![[図解]大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/812Gy5ts0DL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
日銀は、企業の過剰債務が引き金となった金融危機（1997年～1998年）がもたらしたデフレ不況からの脱出を図る目的で2001年3月（速水優総裁）～2006年3月（福井俊彦総裁）の5年間世界初の量的緩和政策を試みた。本書は、1998年4月から2005年4月まで日本銀行政策委員会審議委員として量的緩和政策に携われた著者が、日銀の金融緩和政策がデフレ不況からの脱出とその後のインフレ（2％程度）をもたらし得るか否か、障害があるとすれば何かを思考錯誤しながらフォローされていく姿を記している。
フォローの過程で判明したことは、「ゼロ金利のもとでは、中央銀行が民間銀行向けに供給するマネタリーベースを増やしても、プラス金利のもとでのように民間銀行から企業や家計に貸し出しが伸びることはない」というもの。本書で記されている表現を借りれば、「いくらマネタリーベースを増やしても、金利がゼロの資産（マネタリーベース）をやはり金利がゼロの別の資産（国債）とスワップするだけなので、何の実体的効果もない」というもの。つまり、単純な量的緩和は効かないとしており、効果を生むには次の二つの要件が満たされる必要があるとしている。この要件は、クルーグマンの見解がベースとなっている。
（１）一時的なマネタリーベースの増加ではなく、持続的な増加を行って、将来のマネタリーベースの増加により将来の物価水準が上昇するという期待、即ちインフレ期待が生まれる必要があること。
（２）流動性の罠に陥ってしまった後では、金融政策のみではデフレを克服することはできない。金融政策とは別の経済へのポジテｲブなショックが起こり、経済が流動性の罠から脱出するという可能性があって初めて持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持ち得ること。
インフレ目標2％を掲げたアベノミクス下では、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）、民間投資を喚起する成長戦略（第三の矢）が掲げられた。然し、第二の矢は財政規律最優先の財務省の反対で、構造改革（社会保障改革、働き方改革等）を要する第三の矢は利害関係者・機関の反対で実現せず、第一の矢だけで大胆で長期的なマネタリーベースの供給が継続されてきた。その結果、日銀は国債、短期証券、ETF、REIT等合計1,550兆円を購入し、市場に大量のマネーを放出したものの、2022年10月～12月期の需給ギャップは△0.43％（凡そ△20～25億円）にも達し、消費低迷から抜け出せず、デフレ脱却は依然叶っていない。
尚、横道に逸れるが、日銀のゼロ金利下での金融緩和政策の失敗を分析したFEDの見解は次の通り。
① 2001～2006年の日銀の量的緩和政策を反面教師として、同じ二つの轍は踏まない。
② 量的緩和を始めると後の正常化が極めて困難になりかねない。
FEDは、リーマンショックへの対処策として「大規模な資産買い入れ」政策（本書で紹介されている「ゼロ金利下での一段の金融緩和政策」の三つの政策のうちのタイプ２＊）を執り、早期にリーマンショックを克服している。
＊日銀はタイプ１（将来の金融政策ないし短期金利についての予想のコントロール）とタイプ３（中央銀行のバランスシートの規模の拡張）を継続採用している。FEDはゼロ金利下での金融緩和策であるタイプ３（FEDにとっての「反面教師」）は、今後とも採用しないとみられる。
日銀は金融政策一本打法で1,550兆円ものマネタリーベースを市場に放出しながらデフレ退治をできぬまま、そして出口戦略の諸々のリスク（金利上昇に因る債権価額の暴落等々）を抱えながら10年もの長期に渉り金融緩和政策を継続してきている。効果とリスクの両面から他の政策手段があったのではないか、日銀の本音を聞きたい思いである。
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出版社より
次期日銀総裁に就任へ 植田和男氏の主著を緊急増刷
東大教授から日銀審議委員に転じ、金融政策を理論面からリードした経験をもとに、デフレ対策とその効果を検証した植田氏の代表著。
著者について
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