弁護士の渡邉雅之です。
金融規制の関連法や保険法について非常に関心を強くもっています。
難しい分野について、分かり易く面白い本の作成を心がけております。
何卒よろしくお願いします。
１．肩書
弁護士（第二東京弁護士会所属）
２．氏名
渡邉 雅之（Masayuki Watanabe）
３．経歴
1995年（平成７年） 東京大学法学部卒業
1997年（平成10年） 司法試験合格
2000年（平成12年） 総理府退職・
2001年（平成13年） 司法修習終了（54期）、弁護士会登録（第二東京弁護士会）
2007年（平成19年） Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年（平成21年） 当事務所入所
４．役職
第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 幹事
日本弁護士会 民事介入暴力対策委員会 幹事
５．主な取扱い業務
銀行法、金融商品取引法、保険業法などの金融規制法及び保険法に関連する案件を専門とする。
また、近時は事業承継に関する助言にも積極的に携わっている。
６．著作・論文
（著書）
「現代企業法・金融法の課題」共著・弘文堂（2004年10月）『銀行の「その他の付随業務」』
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」 （社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著）
「2005年版ISDAコラテラルガイドライン」（日本版）(2005年)(共著)
「銀行の法律知識」（日経文庫 2006年7月）（共著）
「Q&Aわかりやすい銀行代理業」（金融財政事情研究会 2006年）(共著)
「利益相反管理体制構築の実務 −新しい情報共有規制と兼職規制−」（商事法務 2009年）
「米国銀行法」（有斐閣 2010年）（共著）
「Q&A資金決済法・改正割賦販売法」（金融財政事情研究会 2010年）（共著）
英文著作：
"2005 ISDA Collateral Guidelines" (March 2005) （共同執筆）
"Foreign firms need to protect personal data" The Nikkei Weekly (April 18, 2005)
"New Regulatory Requirements in Japan on Short Sales" Securities Law (December 2008) （共同執筆）
"Foreign Bank Agency Services Scheme" The IFLR Guide to Japan 2009 (December 2008)
"Overview of firewall deregulations in Japan" Securities Law (August 2009)
（翻訳）
『何が問題だったのか−2008年金融危機に関する検証』 （執筆：ジョン・C・コフィー・ジュニア） NBL No.896 （2009年1月号）
（論文）
『銀行株主に対する新たな規制の導入-改正銀行法（平成14年1月施行）の概要と意義-』（共著） 金融法務事情1648号（2002年7月）
『銀行の副業-銀行の「その他付随業務」についての一考察-』（共著） 金融法務事情1669号（2003年３月）
『外国銀行支店の法的地位に関する一考察-外国銀行支店に関する「みなし銀行規定」の意義-』（共著） 金融法務事情1679号（2003年7月）
『銀行の「その他の付随業務」--改正事務ガイドラインとノーアクションレターの検討--』（共著） 金融法務事情1683号（2003年8月25日号）
『「付随業務」としてのコンサルティング業務の範囲』（共著） 金融コンプライアンス2004年２月号
『コンサルティング業務契約の書面化の方法』（共著）同上
『企業向けコンサルティング業務とコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
『個人向け資産運用アドバイスとコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
『銀行により不動産関連業務とコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
『「組合持分のみなし有価証券」化に伴う諸論点』（共著） 金融法務事情1715号（2004年８月）
『証券会社および投信・投資顧問会社の主要株主ルール』（共著） 銀行法務21・636号（2004年９月号）
『銀行等による証券仲介業務に関する諸論点』（共著） 銀行法務 21・637号（2004年10月号）
『新しい付随業務とコンプライアンス』（共著） 金融法務事情1727号（2005年１月号）
『匿名組合契約の出資持分のみなし有価証券化と「TK−YK」スキームへの影響』（共著） 金融法務事情1729号（2005年２月号）
『改正信託業法の信託実務への影響』（共著） 金融法務事情1731号（2005年２月号）
『個人情報保護法の国際的適用』 金融法務事情1734号（2005年３月号）
『改正信託業法の信託実務への影響(2)』（共著） 金融法務事情1737号（2005年４月号）
『銀行によるファンド投資の諸問題』 銀行法務21・649号（2005年８月号）
『特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 「証券化スキームへの影響と留意点」』 (共著） 金融法務事情1749号 （2005年9月号)
