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株券電子化のしくみと対応策 単行本(ソフトカバー) – 2006/12/26


●2009年1月、すべての上場会社の株券が一斉になくなる!
これまで「株券」といえば、紙に印刷された「券面」が中心。実際、増資や株式譲渡でも、紙の株券を印刷・交付する必要があった。ところが、2004年に上場会社の株券を廃止して電子化に移行する決定がなされ、その期限が2009年に迫っている。

●影響は想像以上に大きい
一般に株を買っている人は「ほふり」という機関に預けているので、株券が電子化されても影響はない。その預託率はおよそ株式全体の4分の3。では、影響を受けるのは4分の1だけだから影響も少ないのでは……。これが大きな誤解で、4分の1といっても時価総額で50兆円以上ともいわれる規模だ。

●残された期間は短い
株券を預けていないケースでは、自分で株券を持っている「タンス株」や、担保として企業に預けている場合が多い。これらすべてについて、金融機関等に口座を開設しなければならず、でなければ株主権利や質権の喪失、株券は紙くず同然ということになりかねない。上場会社にとっても、そのような株主への周知徹底を図ったり、「特別口座」などの権利保全対策を講じる必要がある。残りの時間を考えると、2年の期間は決して長くない。

●類書なしの懇切丁寧な解説
残念ながら、この「株券電子化」への意識はまだ非常に低く、解説書もまだない。本書は早くから株券電子化に係わる著者によって、やさしく、豊富な図で解説するもの。株券を預けていない株主のほかにも、上場会社の担当者、株券を担保として預けている人は、必ず知っておかなければならない。将来のキーワードとなるはずの「株券電子化」のしくみと対応策について、最初にして最もわかりやすい本である。
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商品の説明

出版社からのコメント

まだ周知が全く行き届いていない「株券電子化」。知らなかった
ではすまされない人はかなり多くなるはず。株主・発行会社・債権者それぞれに
とって、残された準備期間は決して長くない。「株券電子化」は2007年の
キーワードになるかも。

著者について

吉川満=大和総研 執行役員・資本市場調査本部長。1979年東京大
学法学部卒、同年大和證券入社。アメリカ大和証券(ニューヨーク)などで勤
務。現在、財務会計基準機構の企業会計基準委員会委員なども兼務。本書では企
画・執筆・監修担当。
横山淳=社大和総研 制度調査部主任研究員。1990年東京大学法学部卒、1995年
大和総研入社。本書では執筆担当

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本実業出版社 (2006/12/26)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2006/12/26
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本(ソフトカバー) ‏ : ‎ 205ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4534041683
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4534041685

著者について

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横山 淳
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