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持続可能な福祉社会: 「もうひとつの日本」の構想 (ちくま新書 606) 新書 – 2006/7/5

3.6 5つ星のうち3.6 27個の評価

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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 筑摩書房 (2006/7/5)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2006/7/5
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 269ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4480063110
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4480063113
  • カスタマーレビュー:
    3.6 5つ星のうち3.6 27個の評価

著者について

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広井 良典
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カスタマーレビュー

星5つ中3.6つ
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27グローバルレーティング

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上位レビュー、対象国: 日本

2013年5月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 閉塞感に満ちた日本社会の現状と課題をうまく説明しています。
 戦後60余年を経て国民の物質的な需要が飽和に達し、少子高齢化・人口減少とも相まって、「市場と生産の無限の拡大=右肩上がりの経済成長」が望めなくなった現代。「仕事」「雇用」の総量は限られ、失業リスクは若年層にも広がった。これからは一定水準の失業と共存することを受け入れ、社会保障を強化したうえで、社会貢献のためのさまざまな地域活動を充実させる方向にシフトすべきだ。具体的には、若者にも支給する基礎年金を整え、資産課税を強化して人生の競争のスタートラインに公平を確保し、NPOや協同組合を支援して「非市場」部門の活動を活性化させるべし…。たぶん、著者の言う通り。世の中の大きな流れはそうなのだろうと思います。
 ただ、非正規雇用など若い世代を中心とした雇用格差がすでに、結婚や出産など人生設計に影響するほどの不公平を生んでいる中、著者の言う「失業との共存」が簡単に受け入れられるでしょうか。このすでにある不公平を「事後承認せよ」と言われているようで、ここのところはフェアではない。たとえ社会保障を手厚く整えたとしても、心情的には抵抗があります。
 公共事業が雇用政策の役割を果たしてきたとか、「カイシャ」「核家族」に帰属して居場所を求める日本人の保守的意識が「成功・上昇」の私利を追求する意欲と重なって、右肩上がりの時代の推進力となった反面、何かの集団や世界に帰属しようとする意識の対象範囲は「私」にまで縮小し、引きこもりとなっているなど、興味深い説明が少なくありません。いずれにしても示唆に富む著作です。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年11月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
福祉に関していろいろな側面が勉強できた。
2009年10月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、著者が一貫して追求しているあるべき日本の社会保障のあり方について、「持
続可能な福祉社会」というコンセプトに基づき、これまでの際限ない経済拡大路線から
脱し、高齢化に伴う成熟経済における定常状態に向けた社会の構想を、これまでの著者
の主張をさらに膨らませる形で、より具体的に議論を展開していく内容になっています。

そこで強調されているのが「人生前半の社会保障」という概念であり、これまで「カイ
シャ」と「家族」により”見えない社会保障”として担われてきた若者の教育や福祉が、
経済格差の拡大により担保できなくなった現在、社会保障としてきちんと国が手当てを
行うべきであるといった主張となっています。

それと同時に、定常型社会を支える新たなコミュニティの形成が必要だとし、それは従
来型の共同体の一体意識と個人をベースとする公共意識が融合した形となるだろうと予
測します。さらに、人類が生き残るためにはグローバルな視点での定常型社会の実現が
不可欠だとし、環境資源の制限を考慮した世界的な福祉社会の構想を展開します。

個人的には著者の主張に賛成であり、このような社会へと転換することを望みますが、
しかしながら、現実問題としてやはり経済問題が大きく立ちはだかっていると思われ、
グローバル化の進展する世界において、激しい競争の中での企業の生き残りが模索される
現在、著者の提唱する定常型社会における産業経済構造の姿がなかなか想像できません。

けれども、現在進むグローバル化の流れは止められませんが、グローバル化の中でどの
ような生き方でも選択可能な社会的基盤を作ることは不可欠であり、社会保障の概念は、
今後益々重要になるものと思われます。

これまでの政治が、グローバル企業の競争を支援し、経済的拡大による富を社会全体へ
といき渡させることを目標としてきたとするならば、これからの政治は、世界的競争に
乗れずにこぼれ落ちた人たちの生活を、いかに保障していくかに重点を置いた政策へと
シフトすることは当然の転換だと思います。

政治の役割が、国民の幸福のためにあるのだとするならば、何が真の幸福かを国民自身
が考え選択し、激変する社会状況の中でどのように行動するのかを、政治に対して意志
表示する必要があるのだと思います。

そのような意味からも、本書は来るべき社会のあり方の一つの有力なモデルを提示する
ものであり、我々にとって望ましい社会をいかに構築していくかの大きなヒントになる
本だと思います。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年6月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
安直な社会民主主義の喧伝、という感じではなく非常に偉そうに言えば、 地に足の付いた議論だと感じた。
ともすれば何行かで終わりそうな新書の参考文献リストであるが、この本は豊富な文献・資料から書かれており、それも説得力の要因かもしれない。

若者基礎年金のコンセプトは非常に興味が湧いた。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年12月12日に日本でレビュー済み
各々の政策提言は、著者の理想とする社会モデルであるヨーロッパ型をなぞるようになされる。個々の政策が有機的につながり影響しあい社会全体に変化を与えるという有機的な視座が、残念なことに著者には欠けているように思う。個々の政策がバラバラであり、政策が縦割り思考、横方向の相互作用と過去と未来の時間軸に対する想像力が欠如した官僚主義的な思考が見え隠れする。読者の説得に利用される統計データも、結局のところ、ヨーロッパ、日本、米国の比較から、ヨーロッパ型を理想として見せる意図を持って示されており、官僚が大臣教育に用いる政策提言のための作成資料となにも変わらない。
社会は、多くの政策が現実と相互作用し合い、お互いに影響しあって変化してゆく。著者の視座では、目指す理想像への時間軸を含んだ到達イメージが描かれていない。

