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土居 丈朗
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税と社会保障でニッポンをどう再生するか 単行本 – 2016/12/27

森信 茂樹 (編集), 佐藤 主光 (編集), 梅澤 高明 (編集),
5つ星のうち3.3 5
すべての形式と版を表示
◆税制全般にわたって国民的議論を促そうとする「ニッポンの“核心的な"大問題」シリーズの第3弾。

◆中心的なテーマは次の3つ
1税制+社会保障によって経済成長を支える仕組みを考えなければ、日本経済は立ち行かなくなる
2法人・消費税のバランスを検討し、企業(起業)対策を講じて国力を維持・発展させるのが不可欠
3所得・資産格差のこれ以上の拡大は、社会の持続可能性を危うくさせる(再分配、世代間格差問題)

◆これらと密接に関連するトピックな問題として
「社会保障と税の一体改革」「消費税増税」「働き方改革」「女性が活躍できる社会」「配偶者控除」「マイナンバー制度」などがある。
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  1. 本の長さ
    304ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本実業出版社
  4. 発売日
    2016/12/27
  5. 寸法
    12.1 x 1.5 x 18.3 cm
  6. ISBN-10
    4534054548
  7. ISBN-13
    978-4534054548
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

著者について

森信 茂樹(もりのぶ しげき)
中央大学法科大学院教授。東京財団上席研究員、ジャパン・タックス・インスティチュート所長、財務省財務総合政策研究所特別研究官、法学博士(租税法)。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。茂原税務署長、在ロサンゼルス総領事館領事、英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センター・ロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第二課長を経て1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。
著書に『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版社)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞社)、編著に『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)他。

梅澤 高明(うめざわ たかあき)
A.Tカーニー日本法人会長。東京大学法学部卒業。マサチューセッツ工科大学経営学修士。
日産自動車を経て、A.Tカーニー入社。日米で20年にわたり、戦略・イノベーション・組織関連のコンサルティングに従事。
クールジャパン関連の政府委員、内閣府「税制調査会」特別委員、オリパラ組織委員会「テクノロジー諮問委員会」委員を務める。
著書に『グローバルエリートの仕事作法』(プレジデント社)、『最強のシナリオプランニング』(東洋経済新報社)など。

佐藤 主光(さとう もとひろ)
一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授。政府税制調査会委員。92年一橋大学経済学部卒業、98年クイーンズ大学(カナダ)経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。
99年1月一橋大学大学院経済学研究科専任講師、助教授、准教授を経て、現職。専攻は財政学(税制、地方財政、社会保障)。
著書に『地方税改革の経済学』日本経済新聞出版社)、『地方財政論入門』(新世社)、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』(日本評論社)など。

土居 丈朗(どい たけろう)
慶應義塾大学経済学部教授。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学経済学部准教授を経て、09年より現職。
日本財政学会理事、政府税制調査会委員、行政改革推進会議議員、産業構造審議会委員などを兼務。
著書に『日本の財政をどう立て直すか』『地方債改革の経済学』(以上、日本経済新聞出版社)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本実業出版社 (2016/12/27)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/12/27
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 304ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4534054548
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4534054548
  • 寸法 ‏ : ‎ 12.1 x 1.5 x 18.3 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.3 5

著者について

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土居 丈朗

土居 丈朗

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どい　たけろう

慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政学、公共経済学、政治経済学。

1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て、2009年4月から現職。『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2007年)で第50回日経・経済図書文化賞、第29回サントリー学芸賞を受賞。2008～2009年に読売新聞読書委員。

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Amazonのお客様
5つ星のうち5.0 前提知識は必要
2017年8月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
専門用語に関して注書きは書かれてましたが、前提として税と社会保についての知識はある程度必要と感じました。
わたしは会計事務所勤務ですが、それでも完璧に理解するのは難しく感じました。
著者の責任ではなく、それだけ日本のシステムが複雑化しているのだと思います。
内容は非常に優れていると思います。
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正露丸
5つ星のうち5.0 的確な論点整理
2017年3月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
もやもや感から漠然とした不満の蓄積に陥りがちな税制や社会保障制度に関して、理解に必要な視点が対談の章も含めて、的確に示されています。有権者一人ひとりがこの辺りを理解しなくては、そもそも民主制なんて成り立たないんじゃないかなぁと、考えさせられてしまいました。
最近話題のAIへの課税等にも触れてあり面白かったです。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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ギタリスト
5つ星のうち1.0 慶応大学教授ってこのレベルですか。
2022年9月15日に日本でレビュー済み
土居丈朗教授は慶應義塾大学の教授という事ですが、いわゆる財政健全派として緊縮財政を唱える代表の教授の一人です。消費税増税によって国民の所得は激減となり、デフレは更に深刻になっています。更にコロナ禍で国はそれなりの財政出動を行った訳ですが、金利も上がらず、物価も上がっていません。（現在物価が上がっているのは資源の高騰によるコストプッシュ型インフレで別のものです。）こちらの土居丈朗教授が言われていたようなはいぱ～インフレなるものも起きませんでした。そろそろご自分の理論の間違いをお認めになられたらどうかと思います。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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