである。
したがって、サブプライム危機を作り出したのは日本の超低金利政策であり、今の危機的な世界経済も、日本が原因と言うことになる。
先日の日銀金融政策決定会合において、日銀はさらに金利を引き下げ、ついに0.1%とした。これからさらに深刻化していくと予想される世界大不況(恐慌)の中での政策の手段は、ほとんどなくなってしまった。みずから蒔いた種とはいえ、日本経済の行く末は空恐ろしい。