1970年代、通産省が主導して作った「超LSI技術研究組合」が大成功を収め、日本の半導体産業は世界を席巻した。
次はコンピュータだという事でICOTが作られた。当時はIBMのメインフレーム全盛期で、次はAIやスパコンだと言われていた。
通産省は国産のＡＩ開発をめざして第5世代コンピュータと命名し、
1972年以降、日本の音声認識研究と推論機構研究をリードしていた通研の渕一博氏が、
1982年、ICOTの研究所長に就任し、非ノイマン型の第五世代コンピュータの開発を開始した。10年で1000億円の国家予算がつき、国産メーカー各社からエースが出向した。目標は自然言語処理で、「日本語で命じると動くコンピュータ」を目的に、推論エンジンと知識ベースの構築が計画された。当時、AI用言語はLispかPrologかの二択あり、Prologの述語論理が日本語の構文規則を実装する上で有利だとされて、第五世代はOSからPrologで書かれる事になった。
全世界の注目を浴び、書籍が多数出版された。
これは大変だという事で、同年米国でもMITが開発したコネクションマシンの商用化を目的に、マービン・ミンスキーやリチャード・P・ファインマン等といった米国を代表する天才達が参加してシンキングマシンズ社が創業された。
1989年、シンキングマシンズ社はDARPAと契約して黒字化し、
1990年、収入が6500万ドルに上り、並列スーパーコンピュータ市場のリーダーとなった。
1991年、クレイとIBMから、DARPAが不当にシンキングマシンズを助成しているという訴えがあり、
1992年、同社は再び赤字に転じ、
1994年8月、シンキングマシンズ社は倒産した。技術者の多くはサン・マイクロシステムズに移り、ハイエンドの並列コンピュータを設計した。シンキングマシンズで開発された Drawin というデータマイニングソフトはオラクル社に買い取られた。
一方、日本のICOTのの第五世代コンピュータプロジェクトの方はというと、
1984年には期待外れの印象が漂い出し、自然言語処理は途中で放棄され、目標は「ノイマン型の並列推論マシン」のハード開発に計画変更された。並列化して処理速度を上げただけのハードにニーズは無く、三菱電機が商品化したが全く売れなかった。
1992年のプロジェクト終了はニュースにもならなかった。
著者の野村氏は、1984年に学部卒でNECに入社して研究所に配属後、人工知能の冬の時代を生きた。
1993年-1994年、MIT/AI研に社費留学
1997年、ジャストシステムに転職
2001年、会社を辞めてＩＴコンサルタントになり、法政大学のＩＴ実践講座を担当
2003年、リコーに課長として入社（法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科の客員教員を兼務）を経て、
2005年、会社を設立し、ＡＩビジネスに関わり続けて来た。
公的研究機関の恵まれた環境で研究だけ続けて来た研究者ではなく、ＡＩの専門知識を持つビジネスマンとしてビジネスの現場をくぐりながらＡＩに関わり続けて来た、言わば叩き上げのＡＩ専門家である事が、書物の内容を、地に足が付いた凄みのあるものにしている。
ＡＩによる農業改革は、少子化が進む日本の農業を存続可能にすると共に、コストを低減し食料自給率を上げ、国力の増強に繋がる。ＡＩによる介護や医療改革は、超高齢化が進む日本社会にとっては絶対に必要である。
今後の日本が、何としてもＡＩビジネスを成功させて行かなければならない現実を考えると、日本人必読の書と言っても過言ではない。
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