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発売元マクシイ

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金融正常化へのジレンマ単行本 – 2018/9/1

岩田一政 (編集)

6

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新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか?

◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。
◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

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本の長さ

405ページ
言語

日本語
出版社

日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
発売日

2018/9/1
寸法

13.4 x 2.9 x 19.5 cm
ISBN-10

453235787X
ISBN-13

978-4532357870
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商品の説明

著者について

岩田一政
日本経済研究センター代表理事・理事長。東京大学名誉教授
1946年生まれ。70年東京大学教養学部卒業、経済企画庁入庁。西ドイツ留学、OECD出向、経済企画庁経済研究所主任研究員、東京大学教養学部教授、日本銀行副総裁などを歴任。

左三川郁子
日本経済研究センター金融研究室長兼主任研究員
1967年生まれ。1990年ロンドン大学SOAS法学部卒業(L.L.B取得)後、日本経済新聞社入社。編集局金融部記者、経済部記者を経て97年日本経済研究センターに出向。在英国日本国大使館専門調査員、日本経済新聞社の国際テレビ放送「Nikkei Japan Report」のコメンテーターなどを経て、2014年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。2017年度より慶應義塾大学経済学部特別招聘教授。

日本経済研究センター

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版; New版 (2018/9/1)
発売日 ‏ : ‎ 2018/9/1
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 405ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 453235787X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532357870
寸法 ‏ : ‎ 13.4 x 2.9 x 19.5 cm

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BankersTrust

財政規律の緩みが少子化の元凶に

2018年10月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

国債の国内保有率の高さを見合いに
財政規律は緩みっぱなしである。
ただ、これは日銀が債務超過に陥っ
た際の国民負担を意味する。
日銀財務健全性維持と物価上昇維持
のジレンマも大切だが、
物価上昇維持という美名の出口なき
量的緩和維持と国民負担回避との
ジレンマの方が大切な議論である
と思料される。
様々な重要論点を詳細なデータと
シミュレーションで平易に説明を
試みていて、参考になる。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Chagall

日銀が抱えるリスクに詳しい

2018年10月30日に日本でレビュー済み

やや専門家向けの内容ではあるが、学生や一般の社会人にも理解が容易なように噛み砕かれて書かれている。最近の日銀や海外中央銀行の金融政策についてまとめられている書籍は他にも多いが、本書は特に日銀（中央銀行）が非伝統的金融政策によって抱えるリスクに詳しい。特に、通貨発行益（シニョレッジ）については、ここまで理論的にもまとめられている和書は珍しいように思う。最近また取り上げられつつあるFTPL理解の助けにもなると思われる。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Syrian Hamster

日本経済に対して警鐘を鳴らす良書

2020年3月27日に日本でレビュー済み

　2013年に黒田氏が日銀総裁に就任し、掲げた「2年で物価（コアCPI）上昇率が安定的に2％」は達成されていません。本書では、日銀がこれまで実施してきた、量的質的緩和（マネタリーベース拡大・長期国債購入・ETF購入）、マイナス金利政策（これに伴うイールドカーブ・コントロー）が目標へ導くことが出来なかった原因と、これら政策の副作用の検証を行っています。また、もし目標が達成された時、金融正常化に向けた出口において様々な問題があることを指摘しています。

　まず、異次元金融緩和政策を行っても目標に達していない理由として、賃金の上昇率の鈍さやオンライン・ショッピングの普及、CPI算出時におけるサービス物価の不十分な価格調整等を挙げています。更に根本的な原因として、中長期では潜在成長率と類似する自然利子率が人口減少によって低下している事を、経済成長理論のソロー・モデルや幾つかのモデルを用いて明らかにしています。また、副作用に関しては、低金利による銀行等の金融仲介機関の収益低下、国債の大量保有による政府の財政赤字の穴埋めのせいで財政規律が緩むこと、ETF購入による株式市場の歪みを指摘しています。東証一部の時価総額に占める日銀の保有割合は約4％と低いですが、幾つかの銘柄で日銀の保有割合が、浮動株ベースで20％以上になっているこを指摘しています。例えば、柳井氏一家が発行済株式の多くを占め、浮動株比率が低いファーストリテイリングの場合、浮動株ベースで約89％という異常な状態になっています。

　そして、もし目標達成できたとしても、長期国債やETF、JｰREITを市場に混乱をもたらすこと無く売却していくのかという問題を挙げています。更に現行マイナス0.1％である政策金利₍短期₎の引き上げによって、利率の低い長期国債を大量保有している日銀は大きな債務超過に陥り、これを通過発行益等で補うとすると、今度は深刻な高率のインフレになる可能性があり、政府が補填する場合でも、日銀の独立性が揺らぐ事による信用低下から、高率のインフレになる可能性を指摘しています。

　本書は完全なデフレ脱却は困難、脱却したとしても問題が発生するという、日本経済が将来深刻な状況になると警鐘を鳴らしています。専門用語が多いので、金融に関する知識を相当必要としますが、定量的な分析を基礎に説得力がある説を唱えている良書だと思います。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ゆうすけ

結局のところ、最後まで上手くいくか分からないようだ

2019年5月26日に日本でレビュー済み

物価上昇率2%を達成できたら、日銀に損失が発生して、結局のところ、税金かなにかで、国民全体に負担が及びそう。という結論。資産価格が安定して上昇し、国債は安い金利で発行できる。という状況が続けば、誰にとってもハッピーなのかもしれない。緩和が続けば続くほど、将来の損失は増えるらしいので、ますます貯金して、お金を使わなくなるのだろうか

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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