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郵政民営化論: 日本再生の大改革 単行本 – 1999/12/1

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商品の説明

メディア掲載レビューほか

郵政3事業の民営化こそが本格的な行財政改革の第一歩となる。郵政民営化の旗手たちの熱き思いがほとばしる
郵便,郵便貯金,簡易保険の郵政3事業を民営化せよ--。いわゆる郵政民営化論は,95年の自民党総裁選挙に出馬した小泉純一郎氏によって世に知られるところとなった。あれから5年。2001年の中央省庁再編を目前にして,なお郵政民営化論は「小さな政府」を理想とする産業界や一部の政治家・学識経験者の間で粘り強く主張し続けられている。各種の世論調査で民営化支持者が少ないにもかかわらず,である。

本書は,抜本的な行財政改革のためには郵政3事業の民営化が不可欠であるとの認識に立つ論客たちが,現状の問題点や,新設される郵政事業庁の矛盾を説き明かす。根底にあるのは,民間事業者との真の競争による経済的合理性の追求こそが,行財政改革とサービス向上を同時に実現するための推進力になるとの認識である。郵便事業では宅配便との競争が,貯金・保険では民間金融機関との競争が,現状の多くの課題の解決に結び付くと主張する。

正論か暴論か,読み手の立場により受ける印象は異なるはず。ただ論旨は明快である。 (ブックレビュー社)
(Copyright©2000 ブックレビュー社.All rights reserved.)
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ブックレビュー社

内容(「MARC」データベースより)

郵政三事業の民営化は、現状維持勢力との戦いであり、本格的な行財政改革の第一歩である。郵政三事業の抱える問題点を指摘し、民営化実現の重要性を説く。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (1999/12/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 1999/12/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 252ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4569609163
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569609164
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 2個の評価

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