欧州からの対米直接・証券投資はニューエコノミーブームを拡大させる重要な役割を果たしたが、米国経済は、ブーム崩壊とともに鈍化し、企業のリストラや株価下落に伴うデフレ圧力で不況に突入。
しかし、日本やアジアの大規模なドル買い介入が、ドルの急落を防ぎ、ＦＲＢの低金利政策との相乗効果によって米国長期金利の低下を促した。
「ドル・キャリートレード」拡大によるドル安とアジアの介入がブッシュ政権の減税と相まって、中国経済の高成長、世界の株価や商品市況を高めて米国経済の反発を見た。
世界的に経済が回復し、ＦＲＤの段階的利上げにより、ドルが下げ止まったが、その間、米国の「双子の赤字」が拡大した、と分析。
今後のドルの推移のポイントは、米経常収支の赤字の削減が可能かどうかによるとして、その可能性を検討している。
何故なら、内需抑制等により財政赤字削減しない限り、米経済の調整は大幅なドル安以外解決不可能だからである。
ベルリンの壁崩壊による軍事費削減の『平和の配当』や異常な株高ブームのクリントン時代とは違い、戦時体制を取るブッシュ政権には、財政赤字の削減は無理だとして、ドルをめぐる４つのシナリオを書き、リスクシナリオを無視できないと言う。
私の関心事は、短期間に実質的に世界最大の国家となったＥＵ・ヨーロッパ合衆国の存在とユーロの基軸通貨としての実力が、如何に今後の国際通貨体制を左右するかと言うことである。
著者は、殆どユーロを顧慮せずに、ドル体制を中心に分析しているが、将来の国際通貨を、ユーロとのダブル基軸通貨体制として捉えれば、シナリオが全く違ってくる筈である。
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