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経済学的思考のすすめ (筑摩選書 10) 単行本 – 2011/1/15
岩田 規久男
(著)
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- ISBN-104480015124
- ISBN-13978-4480015129
- 出版社筑摩書房
- 発売日2011/1/15
- 言語日本語
- 寸法13.3 x 1.8 x 18.9 cm
- 本の長さ238ページ
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登録情報
- 出版社 : 筑摩書房 (2011/1/15)
- 発売日 : 2011/1/15
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 238ページ
- ISBN-10 : 4480015124
- ISBN-13 : 978-4480015129
- 寸法 : 13.3 x 1.8 x 18.9 cm
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上位レビュー、対象国: 日本
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2011年1月31日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本は通勤電車の中で読むことが多いのだが、この本は読み終えるのに苦労した。
岩田規久男氏の頭がスマートなのはよくわかったが、この書物が名著なのか、単なる一経済学者の雑念なのか、判断がつかないままだ。
最近の岩田氏は入門的な経済書を出版し続けているが、本書はじっくり読まないとわからない部分がかなりある。
氏はインフレ目標の導入根拠として、予想(期待)インフレ率の上昇でデフレが解消されることを、トランスミッション・メカニズムとして説明している。しかし、例えば本書P167で「日本には、10年物の普通国債と物価連動国債が存在するので、両者の名目金利の差から市場が予想しているインフレ率を知ることができる。」というフレーズが突然出て来るが、これはマクロ経済にある程度精通して、ブレーク・イーブン・インフレ率のことだとピーンとくる人でなければわからないと思われ、専門家でない人を説得させるにはもう少し丁寧な説明が要るように思う。
また、予想インフレ率が上昇する過程において、企業が潤沢な内部資金で設備等の投資を始めるため、貨幣の流通速度が高まり銀行貸出が増加するにはタイムラグが生じるという説明は、新鮮だが物議をかもすかもしれない。
私は、経済政策の面では岩田氏に概ね賛同しているが、本書の「国債に関する誤解」等については、もう少しじっくり考えてみたい。国債は将来世代の負担になると決めつけるのは間違いだと氏は主張しているが、前提条件をしっかり把握しないと正反対の結論が導かれそうな気がする。私としては、世間一般に言う世代間格差をかなり敏感に感じとり不合理だと感じていたので、やや驚きである。
他にも、経済主体の捉え方、租税と公債の中立命題的解説、不適切な金融政策が自殺率の増加に影響していることを婉曲的に示唆する等、随所で考えさせられる説明や問題提起が多く、少し大げさだが、本書の内容は衝撃的である。
尚、前のレビューで岩田氏は「主張を変えた」と指摘されているが、私はそうは思わない。
『国際金融入門』の中で岩田氏が述べているのは、「対外純資産が増加するのは、資本収支ではなく経常収支の黒字に依存している」という事実である。説明の流れの中で「ただし右の意味で」と言っているのは、「日本の対外純資産が増えることを日本が金持ちになることと考えるならば」という停止条件を指しているのであり、例示して述べているだけである。
