４年間にわたる現場での生情報は今後の中国経済や日中関係を考えるうえで大変貴重でした。ルポタージュ的に書かれているため、情報ソースとしてではなく、今の中国を肌感覚的に知りたい人に適していると思いまます。印象に残った情報としては以下です。
【経済全般】
〇08年以降の4兆元対策の多くは山を切り崩し不動産を立てるなどの事業に回った。人の住まないニュータウン「鬼城」が全国に50か所以上出来た。
〇習氏は2013年末に地方政府の幹部の人事評価の変更に着手。従来は経済成長率を主要指標としてきたため短い任期の間に必要以上の不動産開発などが進められGDPの水増しがされてきたが、経済の質と効率（環境保護、省エネ、過剰設備の縮小等）の改善を評価する方針とされた。しかし現場の意識はなかなか変わらない。
〇14年から不動産投資が鈍り、15年には粗鋼、セメント、板ガラスなどの生産も激減した。スマホの製造で急成長した広東省深圳のIT企業なども受注急減を被った。
〇15年5月に「中国製造2025」が発表された。（第1段階）25年までにITなどで製造業効率化を行い、（第2段階）35年までに米・独・日などの「製造強国」の仲間入りを果たし、（第3段階）49年（建国100年）までに総合力で世界トップ級の製造強国になり、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現するという目標。
【地方経済】
〇不動産に頼る地方財政は債務の大部分を銀行からの短期借り入れに頼るが、短期で調達した資金をインフラ整備など長期の投資に回しており、期間のミスマッチがあるため、返済ピークが数年以内に押し寄せ、デフォルトに陥る恐れもある。
〇建国以来70年以上、農民を農地に縛り付ける土地制度が続けられてきた。都市では土地の使用権を売買できるが、農民が持つ農業千三件は自由に売買できず、農村から都市に戸籍を移すことは厳しく制限されている。甘粛省、貴州省、四川省などの農村を訪れると一目でわかるが、北京、上海、深圳などと同じ国だと思えないぐらい貧しさが残る。そうした農村に戸籍を持つ人々が北京に出稼ぎに来ても子供は教育や社会保障を受けられないため、親と離れて農村に暮らす「留守児童」が少なくとも6千万人いるといわれる。しかし、中国指導部内では、移動の自由が実現すると農業が衰退するのみでなく、大都市の不安定化につながるとの懸念が主流。16年2月からは、地方の小都市に一定期間定住すれば出稼ぎ労働者も都市戸籍を取得できることとしたが、戸籍制度によって国民を都市と農村に隔てる思想は変わらない。
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