冨永先生は、現在大阪市立大学で准教授であるが、資料調査や分析では、右に出る者はいない。
M&A入門の最高の本である。
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価値創造をささえる企業買収防衛ルールの考え方 単行本 – 2005/11/1
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購入オプションとあわせ買い
- 本の長さ182ページ
- 言語日本語
- 出版社中央経済グループパブリッシング
- 発売日2005/11/1
- ISBN-104502936103
- ISBN-13978-4502936104
登録情報
- 出版社 : 中央経済グループパブリッシング (2005/11/1)
- 発売日 : 2005/11/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 182ページ
- ISBN-10 : 4502936103
- ISBN-13 : 978-4502936104
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上位レビュー、対象国: 日本
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2006年1月22日に日本でレビュー済み
社会人大学院生による企業買収防衛の立法論に関する修士論文の単行本化。
企業買収を一歩的に害悪視するのではなく、日本企業の経営力と「富の創出能力」の向上を願う立場から、敵対的企業買収と防衛策の有用性を評価した上で、まず日本・米国・ドイツ及びEUの各法理論の概要を紹介し、最後に立法の方向性として、「支配株式の取得を規制しない一方で、一定の取締役の対抗措置を許容する方向で解決を図るべき」と説いている。要は、強制的全部公開買付制度によって支配株式の取得を規制する一方、取締役の対抗措置が限定されているEU型ではなく、米国型を選択すべきという主張をされている。
修士論文を加筆・修正したものですので、引用がしっかりしており、更なる研究を行ないたい方には重宝するのではないでしょうか。また、日本のみならず、米国やEUの法理論の概要を知りたい方にもお薦めです。もっとも、筆者の主張は従来から指摘されており、特に目新しいものではありませんでした。
企業買収を一歩的に害悪視するのではなく、日本企業の経営力と「富の創出能力」の向上を願う立場から、敵対的企業買収と防衛策の有用性を評価した上で、まず日本・米国・ドイツ及びEUの各法理論の概要を紹介し、最後に立法の方向性として、「支配株式の取得を規制しない一方で、一定の取締役の対抗措置を許容する方向で解決を図るべき」と説いている。要は、強制的全部公開買付制度によって支配株式の取得を規制する一方、取締役の対抗措置が限定されているEU型ではなく、米国型を選択すべきという主張をされている。
修士論文を加筆・修正したものですので、引用がしっかりしており、更なる研究を行ないたい方には重宝するのではないでしょうか。また、日本のみならず、米国やEUの法理論の概要を知りたい方にもお薦めです。もっとも、筆者の主張は従来から指摘されており、特に目新しいものではありませんでした。