対外純資産と難解な名称が付いているが、資産には変わりないので、増えれば当然に「豊かさの指標」になる。しかし、資産家が必ずしも豊かな生活を送れるかどうかは別の問題であると、これまた至極当然のことを付言したに過ぎない。
GNP(=GNI)とGDPは、式で表せば簡単だが、いつもこんがらがる。
概念上は、単純にGDPは日本の領土内で生産されたモノの合計、GNPは日本人により生産されたモノの合計と覚えるようにしている。
岩田規久男氏の頭がスマートなのはよくわかったが、この書物が名著なのか、単なる一経済学者の雑念なのか、判断がつかないままだ。
最近の岩田氏は入門的な経済書を出版し続けているが、本書はじっくり読まないとわからない部分がかなりある。
氏はインフレ目標の導入根拠として、予想(期待)インフレ率の上昇でデフレが解消されることを、トランスミッション・メカニズムとして説明している。しかし、例えば本書P167で「日本には、10年物の普通国債と物価連動国債が存在するので、両者の名目金利の差から市場が予想しているインフレ率を知ることができる。」というフレーズが突然出て来るが、これはマクロ経済にある程度精通して、ブレーク・イーブン・インフレ率のことだとピーンとくる人でなければわからないと思われ、専門家でない人を説得させるにはもう少し丁寧な説明が要るように思う。
また、予想インフレ率が上昇する過程において、企業が潤沢な内部資金で設備等の投資を始めるため、貨幣の流通速度が高まり銀行貸出が増加するにはタイムラグが生じるという説明は、新鮮だが物議をかもすかもしれない。
私は、経済政策の面では岩田氏に概ね賛同しているが、本書の「国債に関する誤解」等については、もう少しじっくり考えてみたい。国債は将来世代の負担になると決めつけるのは間違いだと氏は主張しているが、前提条件をしっかり把握しないと正反対の結論が導かれそうな気がする。私としては、世間一般に言う世代間格差をかなり敏感に感じとり不合理だと感じていたので、やや驚きである。
他にも、経済主体の捉え方、租税と公債の中立命題的解説、不適切な金融政策が自殺率の増加に影響していることを婉曲的に示唆する等、随所で考えさせられる説明や問題提起が多く、少し大げさだが、本書の内容は衝撃的である。
尚、前のレビューで岩田氏は「主張を変えた」と指摘されているが、私はそうは思わない。
『国際金融入門』の中で岩田氏が述べているのは、「対外純資産が増加するのは、資本収支ではなく経常収支の黒字に依存している」という事実である。説明の流れの中で「ただし右の意味で」と言っているのは、「日本の対外純資産が増えることを日本が金持ちになることと考えるならば」という停止条件を指しているのであり、例示して述べているだけである。
対外純資産と難解な名称が付いているが、資産には変わりないので、増えれば当然に「豊かさの指標」になる。しかし、資産家が必ずしも豊かな生活を送れるかどうかは別の問題であると、これまた至極当然のことを付言したに過ぎない。
GNP(=GNI)とGDPは、式で表せば簡単だが、いつもこんがらがる。
概念上は、単純にGDPは日本の領土内で生産されたモノの合計、GNPは日本人により生産されたモノの合計と覚えるようにしている。
2011年2月9日に日本でレビュー済み
本書は、経済学の入門書を幾つも手がけた経済学者による、初学者のための経済学入門書兼思考の手引書である。
入門書といってもその内容は骨太で、全くの初学者だと時間をかけて読みこむ必要がある。書学問の中での経済学の位置付けや、経済学の基本原理について丁寧に記述しており、豊富な事例の中で「経済学的な思考過程」を学ぶ事ができる。
