著者が提唱する「どの国も自国より経済規模が小さな国に対して市場開放を断行する」という多国間通商協定は確かにこのうえなくシンプルで、美しくさえある。途上国支援の促進という観点からはなかなか合理的とも言える。良心的な見解であり、傾聴に値する。
ただ、ノーベル賞学者と言えども、国際交渉の冷厳な現実を踏まえない提言には空疎さもつきまとう。著者はドーハ・ラウンドの正式名称は「ドーハ開発アジェンダ」（ＤＤＡ）なのだから、途上国の利益になるラウンドでなければならないと説く。この大前提が事実誤認でもあるし、ドグマになってしまっている。
２００１年のＷＴＯドーハ閣僚宣言には正式名称ＤＤＡとはどこにもかいておらず、通称に過ぎない。途上国にとってのみ利益になり、日米欧先進国は一方的に譲歩するだけの通商交渉など日米欧の納税者（つまり、我々）が認めることなどありえまい。残念ながら、それがいまだ主権国家システムが厳然として存在し、国益がぶつかりあう世界の現実である。
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