「国民一般にわかりやすい民法の実現」を目指して行われた債権法改正の背景を理解することができます。本書に記されている通り，日本の法学界は，明治期以来，法典継受と学説継受によって今日に至っていますが，東大法学部卒の方の中には，未だに，「立法ではなく法解釈によって個別具体的な問題に対処するのが頭脳の使いどころ」との認識をお持ちの方が相当数おられるように思われます。しかし，立法を軽視するということは，立法権を，引いては議会制民主主義を蔑ろにすることでもあり，望ましいことではありません。民法のような重要な法分野において，学説や判例の明文化等が行われたことは，日本社会にとって好ましいことです。
既得権益集団としての，法学既修者ネットワークが，「国民一般にわかりやすい民法(の実現)」を歓迎してくれることを願っています。
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