未定義の経済用語が頻繁に出てきて理解に困る箇所も多いが、その分タイトルから想起されるような子供騙しの感は一切なく、中身が詰まった良書だと言える。
ただ、著者は経済学の知識が無い人が語る経済論を「シロウト経済学」として激しく糾弾しているのだが、シロウト経済学の代表として挙げている1つの本を繰り返し攻撃しているおり、個人的な怨恨でもあるような印象を受けた。単なる内容の反証に留まっていない部分もあり、読後感は必ずしも爽快なものでは無かった。
このような構成が果たして本書に必要だったか疑問であり、星1つ減じた。
入門書といってもその内容は骨太で、全くの初学者だと時間をかけて読みこむ必要がある。書学問の中での経済学の位置付けや、経済学の基本原理について丁寧に記述しており、豊富な事例の中で「経済学的な思考過程」を学ぶ事ができる。
未定義の経済用語が頻繁に出てきて理解に困る箇所も多いが、その分タイトルから想起されるような子供騙しの感は一切なく、中身が詰まった良書だと言える。
ただ、著者は経済学の知識が無い人が語る経済論を「シロウト経済学」として激しく糾弾しているのだが、シロウト経済学の代表として挙げている1つの本を繰り返し攻撃しているおり、個人的な怨恨でもあるような印象を受けた。単なる内容の反証に留まっていない部分もあり、読後感は必ずしも爽快なものでは無かった。
このような構成が果たして本書に必要だったか疑問であり、星1つ減じた。
2020年2月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
仮定、演繹、命題、検証を地道に繰り返すことで理論を構築する、という科学であれば当たり前のことを、丁寧に実証して解説してくれる本。簡単すぎず、難しすぎず、ちょうどよい感じで勉強になった。しかし、トンデモシロウト経済学の見本として何度も辛坊治郎氏が引用されるのはいささか気の毒(笑)
2015年2月16日に日本でレビュー済み
『
右に挙げた例のように、自由な競争市場が望ましいと言っても、その時の自由とは、「他人の同じ自由を妨げない限り」の自由である。
経済学者が望ましいと考える市場原理とは、「他人の同じ自由を妨げない」為のルールを設定した上での市場原理である。
しかし、どのように市場の交換ルールを設定すれば最も適切であるかは、事前にはわからず、経験を積んで改善していくしかない面も少なくない。
たとえば、2008年9月に、リーマン・ショックが起きて、世界的な金融危機が発生した。この金融危機を経験してわかったことは、従来型の銀行中心の金融システム安定化対策は時代遅れになっていたということであった。
原題、特に欧米では、金融の担い手は銀行だけで亡く、投資銀行やヘッジファンドなどの非銀行金融機関の役割が急拡大している。これらの非銀行金融機関はごくわずから自己資本しか持っていないにもかかわらず、大量に借金してリスクの大きな証券に投資していた。自己資本の投資金額に対する比率をレバレッジ比率というが、リーマン・ショックまでは銀行に対してだけレバレッジ比率規制が課せられていた。このように、非銀行金融機関のレバレッジ率の急上昇を放置したことが、金融危機の根本的原因であった。
金融当局がこの経験から学んだことは、今後、リーマン・ショックのような金融危機を事前に防止するには、金融システムの安定性に影響するような全ての金融機関に対して、レバレッジ比率を一定以下に維持させる規制が必要である、と言うことである。
この意味で、リーマン・ショックで破綻したのは、「市場原理」ではなく、「それまでの金融システム安定化政策」である。
』
本書p.138
レバレッジ規制は結構ですが、大恐慌の教訓をふまえて作られたグラス・スティーガル法を1990年代に撤廃したことがサブプライムバブルの発生に繋がったことに言及がないのは、やはり著者が過去の教訓に学ばないからでしょうか?
