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子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書 511) 新書 – 2004/12/1

4.0 5つ星のうち4.0 57個の評価

カスタマーレビューより抜粋です。 誤解のないように断っておくが、本書の筆者は男女共同参画に反対しているわけではない。(それは評者も同じである。)本書で筆者が主張していることは、「男女共同参画施策は、少子化対策には(たぶん)役に立たない」ということであり、本来それ自身で価値あるものであるはずの「男女共同参画施策」を、少子化対策の「手段」として用いることの危うさである。「男女共同参画は、それはそれとして推進されるべきことがらであり、仮にそれによって出生率が下がることがあったとしても、なお推進する価値がある」と筆者は言う。傾聴すべき正論である。世間に「通説」として通用している言説に対して異議申し立てをすることには勇気が要る。まして、男女共同参画施策を進めることで出生率の低下に歯止めをかけるというのは政府のいわば「公式見解」であったのだから。それでも「おかしいと思ったことはおかしいと言う」のが学問的良心というものなのだと感銘を受けた。 ②人口は増え続けるもの。少なくとも減ることはない。そういう前提のもとに作られた制度は少子化によって破綻していく。誰でも想像のつくのが年金制度だ。そして経済成長の鈍化。  制度の現状維持を図るために、少子化に歯止めをかけようとさまざまな政策が試みられている。例えば男女共同参画の推進。子育て支援。推進論者たちは女性就労率の高い国は出生率が高いというデータを示し、女性が今以上に社会進出し、男性の育児負担が増えれば出生率は回復すると主張する。果たしてそうか。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 筑摩書房 (2004/12/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2004/12/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 217ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4480062114
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4480062116
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 57個の評価

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赤川 学
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カスタマーレビュー

星5つ中4つ
5つのうち4つ
57グローバルレーティング

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上位レビュー、対象国: 日本

2019年6月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
専門用語がバンバン飛び出すので若干疲れたが、著者の言いたい事は終始一貫している。
人は自由に生きるべきだし、公平性のないデータはおいそれと信じるべきじゃない。ニーズにあった制度への改革が必要だ。
最後にある一文が、著者の主張のすべてで大いに納得した。なるほど、確かにそうだ。よく考えたら当たり前の事じゃないか。
根拠のない情報に躍らされて疲弊するより、自由に尊厳のある人生を生きたい。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2007年4月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
統計の専門用語が頻出したりあちこちで引用文が紹介されたり、

正直なところ読みやすくはない。だがそれらを多少飛ばし読みすれば著者の主張は明確だ。

とどのつまり著者があとがきで述べている言葉、

「子どもは、親や周囲の人たちから愛されるために産まれてくる。

 それ以外に、産まれる理由は必要ない」この一言に集約されている。

私はこの意見に諸手を挙げて賛同する。

いたずらに少子化を憂えたり「社会総がかりで教育再生を」などと声を枯らす輩は

一体子どもを何だと考えているのだろうか?子どもとは、著者の言葉を借りれば

「少子化対策や男女共同参画の道具ではない」。

増してや年金の財源や未来の労働力を確保するための金づるなんぞでは断じてない。

反面「自分は子どもには興味ない、だけど大人として自分はきちんと生きる」という人もいていい。

もちろん、子どもを傷つけたり食い物にしたりはしないことが前提条件だが

そういう大人の存在が許されることこそが「価値観の多様化」なのだし、

第一子どもの側からしても四六時中大人から注目されていたのでは疲れるだろう。

「ああ、大人って色んな人がいるんだな」と子どもにと学んでもらう上でも

「子どもに興味のない大人」はむしろ必要だ。

独裁国家ほど子どもの出生数や教育内容に口を出したがるものだ。

「少子化問題」とよく言われるが少子化が本当に問題なのかはじっくり考える必要がある。

そもそも今子どもが少ないのなら将来老人も少なくなるのだし、

また今の子ども世代が将来何人の子どもをもうけるのか未知数なのだから

「少子化問題」「少子化対策」という言葉がいかに浅はかか少し考えればすぐに分かる。

星を一つ減らしたのは読みにくさゆえ。それさえなければ星五つを付けるのだけど。
28人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年5月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
少子化を巡る議論は色々あるが、この本を読めばほぼ完璧という程素晴らしい本。私自身、男女共同参画社会が少子化を全て解決するような昨今の議論を、個人的に何だか胡散臭く思っていた。この本を読んで全ての疑問が氷解した。

