行政における予算は、企業における売上（事業規模）に相当し、現在のその原資は税収と赤字国債発行（財政法を倫理観を持って運用するなら赤字国債は違法だが、中曽○、竹×氏らにより強制悪用され合法化）によるものである。つまり、財政の健全化は売上（事業規模）の縮小に繋がる為、行政在職者は自己保全の為に財政の健全化（拡大一方の方向性を肯定し縮小を否定）に反対する。また経済の発展がインフレターゲット論により達成される場合、適度なインフレがあれば、実質成長がなくても名目成長が達成され、ドーマー定理（名目GDPの成長率（実質成長率＋物価上昇率）＞国債のコスト（長期金利）であれば、国債残高は自然に減少していく。）を満たし、赤字国債が発行出来る。赤字国債の償還は60年で、おまけに借換債ありなので在職期間中に責任を問われず、事実上無制限の借金が出来る。人間、楽できるなら無節操にその方法に飛びつくが、まさに行政在職者はこれで、無節操な人種の巣窟である。一応国家が機能していた時代はこれでもいいが、現在の様に最下位先進国（すでに後退国かな？）の今（適当政治に、企業と結託して楽する厚労省、いい加減な社保庁、機能低下する警察、文部科学省等）愚衆国家化していくのは当然の結末であろう。借金返済は、「合成の誤謬」よろしくインフレ起こしてチャラにするしか方法がないと言うのは多分、正解でしょう。所詮、会計なんぞ理論値なんだから、実態が困る様なコントロールした人が悪い。問題は方法は解っていてもそれを上手に操作できる能力の人間がいるかどうかだが、今の政府の役人連中では無理だろーな。なんせ折り紙つきの経済音痴の面々だし。2045年問題なんぞ知らんと決め込み仕事サボろうとする人達ばっかりの気がする。
この断末魔の国（幼稚園児国家）の政治機構がどうもがいたかを後世（があれば）に伝える良き本だと想う。中味は別として、アウトプットだけ見れば、小泉・安倍政権は歴代Top10入りは出来る政権だったとは思う。
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