『
日本では、次のような誤解が多く見られる。
第一の誤解は、日銀が量的緩和して、銀行にどんなにお金をばらまいても、銀行は貸し出しを増やそうとしないから、貨幣(現金と預金)は増えない。。従って、デフレを脱却できない、と言う主張である。
確かに、日銀が2%から3%程度のインフレ目標の達成に説明責任を負ってコミットしなければ、量的緩和によってデフレを脱却することはできない。デフレ脱却の基本的メカニズムは、「日銀の、あらゆる手段を使ってデフレから脱却し、インフレ目標を達成するというコミットメントが、人々の間に緩やかなインフレ目標の形勢を促す」という点にあるからである。量的緩和はあくまでも穏やかなインフレ予想の形勢のためのあらゆる手段のうちの一つに過ぎない。(中略)
銀行貸し出しが増えなくても、個人や企業の溜め込んでいた貨幣がインフレ予想の形勢に伴って、取引に使われるようになる。これは貨幣の量が増えなくても、それが増えたのと同じ効果が発揮されることを意味する。この効果を、貨幣が取引を媒介する回数が増えるという意味で、専門用語では、貨幣の流通速度が上昇するという。
第二に、「量的緩和でお金の量が増えても、人々は買いたいモノが無いから買わない」という誤解がある。辛抱本もこの誤解に陥っている。
量的緩和でお金(現金と預金)の流通量が増えるから、人々や企業が物を買うようになるわけではない。日銀がインフレ目標の達成にコミットし、その達成の一手段として徹底的な量的緩和を採用すると宣言することが、人々と企業の間にインフレ予想を生み出して、次のような行動を促すのである。
すなわち、消費者が物価はこれ以上は下がらず、むしろこれからは上がると予想するようになると、貯め込んでいた現金と預金で買い控えていた耐久消費財や住宅をそれらの価格が上昇する前に購入しようとするのである。ただし、住宅の購入の場合は、貯め込んでいた現金や預金では足りず、銀行からも借り入れるであろう。企業もデフレ予想からインフレ予想の転換により、予想実質金利が低下するため、溜め込んでいた現金と預金を使って設備投資に踏み切るのである。
従ってデフレから脱却してしばらくの間は、銀行貸し出しは増えないから、貨幣の流通量は増えない。既に述べたように、変化するのは貨幣の流通速度である。
第三の誤解は、(中略)
』
本書p.173
ようするに、日銀が気合いを見せて国民や企業をうまく騙せばきっとインフレになるよ、というのがリフレ派の理論です。
『
08年秋口からの世界同時不況にあって、アメリカ、イギリス、スイス、スウェーデンなどの中央銀行は市場から様々な資産を買い入れて、その保有資産を2倍から2.5倍に増やしたが、通貨の信認を失って、ハイパーインフレになった国は一つもない。むしろ、二%から三%のインフレの維持に成功しているのである。それに対して、日本銀行の保有資産はリーマン・ショック後、最大でも10%程度しか増えていない。これでは、デフレから脱却することができないのは当然である。
日本国民はもっぱら政府に景気対策を求めているが、見当違いである。(中略)
日銀を世界の多くの中央銀行と同じような、まともな中央銀行に変えることができるのは、国会議員である。国会議員は日本銀行法を改正して、日銀に世界の中央銀行と同じように2%から3%程度のインフレを維持する義務を課すことができる。それをせずに、やれ景気対策だ、やれ成長戦略だと言っても、無駄である。
まずは国会議員が、右に述べた見当違いが雇用の減少と不安定を招いていることを認識して、日銀法を改正しようとしない限り、日本の成長と雇用に明日はない。
』
本書p.176
財政政策なんて不要だ、日銀が国民と企業をうまく騙せば国会議員は何もしなくてもいい、ただ日本銀行法を改正すれば良いのだ、と述べておられます。
やれやれ。岩田先生も困ったひとです。
2013/03/05 ブルームバーグ
岩田氏は「日銀は2%を必ず達成する、この達成責任を全面的に負う必要がある」と指摘。「日銀は金融政策のレジーム(体制)転換をすることが求められている」と述べた。達成期間については「遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければならない」と述べた。
2年以内に目標が達成できなければ、「責任は自分たちにあると思う」とし、「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」と言明。2年後の消費者物価 上昇率が2%に達しない場合は職を賭すということかとの再度の問いに「それで結構だ」と述べた。
日銀法の改正については「必要だ」と言明。「改正をする方がインフレ目標の達成は容易になる」と語った。
副総裁に就任した時にはこんなに威勢の良いことを言っていたのに、、、
2014年 10月 28日 ロイター
日銀の岩田規久男副総裁は28日午前、参議院財政金融委員会で、2%の物価目標の達成時期について、「電車の時刻表のようにはきちんとできない」と述べた。大久保勉委員(民主)の質問に対する答弁。主な発言は以下のとおり。
・副総裁就任前の所信での辞任発言、深く反省している
・目標未達なら辞任との発言、まずは説明責任果たすというのが真意
・政府と2%の物価目標が合意されており、日銀法を改正する必要ない
・物価目標達成時期、電車の時刻表のようにはきちんとできない
就任して一年半経ったらこんな事言い出す始末です。
有言不実行とは岩田規久男のことですね。
これでは国民も企業もインフレ期待なんてできるわけがありません。
2014年11月25日 読売新聞
日本銀行は25日、2014年度の正副総裁や審議委員ら役員の年収を、前年度比1・3%引き上げると発表した。
黒田東彦はるひこ総裁の年収は3467万円、岩田規久男、中曽宏の両副総裁は2739万円となる。役員の年収が増えるのは2005年度以来、9年ぶり。
役員の月給は据え置き、半年ごとに支給される役員手当(ボーナス)を増額する。日銀は、首相ら特別職の国家公務員や民間企業などの状況を参考にして決めている。
目標達成できないのに給与だけは1.3%アップしました。
これがインフレ期待の正体だったのでしょうか?
