少子化の人口学 (人口学ライブラリー 1) 単行本 – 2004/9/1

　本書は人口学研究会による少子化３部作の第１巻。第２巻では，少子化の帰結が『少子化の社会経済学』として，最後の第３巻では少子化への対応が『少子化の政策学』として企画されている

　少子化問題は昨今，国民の一大関心事となっている。少子化という言葉を新聞紙上で見ない日はなく，さまざまな事象が少子化と結びつけて語られている。鉄道の運賃収入が減少しているのも，玩具や絵本が売れなくなっているのも，中学や高校の統廃合が進んでいるのも，みな少子化によって起こったことだと指摘されている。少年犯罪や幼児虐待の増加も少子化のせいにされることがある。それが原因のすべてであるとはいえないにしても，少子化がわが国の経済社会の多くの側面に大きな影響を与えていることは疑いない事実である。 　一方で，少子化がこのように進んだ要因についても，世間ではさまざまなことがいわれている。晩婚化と晩産化，非婚化の進行が少子化の主たる人口的要因であることは専門家の間で広く認められているが，その背後に潜む社会的，文化的あるいは経済的な変化については諸説が入り乱れている。さらに，環境ホルモンのような生物学的な要因の影響も取り沙汰されており，原因の究明は必ずしも容易ではない。要因が解明できなければ，いわゆる少子化対策も十分な効果を収めることができないであろう。 　そもそも少子化とは何かという点でも，人びとの認識は一致していない。近年，少子化関連の書物が多数公刊されているけれども，ほとんどはきちんとした定義なしにこの言葉を使っている。多くは，出生率が低いこと，あるいは低下していることを指して用い，出生率が低く，子どもが少なくなっていることといったあいまいな意味で使われている。なぜあいまいかといえば，低さの基準がはっきりしないからである。何より低ければ少子化というのか。まず，この点を明確にしなければ，少子化論議は始まらないであろう。 　本書では全巻を通じて，少子化を「出生力が人口の置換水準を持続的に下回っている状態」と定義している。これが人口学的に正確な定義である。人口の置換水準とは，人口を一定に保つのに必要な出生力のことで，死亡確率が高ければ，出生力も高くなければ人口を一定に維持できない。つまり，置換水準は死亡確率によって異なってくる。極端な例であるが，平均寿命が最長でも１５年程度しかなかった旧石器時代の場合，置換水準は合計出生率（合計特殊出生率ともいう。近似的には，一人の女性が生涯に産むと期待される平均的な子ども数）で表現すると９前後であった。すなわち，平均寿命が十数年というきわめて短命な社会であっても，女性が平均して１０人近い子どもを産めば，人口は減らずにすむのである。戦前の日本では，平均寿命が５０年に満たなかったが，その頃の置換水準は合計出生率にして３ないし３．５であった。しかし，現実の合計出生率は４から５の水準にあったため，日本の人口は年１％程度の率で増加を続けたのである。 　現代の日本は世界でもっとも長寿の国として知られている。女性の平均寿命は８５歳に近づいており，死亡のリスクは非常に低くなっている。そのため，人口の置換水準もかなり低くなっており，近年は合計出生率にして２．０７ないし２．０８程度である。つまり，女性が平均して２人強産めば十分に人口を維持できるのである。ところが，現実はそれから程遠く，２００３年の合計出生率は１．２９にとどまり，またもや統計史上最低の記録を更新した。これがまさしく少子化の状態であって，遡ればそうした状態になったのは１９７４年からであり，すでに３０年もの間わが国は少子化を経験し続けているのである。 　この少子化現象は決して日本だけに起こっているのではない。それはヨーロッパをはじめ，先進諸国では例外なしに見られるうえ，実は途上国でも決して稀な現象ではないのである。先進国では，アメリカだけが置換水準に近い出生力をほぼ一貫して維持しているが，その他の国々はいずれも合計出生率が２を大幅に下回り，なかでも南欧の国々は一時合計出生率が１．１台まで低下した。いまなお，ブルガリア，イタリア，スペイン，ドイツ，オーストリアなどの合計出生率は１．３を割り込み，超低出生力ともいうべき状況にある。日本も同様の低水準にあり，１．３の壁を破ったことからマスコミは「１．２９ショック」という新語を生み出した。東京都の合計出生率も０．９９８７とわずかながら１を下回り，国民に底なし沼の恐怖と不安感を与えている。 　途上国の出生力はもちろん相対的には先進国よりも高く，いまも非常に多産の国がアフリカ，中東などに広がっている。しかし，東アジアを中心に，一部の国々では１９６０年代から出生力が徐々に低下を始め，速度が速まるとともに，低下地域も広がりを見せるようになった。とりわけ世界一の大人口国である中国の出生力が１９７０年代に急低下を開始し，さらに８０年代にいわゆる一人っ子政策が成功裡に展開されるに及んで，東アジア諸国の出生力は先進国並みの低水準まで下落した。 　その結果，現在では世界の平均出生力が低下し，一時恐れられた急激な人口増加，いわゆる人口爆発は終息に向かいつつある。これは，中国がすでに少子化段階に達したのに加えて，第二の人口大国インドの出生力も緩慢ながらかなり低い水準まで落ちてきたことによる。この２国の人口を合わせれば，世界人口の４割近くに達するので，その出生力動向は非常に大きな影響を持つのである。 　ところで，途上国の死亡率は先進国に比べるとまだ高いので，置換水準が先進国とは若干異なる。後者は合計出生率でいえばおよそ２．１であるが，途上国のそれは２．２ないし２．３である。この水準を下回る出生力を持つ途上国，つまり少子化状態にあるのは現在約３０カ国にすぎないが，ここには中国が含まれるので，人口数では途上国人口の３７％にも達する。これに先進国の全人口を加えると，２００２年の世界人口約６２億のうち，少子化状態にあるのは４６％にあたるおよそ２８億強になる。国の数でいえば，わずか１割でしかないが，人口数では半分近い地域が少子化現象に直面しているのである。この傾向は今後ますます強まるであろうから，やがて少子化は世界全体の普遍的な状態になる可能性がある。まさに，少子化は現代文明の必然的な帰結なのかもしれない。 　本書は人口学研究会による少子化３部作の第１巻として公刊される。ここでは，少子化の意義，実態，そして要因が徹底的に分析される。要因は人口的な側面だけでなく，当然社会経済的，文化的側面をも含むが，残念ながら生物学的な領域に踏み込むことができなかった。研究自体がなお発展途上にあり，成果がまだ十分に成熟していないためである。続く第２巻では，少子化の帰結が『少子化の社会経済学』として，最後の第３巻では少子化への対応が『少子化の政策学』として企画され，すでに着々と準備が進められている。 　人口学研究会は数年後に創立５０周年の節目を迎える。上記の３部作は，創立５０周年記念事業の一部に組み込まれているが，少子化問題はいうまでもなく２１世紀の大問題である。それは日本のみならず，世界の，そして人類の将来に関わっている。広く人びとに読まれることを期待したい。