またその理想像ですら「ヨーロッパ型」というヨーロッパ各国の良いとこ取りである。他国の制度を日本に持ち込むという政策の打ち出し方は、如何にも日本の官僚らしい実績主義である。しかし、他国の制度を真似ることは、日本の伝統文化とのマッチングをよほど考えなければ、根無し草のような日本人を造ってきたこれまでの政府の処し方と何も変わらない。著者は日本人の「村社会」を揶揄し、「稲作遺伝子」を批判しつつ、米国流を真似て”もう既にできてしまった”個人主義を受け入れた上で、政策提言を行っている。これは一見現実主義でありながら、伝統的な日本の在り方を無視して、あくまでヨーロッパ型の模倣に熱心なご都合主義である。

さて、「持続可能な福祉社会」の持続可能という文言に対して、著者は、定常型社会という、成長を目指さない社会を主張するにとどまっているが、これでは、現状存在する地球環境に対する高い負荷を維持することになり、持続不可能である。現に2014年の日本のCO2排出量は過去最大なのである。この状態を仮に維持したところで、どうなるというのだろうか。現実が付きつける課題は、人間活動の縮小なのだ。

医療政策論について、著者は、日本人はメンタルな疾病を近年増やしているにもかかわらず、創薬は、急性疾患に偏ったままだというズレを指摘している。しかし、なぜ心療内科的な疾患が増加したのか、それは、社会全体のストレス生産量が増加したためであって、さらには、医療産業と医療の癒着によって、病名が増え、診断を付けること自体を増やすことにより、投薬がなされ、双方が「儲かる」という図式があるという考察が持たれていない。医療費を削減するには、生活習慣の欧米化を抑制し、質素な食事をとり、運動を伴う日常生活をおくるという予防策が重要であり、これらを支援するための地産地消支援や、自動車中心のインフラからの脱却など、様々な打つ手があるはずである。また、高度医療を進めて、より長生きを目指すのではなく、家族や友人の人間的繋がりの中で、健やかなる最後を迎えることを即す政策の方が、よほど重要である。

若者の平等性に対する提言で、相続税の強化と、若者年金というものがあった。しかし、相続(両親の死)というものは、次の世代が前期高齢期になってから起こることが圧倒的に多く、相続税を強化しただけで、若者が同じスタートラインに立てる、氏の影響を減らせるということは決してない。それどころか、土地を受け継ぐことで、辛うじて地方の家族性、親類縁者関係、地域社会の関係の基礎が維持されているのに、これを破壊することになる。若者年金を手に、若者が勇んで都市へ流出する結果、過疎化を促進するだけの結果が見え見えである。里山の維持、地方小規模農業の生き残りが、地域が地域として自立するための貴重な資源であり、この地域の中で、多世代が同時に生きがいを持って生活できるための政策こそ必要ではないだろうか?

教育は純粋な善であるという盲目の概念がはびこっているが、本当にそうであろうか?教育は諸刃の剣である。教育が競争に勝つためのツールであってはならない。となぜ断言できないのだろうか?そもそも、ブレアの言う教育とは、グローバル経済の中で、自国の利益を確保するための有能な人材を創出するという、金儲け主義に根差した教育のことである。教育=学力=競争力である。このような教育の目的は、対外国的な競争力を高めることしか頭にない。目指すべきは、競争に勝たずとも人間を幸せにするための教育であるべきではないのか?頭脳労働の給与単価と、肉体労働の給与単価の大いなる不平等を是正することが先ず重要で、そこから、選抜的な教育システムを無効化して学歴社会から離脱すると同時に、自由で多様な探究心に根ざした教育制度をスタートさせるべきだろう。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2016年9月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
授業用に購入しました。特に感想はありません。単位をありがとう。
2008年10月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
全体的にはいい本だと思うのだが、第3章の教育論・若者基礎年金論の部分の議論が荒すぎる。
たとえば、戦後日本の教育学では「教育の機会均等」や「学習権の保障」という枠組みで、社会的不平等の問題に教育の分野からどうかかわるかという議論を続けてきた経過がある。また、教育福祉論という形で、教育と福祉、社会保障との関係を考察しようという領域もある。ところが、こうした研究には著者はほとんど触れずに(しかも、教育学関係の本は、巻末の参考文献を見る限り1冊だけ)、日本には教育の持つ「保障」機能に関する議論が全くなかったかのようなことを、同書第3章では述べている。
また、第3章で著者は若者(=著者のいう「後期子ども」)期への社会保障を論じているのだが、その意義は否定しないものの、その若者期以前の子ども期において、特に家庭間の経済格差などが生み出す社会的平等の問題については、ここでは何も議論がない。しかし、教育学や社会学の領域では、その子ども期の格差問題についての議論もある。
こうしたことから考えると、他の章の議論はまだいいとして、やはり第3章での著者の議論の荒さが目立つのである。
2007年3月28日に日本でレビュー済み
この本の基となっているプロジェクトに興味があって、購入して読んでみた。

少し残念だったのは、図表を使って色々と説明している箇所で、「えっそれだけの議論でその答えを出したの?」「この図表から、それだけの意味しか受け取らないで意見を述べているの?」と何度か感じたこと。本にある程度制約があると思うから仕方ないけど、説得力に欠ける。つまり、本を読んだだけだと、著者の意見に素直に賛同できない(特に社会保障論で)。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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