追記)
>最初の投稿: 2015/02/19 13:39:26:JST
>さくらっこさんのコメント:
>先日、貴職に、GDPについて、コメントさせていただいたものです。
>貴職の、要を得ない回答に、返信を困っていたところ、「西田麻衣ファン」さんという方が、A Critique of Thomas Piketty’s Capital in the Twenty First Century: Where We Are, What Is Next, How Piketty Is Right and Wrong という本の中で、同様の疑問を呈されているようです。
>一度、ご覧になったら、いかがでしょうか?
そのコメントやらの要点を貴方がこちらにコメントすればいいのでは?
というか「要を得ない回答」とは貴方のことでは?
返信に困りますね、貴方には。
右に挙げた例のように、自由な競争市場が望ましいと言っても、その時の自由とは、「他人の同じ自由を妨げない限り」の自由である。
経済学者が望ましいと考える市場原理とは、「他人の同じ自由を妨げない」為のルールを設定した上での市場原理である。
しかし、どのように市場の交換ルールを設定すれば最も適切であるかは、事前にはわからず、経験を積んで改善していくしかない面も少なくない。
たとえば、2008年9月に、リーマン・ショックが起きて、世界的な金融危機が発生した。この金融危機を経験してわかったことは、従来型の銀行中心の金融システム安定化対策は時代遅れになっていたということであった。
原題、特に欧米では、金融の担い手は銀行だけで亡く、投資銀行やヘッジファンドなどの非銀行金融機関の役割が急拡大している。これらの非銀行金融機関はごくわずから自己資本しか持っていないにもかかわらず、大量に借金してリスクの大きな証券に投資していた。自己資本の投資金額に対する比率をレバレッジ比率というが、リーマン・ショックまでは銀行に対してだけレバレッジ比率規制が課せられていた。このように、非銀行金融機関のレバレッジ率の急上昇を放置したことが、金融危機の根本的原因であった。
金融当局がこの経験から学んだことは、今後、リーマン・ショックのような金融危機を事前に防止するには、金融システムの安定性に影響するような全ての金融機関に対して、レバレッジ比率を一定以下に維持させる規制が必要である、と言うことである。
この意味で、リーマン・ショックで破綻したのは、「市場原理」ではなく、「それまでの金融システム安定化政策」である。
』
本書p.138
レバレッジ規制は結構ですが、大恐慌の教訓をふまえて作られたグラス・スティーガル法を1990年代に撤廃したことがサブプライムバブルの発生に繋がったことに言及がないのは、やはり著者が過去の教訓に学ばないからでしょうか?