『特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 「金融機関に対する会社法の適用」』 (共著） 金融法務事情1749号 （2005年9月号)
『OPINION-銀行代理業の射程範囲』（共著） 金融法務事情1757号 (2005年12月号)
『OPINION-競売手続と宅地建物取引業』（共著） 金融法務事情1764号（2006年3月号)
『現行投資組合スキームへの影響と対応』 旬刊経理情報 No.1114（平成18年4月20日号）
『OPINION-金融商品取引法の証券化取引への影響』 金融法務事情 1771号（2006年5月25日号)
『銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（上）』 (共著） 金融法務事情1772号 （2006年5月25日号)
『銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（下）』 (共著） 金融法務事情1773号 （2006年6月15日号)
『銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い』 (共著） 銀行実務 （2006年8月号)
『金融商品取引法の証券化取引への影響』（共著） 旬刊経理情報 No.1123 (2006年7月20日号)
『投資事業組合に関する新たな会計基準の金融機関によるファンド投資に与える影響』 (共著) 金融法務事情1777号 (2006年7月25日号）
『金商法と「証券会社」』 金融法務事情1825号（2008年2月5日号)
『「資産運用型信託」と「資産流動化型信託」』 金融法務事情1827号（2008年2月25日号）
『銀行・銀行グループ会社の業務範囲規制の現状と今後の展望−金融審議会金融分科会第二部会報告を受けて−』（共著） 金融法務事情1828号（2008年3月5日号）
『「為替取引」再考（上）」 』（共著） 金融法務事情1830号（2008年3月25日号）
『「為替取引」再考（下）」 』（共著） 金融法務事情1831号（2008年4月5日号）
『決済サービスは銀行の独占業務なのか』 週刊金融財政事情 (2008年5月5日、12日春季合併号）
『「反社会的勢力による被害防止」に関する金融庁監督指針のパブリックコメント結果を踏まえた実務対応』 銀行法務21 689号 （2008年6月号）
『銀行法改正に伴う外国銀行代理業務の特例について』 銀行法務21 690号 （2008年7月号）
『英国FSA利益相反管理ルールの改正金融商品取引法への示唆』 週刊金融財政事情 (2008年7月14日、2797号）
『金融機関のチャイニーズ・ウォール規制 -諸外国における規制・裁判例を参考に-』（共著） 金融法務事情 (2008年7月15日、1840号）
『配達記録郵便廃止が金融機関の本人確認実務に与える影響』 週刊金融財政事情 (2008年9月22日、2806号）
『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （上）』 週刊金融財政事情 (2008年12月1日、2815号）
『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （中）』 週刊金融財政事情 (2008年12月8日、2816号）
『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （下）』 週刊金融財政事情 (2008年12月15日、2817号）
『証券会社・銀行間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築』 ジュリスト (2009年2月1日号、No.1371）
『改正金融商品取引法下の外国銀行代理業務の重要論点』 ファイナンシャルコンプライアンス (2009年4月号）
『改正商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響』 NBL No.902 （2009年4月1日号）（共著）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第一回 利益相反管理体制の概要』 週刊金融財政事情 (2009年4月13日号、2832号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第二回 利益相反管理体制における営業担当者の役割』 週刊金融財政事情 (2009年4月20日号、2833号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第三回 「利益相反のおそれのある取引」の特定①』 週刊金融財政事情 (2009年4月27日号、2834号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第四回 「利益相反のおそれのある取引」の特定②』 週刊金融財政事情 (2009年5月18日号、2836号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第五回 改正金商法施行直前のチェックポイント』 週刊金融財政事情 (2009年5月25日号、2837号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第六回 