タイトルに激論とあるが、掲げられた１５人のエコノミストが円卓で議論したというのではない。日銀がマイナス金利政策を実施した２０１６年に、十二回にわたって日本経済研究センターが緊急セミナーを開いた講演録とそれに解説を付したものである。
実質的にディベートしたのは第三回（第三章）の若田部昌澄と河野龍太郎、第八回（第八章）の加藤出・平野英治・正直知哉の鼎談のみである。結果として日銀関係者か政府に近い者らからは肯定する立場の話が講じられているのに対して、関係のない学者研究者、民間人たちからは意表をつかれたかたちで一様に否定的で早々と出口政策までが講じられるものになっている。
まあ、そもそも批判がなければ聴くまでもないとも云えるのでそれはそれでよい。しかし、翻って今の時点でこのマイナス金利がなかりせば、日銀はいまだ不作為の罪を問われていたとも考えられるのであり、アベノミクスの一環としてというよりやはり日銀の日銀たる、ということは独自の金融政策としてこの政策は、高度の判断、高度の技術、高度の妥当性があるものになっていると考えておきたい。
ヨーロッパ、スイス、スウェーデン、そして日本と、それは何も珍奇な政策というものなどではなく、今後の中央銀行が為すべき最後とまでは言わないまでも奥の手の有効な政策ということになるのではないか。
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