『
日本では、次のような誤解が多く見られる。
第一の誤解は、日銀が量的緩和して、銀行にどんなにお金をばらまいても、銀行は貸し出しを増やそうとしないから、貨幣(現金と預金)は増えない。。従って、デフレを脱却できない、と言う主張である。
確かに、日銀が2%から3%程度のインフレ目標の達成に説明責任を負ってコミットしなければ、量的緩和によってデフレを脱却することはできない。デフレ脱却の基本的メカニズムは、「日銀の、あらゆる手段を使ってデフレから脱却し、インフレ目標を達成するというコミットメントが、人々の間に緩やかなインフレ目標の形勢を促す」という点にあるからである。量的緩和はあくまでも穏やかなインフレ予想の形勢のためのあらゆる手段のうちの一つに過ぎない。(中略)
銀行貸し出しが増えなくても、個人や企業の溜め込んでいた貨幣がインフレ予想の形勢に伴って、取引に使われるようになる。これは貨幣の量が増えなくても、それが増えたのと同じ効果が発揮されることを意味する。この効果を、貨幣が取引を媒介する回数が増えるという意味で、専門用語では、貨幣の流通速度が上昇するという。
第二に、「量的緩和でお金の量が増えても、人々は買いたいモノが無いから買わない」という誤解がある。辛抱本もこの誤解に陥っている。
量的緩和でお金(現金と預金)の流通量が増えるから、人々や企業が物を買うようになるわけではない。日銀がインフレ目標の達成にコミットし、その達成の一手段として徹底的な量的緩和を採用すると宣言することが、人々と企業の間にインフレ予想を生み出して、次のような行動を促すのである。
すなわち、消費者が物価はこれ以上は下がらず、むしろこれからは上がると予想するようになると、貯め込んでいた現金と預金で買い控えていた耐久消費財や住宅をそれらの価格が上昇する前に購入しようとするのである。ただし、住宅の購入の場合は、貯め込んでいた現金や預金では足りず、銀行からも借り入れるであろう。企業もデフレ予想からインフレ予想の転換により、予想実質金利が低下するため、溜め込んでいた現金と預金を使って設備投資に踏み切るのである。
従ってデフレから脱却してしばらくの間は、銀行貸し出しは増えないから、貨幣の流通量は増えない。既に述べたように、変化するのは貨幣の流通速度である。
第三の誤解は、(中略)
』
本書p.173
ようするに、日銀が気合いを見せて国民や企業をうまく騙せばきっとインフレになるよ、というのがリフレ派の理論です。
『
08年秋口からの世界同時不況にあって、アメリカ、イギリス、スイス、スウェーデンなどの中央銀行は市場から様々な資産を買い入れて、その保有資産を2倍から2.5倍に増やしたが、通貨の信認を失って、ハイパーインフレになった国は一つもない。むしろ、二%から三%のインフレの維持に成功しているのである。それに対して、日本銀行の保有資産はリーマン・ショック後、最大でも10%程度しか増えていない。これでは、デフレから脱却することができないのは当然である。
日本国民はもっぱら政府に景気対策を求めているが、見当違いである。(中略)
日銀を世界の多くの中央銀行と同じような、まともな中央銀行に変えることができるのは、国会議員である。国会議員は日本銀行法を改正して、日銀に世界の中央銀行と同じように2%から3%程度のインフレを維持する義務を課すことができる。それをせずに、やれ景気対策だ、やれ成長戦略だと言っても、無駄である。
まずは国会議員が、右に述べた見当違いが雇用の減少と不安定を招いていることを認識して、日銀法を改正しようとしない限り、日本の成長と雇用に明日はない。
』
本書p.176
財政政策なんて不要だ、日銀が国民と企業をうまく騙せば国会議員は何もしなくてもいい、ただ日本銀行法を改正すれば良いのだ、と述べておられます。
やれやれ。岩田先生も困ったひとです。
2013/03/05 ブルームバーグ
岩田氏は「日銀は2%を必ず達成する、この達成責任を全面的に負う必要がある」と指摘。「日銀は金融政策のレジーム(体制)転換をすることが求められている」と述べた。達成期間については「遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければならない」と述べた。