 著者の赤川は統計学を駆使しつつ、時に社会学の立場から、時に純粋に数字の力で、巷に流布している様々な常識を覆していく。例えば序章で攻撃するのは、女性が働く率が高い国ほど出生率が高い、という昨今の常識だ。だからこそ、女性が仕事と子育てを両立できるような社会にしよう、男性も育児に参加しよう。そうすることで子供も増える、などという議論がまことしやかに囁かれて早数年。赤川はその元となった論文とデータを洗い出し、それがご都合主義のサンプル選びに基づくものと喝破する。そして少子化という問題が、厚生労働省や一部の識者によっていつのまにか男女共同参画社会の議論に摩り替えられてしまったことを合わせてわかりやすく説いていく。

 著者に比べれば素人同然だが、同じく統計学を使って論文を書いている私からすると、この著者の論旨は非常に明快だ。一点の曇りもないと言ってよい。統計学というのは非常に頻繁に、そして巧妙に嘘をつく。それがとてもよくわかる本だ。最後まで飽きずに一気に読んだ。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年8月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この書籍は、もちろん震災前の購入です。

当時は読んで、なるほど、人口減少局面なのだから、
国勢が衰えるのは仕方のないことなんだな。
と納得していました。

ですが、震災前に本書で示されたことを、
震災後なら『アンチテーゼ』として解釈したいと
思います。

・・・

国勢が衰える前提なら、復興などあり得ないとも
言えると思います。

あまり具体的な例示はしませんが、本書を素直には
(そのままには)読まないことをお勧めします。

(震災前の読後感よりのアドバイスです・・・。)
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年12月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
データの裏付けも無く、単に世間知らずの学者が想像だけで書いた本。多少なりとも海外とやり取りする仕事をした経験がある人が読めば、この著者の意見に賛同出来ない点が多く戸惑うだろう。この著者の思想を簡単に述べると、①日本が滅びる事は全く問題ない。②中国様が日本に悪意をもつこと等有り得ない。③子育てで苦労する人を助ける必要など、全く無い。④人に貢献する人と、全然しない人、両者を全く公平に扱うべきである。⑤世間の人は皆、自分だけが大事で他人はどうでも良い。自分も他人も皆、そう思っている筈だ。・・・こんな感じである。 
この人の主張は全く世の訳に立たない。想像だけで、全く人の役に立たない主張を述べる、有害無益な本である。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2005年3月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
という立場が、全編を通して貫かれている。
私は、少々違和感を持った。シンプルに考えればそうだ。
しかし、それだと生みたいが、経済難だから難しいって立場の人は、どうなる? って話になる。
一種のリバタリアニズムだ。
そして、それで人口が減ってしまうのは仕方ないと言う。
私は少子化人口減のメリットが強調されると思って本を買った。のだが、著者はは「少子高齢化→人口減」が好いのか悪いのかは分からないし、経済的損得に興味が余りない。
その一方で子供は家庭の問題だから国家は介入せず、少子化に仮にデメリットがあったとしても、国民皆で不利益を甘受すべき。
という立場のようだ。諸手を挙げて賛同できない…
しかし、男女共同参画社会化が、出生率上昇に役立たないとの論説は、
大きな意義有る。ので★3つ。
20人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年6月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
少子化へのアンチテーゼに聞こえる。手法が多少専門的でオタッキーなアプローチだが新鮮な感覚を覚える。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2013年9月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 本書を読むと、回帰分析の結果というのは物事の相関を示すだけであって因果関係を示すわけではないのに、実際は因果関係を説明する材料として学者や役所に利用されることが非常に多いことがわかります。男性の家事への参加と女性の社会進出も、男性が家事を負担するから女性が社会進出できるのか、女性が働くから男性が家事を分担しているのか、その因果関係は統計的には全く特定不能なものです。 
 日本の出生率が下がるのは、日本が女性につらい社会だからというのが、今の日本では定説のようですが、本書の考察によれば、どうも違うようです。家計を支える存在として子供がどれくらい必要か、というのが一番大きなファクターのようですね。社会保障が充実している先進国とそうでない後進国とで、出生率が高いのはどちらかを考えればすぐわかることです。
 日本の例で言えば、本来人手を一番必要としているのは農業でしょう。また世界的に見ても、農業が基幹産業である社会ほど出生率が高い。工業化が進んだ国は、社会保障制度も整備されますから、老後を子供に支えてもらう必要性が農業を主とする社会よりも低下するのが普通です。
 本書でも言われていることですが、年金制度がなくなったり、農業のウェイトが高まれば、出生率は上がるのかもしれません。けれども、それが日本の方向性ではないでしょうし、本書もそうはいっていません。
 本書が示唆するのは、少子高齢化社会について有効な対処法を考えようというのなら、統計の詐術に目をつぶるのはやめようということだと思います。出生率は引き上げなければならないという結論ありきの議論は不毛だということです。
 新書ですが、説明をちゃんと理解しようとして読むと、結構骨が折れます。それで★4にしようかとも思いました。しかし傾聴に値する話ですので★5つとしました。
18人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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