大手流通業の顧客管理システム担当SE を経て，マーケティング部門にて通信販売部と自社クレジットカード事業の立ち上げとその運営および加盟店業務に従事。

その後，大手カードサプライヤーにおいて，カードビジネスおよびカードシステム開発に従事ののち，大手システムインテグレーター にて新世代基幹システムを担当。

30年にわたり，加盟店業務，決済カード実務，カード基幹システムと一貫してカード業界とマーケティングに関わる。

●その他の著作

社）金融財政事情研究会　

月刊「消費者信用」連載執筆　ーカードマーケティングの未来戦略ー

　 〃　　　　　　　　　　　　ー　加盟店かく戦えり　－

　〃　　　　　　　　　　　　　連載中　

カードビジネスコンサルタントとして、クレジットカード、ポイントカード、デビットカード、プリペイドカードに関するコンサルティングを行っている。

●講演

金融財政事情研究会（消費者信用研究会、金融マーケティング研究会）日本クレジット協会、日本カードビジネス研究会、CMCなど多数

●カードビジネスシリーズについて

全てを読めば、「カード」にかかわる幅広い分野の、総合的な知識が得られるでしょう。また、１項目を見開きで文章と図解を用い平明に記載しましたので、必要な箇所だけお読みいただいてもいいでしょう

これらの本は、一般消費者や企業でカードを担当されるにビジネスマンに、カードマーケティング、そして決済カード関する基本知識を得ていただくために書かれています。

毎年新たに製造されるポイントカードは３億数千万枚にものぼり、クレジットカードも３億２千万枚が発行されています。そして、大手企業の発行するポイントやマイレージは金額に換算すると年間1兆円に達します。つまり、ポイントの発行対象となる消費総額は、付与ポイントが１％なら100兆円にも達する計算です。民間最終消費支出は300兆円であることから、消費行動の約３分の１に何らかのカードが登場していることになります。

　世界一厳しいといわれる消費者と法制度、そして、高度な顧客対応力を持つサービス業が構成するわが国の市場は、世界でもっとも洗練されているカードマーケティング環境といっても過言ではありません。　

　これからの国際間競争はますます熾烈になるでしょう。我が国が世界市場で勝ち残っていくためには、技術力・生産設備・各種法制度などのファンダメンタルズが洗練された状態であることが必要ですが。あわせて、国内産業全体が企業の投資牽引型から生活者による消費促進型へ、そして資源消費型からエコロジー型へ、量から質重視へさまざまな経済環境モデルの転換を図っていく必要があり、カードビジネスもその例外ではありません。

　ここ数十年、さまざまな企業や団体が、自社のマーケティング戦略の重要なツールとしてカードビジネスに参入をしてきました。

スモールスタートから大きな会員組織に成長を遂げたカードもありますが、著名な大企業や外資が膨大なコストを掛け、一気に参入しても、あっけなく市場から撤退してしまう事例も後を絶ちません。また、子会社としてスタートしたカードビジネスが、親会社の破綻後にもかかわらず脈々と生き続けている例も多々あります。

　それはなぜでしょうか？

　じつは、カードビジネスは「装置産業」といわれます。つまり、カードはコンピューターシステムへのアクセスキーでしかないのです。

　カードの各種サービス機能は、通信回線上でつながったコンピュータシステムとプログラムによって、消費者の生活行動と密接に接続されているのです。そして、消費行動には「決済」が必ず伴います。

　一見、プラスティックからできた「板」にしかすぎないカードは、表面的にはデザインでしか差別化できません。しかし、そのサービス機能の差や事業としての永続性は、背後にある堅牢な通信ネットワークと、高度なコンピュータシステムによって裏付けられおり、決済機能の有無など、その能力差は歴然としています。

しかし、外部からシステムの善し悪し判別するのは困難です。

　各雑誌では毎年ポイントカードやクレジットカードの特集があり、消費者に対して重要な情報を提供しています。しかし、永続性の視点からポイントサービスから見たとき、特典の改廃どころか該当のカードプログラム自体が市場から姿を消してしまう事例も散見されます。

このことは、カードビジネスの事業構築の際に金融決済機能を考慮しなかったことと、サービス機能を実現するコンピュータシステムの設計が、市場に適合していなかったことが理由と見ていいでしょう。

　つまり、企業のマーケティング担当者や経営企画の担当者は、表面的なポイント付与合戦に陥ることなく、長期企業戦略の柱となる「決済のしくみ」をシステム担当者とともに設計、構築する必要があるのです。

一方、消費者の視点から見たとき、ポイントの蓄積には一定の時間が必要であり、氾濫するクレジットカードから数枚のメインカードを選択し、クレジットヒストリーを積み重ねていくためにも、カードの本質を見極める必要があります。

　本書では、より高度なマーケティング機能を搭載するために、金融決済機能の重要性を国際的な情報も加えて解説しています。具体的には自社のポイントプログラムなどのサービス機能に加え、デビット、プリペイド、クレジットなど、金融決済機能付加の必要性を説いています。

　昨今の金融決済はボーダレス化が進んでいます。特に決済カードはVisa MasterCardを始めクレジットからデビット、プリペイドに比重が移っています。これは中国"銀聯"カードも例外ではありません。

　1980年代、わが国はICカードの開発などで世界をリードしていました。また、2000年以降も非接触決済で先行していました。いわばカード先進国で「あった」といえるでしょう。

　しかし、欧州ではすでに１００％ICカード化が達成され、Visaにおいてはデビット、プリペイドの取り扱いがクレジットカードを凌駕しています。さらにわが国のお家芸ともいえる「おサイフケータイ」も姿を変えて世界中でスマートフォンに搭載され始めました。

　筆者は技術力や制度などのファンダメンタルズが高水準であることが必要であると述べましたが、ガラパゴスであってはならないとも感じています。

　2010年前後、わが国では貸金業法や割賦販売法が改正され、新たに資金決済法が施行されましたが、国際的にも金融関連法の整備の時期を迎えています。

米国のクレジットカード規制改革法を始め、欧州中央銀行による金融決済指令などが世界の決済に影響を与えてくるでしょう。

　本書の執筆にあたり、海外からの情報収集と現地での調査に力を入れました。ここ数十年、わが国のカードビジネスは独自の発展を遂げてきましたが、これからは国際的視点を加えてカードビジネスを展開する必要があるでしょう。