2年以内に目標が達成できなければ、「責任は自分たちにあると思う」とし、「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」と言明。2年後の消費者物価 上昇率が2%に達しない場合は職を賭すということかとの再度の問いに「それで結構だ」と述べた。
日銀法の改正については「必要だ」と言明。「改正をする方がインフレ目標の達成は容易になる」と語った。
副総裁に就任した時にはこんなに威勢の良いことを言っていたのに、、、
2014年 10月 28日 ロイター
日銀の岩田規久男副総裁は28日午前、参議院財政金融委員会で、2%の物価目標の達成時期について、「電車の時刻表のようにはきちんとできない」と述べた。大久保勉委員(民主)の質問に対する答弁。主な発言は以下のとおり。
・副総裁就任前の所信での辞任発言、深く反省している
・目標未達なら辞任との発言、まずは説明責任果たすというのが真意
・政府と2%の物価目標が合意されており、日銀法を改正する必要ない
・物価目標達成時期、電車の時刻表のようにはきちんとできない
就任して一年半経ったらこんな事言い出す始末です。
有言不実行とは岩田規久男のことですね。
これでは国民も企業もインフレ期待なんてできるわけがありません。
2014年11月25日 読売新聞
日本銀行は25日、2014年度の正副総裁や審議委員ら役員の年収を、前年度比1・3%引き上げると発表した。
黒田東彦はるひこ総裁の年収は3467万円、岩田規久男、中曽宏の両副総裁は2739万円となる。役員の年収が増えるのは2005年度以来、9年ぶり。
役員の月給は据え置き、半年ごとに支給される役員手当(ボーナス)を増額する。日銀は、首相ら特別職の国家公務員や民間企業などの状況を参考にして決めている。
目標達成できないのに給与だけは1.3%アップしました。
これがインフレ期待の正体だったのでしょうか?
追記)
>最初の投稿: 2015/02/19 13:39:26:JST
>さくらっこさんのコメント:
>先日、貴職に、GDPについて、コメントさせていただいたものです。
>貴職の、要を得ない回答に、返信を困っていたところ、「西田麻衣ファン」さんという方が、A Critique of Thomas Piketty’s Capital in the Twenty First Century: Where We Are, What Is Next, How Piketty Is Right and Wrong という本の中で、同様の疑問を呈されているようです。
>一度、ご覧になったら、いかがでしょうか?
そのコメントやらの要点を貴方がこちらにコメントすればいいのでは?
というか「要を得ない回答」とは貴方のことでは?
返信に困りますね、貴方には。
2015年12月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
経済学は何かと誤解が多い学問だが、本書は、経済学とはどのような考え方に基づいて、どのような分析を行うのかについて解説している。
経済学の実務的な話というよりは、概念的なものである。
演繹法と帰納法という考え方を用いて、仮想的に実験を行うという考え方は、どんな分野の人にとっても有用だろう。
ただレビューにもいくつか指摘があるように、他の著者の主張を過剰に批判しているのはあまりいただけない。
経済学の実務的な話というよりは、概念的なものである。
演繹法と帰納法という考え方を用いて、仮想的に実験を行うという考え方は、どんな分野の人にとっても有用だろう。
ただレビューにもいくつか指摘があるように、他の著者の主張を過剰に批判しているのはあまりいただけない。
2023年4月2日に日本でレビュー済み
これは経済学の入門書として、とても良心的に書かれている。
抽象的な概念よりも、非学問的(反知性的)思考を題材に、経済学はどのような方法で考えるかが、
とても分かりやすく書かれているからだ。
なぜこのような名著が知られていないのか本当に謎(笑)
抽象的な概念よりも、非学問的(反知性的)思考を題材に、経済学はどのような方法で考えるかが、
とても分かりやすく書かれているからだ。
なぜこのような名著が知られていないのか本当に謎(笑)
2014年1月9日に日本でレビュー済み
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非常に解りやすい。この人がもっと早く日銀の副総裁になっていたらと思う。