「利益相反のおそれのある取引」の管理方法』 週刊金融財政事情 (2009年6月1日号、2838号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第七回 「利益相反管理方針」のポイント』 週刊金融財政事情 (2009年6月8日号、2839号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第八回 利益相反管理と顧客情報』 週刊金融財政事情 (2009年6月15日号、2840号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第九回 ファイアーウォール規制の緩和（1）－－顧客情報の共有規制、オプトアウト制度』 週刊金融財政事情 (2009年6月22日号、2841号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第十回 ファイアーウォール規制の緩和（2）－－役職員の兼職規制』 週刊金融財政事情 (2009年6月29日号、2842号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第十一回 利益相反管理の具体的事例（1）』 週刊金融財政事情 (2009年7月6日号、2843号）
『営業担当者のための利益相反管理の知識 第十二回 利益相反管理の具体的事例（2）』 週刊金融財政事情 (2009年7月13日号、2844号）
『ｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引に対する不公正取引規制』NBL､No.908（2009年７月１日号)
『資金決済に関する新たな法制度に関する動き』 ファイナンシャルコンプライアンス (2009年8月号）
『利益相反管理体制の整備状況―148行の管理方針の分析・評価を中心に―』金融法務事情2009年８月25日号（1875号）
『アメリカの店頭デリバティブ市場法案の概要』週刊金融財政事情 （9月21日・28日合併号（2853号））
『改正金融個人情報保護ガイドラインの概要と銀行実務』ファイナンシャルコンプライアンス（2009年10月号）
『銀行における投資信託・保険商品販売時の法的留意点』（共著）銀行法務21（No.709／2009年11月号）
『消費者契約法10条に関する近時の重要判例の分析―無催告失効条項、更新料特約、早期完済違約金条項をめぐって』NBL No.918 （2009年12月1日号）
『一般投資家・プロ投資家の説明義務の境界-東京地判平成21年3月31日判決を受けて-』ファイナンシャルコンプライアンス（2010年1月号）
『中小企業等金融円滑化法の概要と住宅ローン債権の流動化への影響』NBL No.920 （2010年1月1日号）
「事業再生迅速化研究会報告１ 事業再生迅速化への示唆――クライスラー、GM案件を素材として」（共著）NBL No.921（2010年1月15日号）
『資金決済法における規制の概要～政府令案・事務ガイドラインのパブリックコメント案で明らかになった規制の概要～』ファイナンシャルコンプライアンス (2009年8月号）
『ＧＭ・クライスラーの倒産手続がＪＡＬの会社更生手続に与える示唆とその限界～迅速な手続や債権者保護に大いに参考になる米国政府の強力な関与による再生手続』（ザ・ローヤーズ2010年３月号）
『旅行小切手発行業務やキャッシュマネージメント・サービスは為替取引に該当するか』NBL No.925 （2010年3月15日号）
『平成22年以降に改正・施行または、今後施行予定の金融規制に関する法制度の改正と実務上の影響』ザ・ローヤーズ（2010年４月号）
『銀行のグループ会社の議決権保有・業務範囲規制』銀行法務21（No.715／2010年4月号）
『監督指針の改正によるデリバティブ取引に関する説明義務の強化と内部管理態勢』ファイナンシャルコンプライアンス (2010年６月号）
『保険約款への暴力団排除条項の導入』金融法務事情 (2010年５月25日、1898号）
『団体年金保険と介入権』金融法務事情・共著 (2010年５月25日、1898号）
『わが国のマネロン規制の現状と改正の方向性』ファイナンシャルコンプライアンス (2010年７月号）
『イスラム金融に関するISDA/IIFMマスター契約書の概要』(2010年６月10日、1899号）
『マネー・ローンダリング防止法制の行方 ～懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢～』（ファイナンシャルコンプライアンス、2010年10月号）
『商品先物取引法の政省令の概要と銀行の行う商品デリバティブ取引への影響』（ファイナンシャルコンプライアンス2010年11月号）
『マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策』（ＮＢＬ938号（2010年10月1日号））
『「東京都暴力団排除条例（仮称）」に関する有識者提言と同条例が銀行業務に与える影響』（銀行法務21 №723（2010年11月号））
『不招請勧誘規制等に見るデリバティブ取引の留意点』（ファイナンシャルコンプライアンス2010年12月号）
（執筆に参加した報告書）
「金融商品取引法の流動化・証券化取引への影響」（流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会・金融法務事情2006年10月15日号（1784号））
メインコンテンツにスキップ
